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［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円半ばで取引されている。米関税政策への警戒感が、リスク回避的に円やスイスフランの押し上げにつながった。対ドルで円は半年ぶり、スイスフランは１０年ぶり高値を付けた。 ドルは東京市場でも上値の重い展開が続き、対円で午前９時過ぎに一時１４２．８８円まで下げ幅を拡大。昨年９月３０日以来、半年ぶり安値を更新した。その後は１４３円台へ反発する場面もあったが、午後には再び安値と同水準まで一時反落するなど、上値の重い展開が続いた。
ドルは対円以外でも軟調で、スイスフランは一時０．８１フラン半ばと、２０１５年１月以来、約１０年ぶりドル安／フラン高水準を更新。ユーロも一時１．１３ドル後半と、約３年ぶり高値をつけた。 トランプ米大統領が９日に関税発動の９０日延期を打ち出したことで、ドルは同日の安値１４３円台から１４８円台まで急速に反発したが、１０日海外市場でその上昇を帳消しにする下げとなり、きょうの東京市場では一段の下落となった。
これはヤバイエン(笑) ドルイエンが現在２２時前で１４２円半ばで推移
ちょっと前まで１４８円に逝ってたのにｗｗｗ
ヤバ谷園と笑える状況じゃないでしょうね「これで利上げしたら日本はリセッション入り確実ｗ」
アメの暴走が日本に直接的間接的に大打撃を与えるコントは誰が見ても笑うでしょうｗｗ ジ・円ドｗｗPR -
[１１日 ロイター] - 英石油大手ＢＰは、第１・四半期のガスマーケティング・トレーディング利益が「低調」となるほか、純債務が増加するとの見通しを発表した。 ここ数カ月、物言う株主（アクティビスト）のエリオット・マネジメントがＢＰ株取得に動いており、同社の債務と支出に対する監視の目が強まっている。 ＢＰはガストレーディング結果の詳細については明らかにしなかった。エネルギー会社がトレーディング部門の詳細に触れることはめったにない。
ＢＰの株価は０８１６ＧＭＴ（日本時間午後５時１６分）時点で約２．８％安。第１・四半期決算は２９日に発表される予定となっている。 同社は、季節的な在庫積み増しに加え、年次賞与や低炭素資産売却に関連する費用などの支払いを理由に、純債務が前四半期から約４０億ドル増加する見込みだとした。 マレー・オーキンクロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、昨年末に約２３０億ドルだった純債務を２０２７年末までに１４０億─１８０億ドルへ削減すると約束した。
世界的に再エネへの取り組みから離脱する動きが多く見られ
その再エネ関連の金融商品も危うくなってきているのでは？
LNGの開発でT・アメリカによるアラスカ開発も取り沙汰されてもいるが
石炭利用も復活させて推進していくようなので需要の分散は確実でしょう
何より世界景気低迷中を示すであろう「低調」なガストレーディング
原油相場もトランプブームで大暴落しているのでｗ ＠ 本当の意味で世界リセッション確定でしょうか -
[１０日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンを流れるハドソン川に１０日、観光客を乗せたヘリコプターが墜落した。ニューヨーク市のアダムズ市長は記者会見で、搭乗していた６人全員が死亡したと明らかにした。 死亡したのは操縦士１人と子ども３人を含むスペイン人家族ら５人。
独シーメンス の広報担当者はロイターへの電子メールで、鉄道輸送部門「シーメンス・モビリティ」の鉄道インフラ担当最高経営責任者（ＣＥＯ）であるアグスティン・エスコバル氏が死者に含まれていると明らかにした上で、「同氏と彼の家族が命を落とした悲劇的なヘリコプター墜落を深く悲しんでいる」と悼んだ。
地位のある方でしたか…
アメリカと言えど悲劇の対象であることをお忘れなく
この前も河に飛行機が墜落したニュースが有ったり
完全なる社会でもない不完全な社会で安心など持てません
人為的アクシデントだったのか機体に問題が有ったのか＠信頼性は永遠に望めないのは確かでしょう -
[北京 １１日 ロイター] - 中国財政省は１１日、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。１２日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。
声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、
常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。
中国としてはこれ以上の関税を上げる対応はシナイらしいけど
Ｔ・アメリカが報復対応してくるのであれば「付き合う」と
関税を上げる以外の方法で対応していくのでしょうな中国さんは
トランプ氏が大統領選前に「中国産に関税２００％掛ける！」との声明から上げ余地は有りそうで
それでも交渉による妥協は期待できると思えるのだが＠双方の価値観の相違を解消デキズなら...ｗ -
[北京／マドリード １１日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１１日、北京でスペインのサンチェス首相と会談した。中国と欧州連合（ＥＵ）はグローバル化を守り、協力して「一方的な脅迫行為」に対抗する必要があると呼びかけ、トランプ米大統領の関税政策を批判した。 習氏はいかなる貿易戦争にも「勝者はいない」と指摘した。また、世界経済の安定を維持する上でＥＵが重要な役割を担っていると語った。
トランプ氏が先週、「相互関税」について発表して以来、習氏がこの問題について公の場で発言したのは初めて。 サンチェス氏は会談後、事態の解決に向けて中国と米国が協議する必要があるとの認識を示した。ＥＵと中国がよりバランスの取れた関係になることを望むとも述べた。 交渉を通じて見解の相違を解消し、共通の関心事について協力すべきだとしている。 習主席は、サンチェス氏の訪中は過去３年で３度目だと強調。現在の国際情勢で二国間関係を強化すれば、平和と安定と繁栄につながると述べた。
中国さんは東南アジアにも連携強化を求めて来訪するらしく
中国さんにとってはトランプアメリカの暴走は好都合となるわけか
T・アメリカにより世界は混乱を来たしEUは対中で融和転換に？
EUは鉄鋼やらの安価なブツの流入を懸念し流入抑制策を予定してるらしいが
T・アメリカはEUに対し強圧的対応をしていく様子なのでEUは対中摩擦は敬遠したい？ｗ -
[香港 １１日 ロイター] - 香港最大の民主派政党である民主党の幹部は、解散しなければ、逮捕を含む深刻な事態に見舞われると中国側から警告されていることを明らかにした。 民主党は１９９４年の結党。香港が中国に返還された９７年以前から活動してきた。数十年にわたって香港の民主派勢力を束ね、中国に民主化改革を要求してきたが、２０１９年の民主化デモ以降は、中国による締め付けが強化され、現在は議席を失っている。
同党は今月１３日に特別総会を開催し、党員の意見を踏まえて、解散に向けた手続きに着手する可能性がある。 同党の羅健熙主席は解散の具体的な理由を明らかにしていないが、同党幹部５人はロイターに対し、中国の当局者や中国政府とつながりのある人物がここ数カ月、民主党に解散を迫っていることを明らかにした。１２月の立法会（議会）選挙までに解散するよう求められたという。 複数の外交官は、民主党が解散されれば、香港の国際的な評価がさらに下がるとの見方を示している。
これはどうしようもない香港はイギリスから返還されたのだから
いま現在アメリカとの対立が激化している状況で民主主義自由主義だのは危険思想だと
人口が多い分舵取りは難しく現在まで発展させてきた実績は否定できないかね
海外から支援されてきたことも多かっただろうけども
これは日本を見れば欧米式が黄色人に合っているのかいないのかが明らかとなる
日本は崩壊寸前と言える状況ではないのか？とね
そういった点から見れば中国共産党の方針にツベコベと言えるものではないと感じたな
それはトランプ氏や今までの日本政府の対応が結実した結果だと＠香港の自由主義は失われても異議無し -
[ロンドン ９日 ロイター Breakingviews] - 米国市民はこれまで２５０年近く、専制君主の支配を受けない自由を謳歌（おうか）してきた。しかしトランプ大統領による「解放の日」によってこの連綿と受け継がれてきた歴史は途絶えてしまうだろう。 トランプ氏が鳴り物入りで発表した独立宣言の経済版は７日足らずで突如幕を下ろし、９日に「相互関税」の上乗せ分のほとんどは一時的に撤回されたため、株式と債券、ドルはそろって値上がりした。だが多くの市民が抱く恐怖心が消えることはない。 とはいえトランプ氏の「後退」は部分的かつ一時的だ。
相互関税のうち貿易赤字などに基づく上乗せ分の発動は９０日間停止されたものの、各国一律に課す１０％の税率は残る。 昨年の対米輸出額が約４４００億ドルだった中国の場合、米国製品に対する追加関税を８４％に引き上げる報復措置を打ち出したことで、米国が適用する関税率は１２４％に跳ね上がった。トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税は維持しているし、今後医薬品と半導体への発動もちらつかせている。結局米国の実効輸入関税率は、昨年末時点の２．５％をはるかに上回るだろう。
とにかくです結末を見てみましょうよということ
自分の関税政策に怖気づいたトランプ氏は中国さんを利用して上乗せ分を延期した
と見ていいのでは？
関税を賦課して１日経ったら延期したり何がしたいのか理解が及ばず
このようなことをしていれば世界から真面に相手されなくなるでしょうと
取引決定後に内容を強制的に変更するような人物とは距離を置かないとな
社会人であるならば決めたことをチョロチョロと変えるのは情けない行為だぞ
訳が分からないこと連発していて米国内の経済は安定的に運営されるわけがないと思うが
その結末を見ると＠多分想像だけどアメリカさんは奈落に落ちるでしょうねｗ -
[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、トランプ米大統領の大規模関税措置で、景気後退（リセッション）と債務不履行（デフォルト）が引き起こされる恐れがあると警告した。 ダイモン氏はＦＯＸビジネスの番組で「金利が上昇し、インフレが高止まりし、信用スプレッドが拡大すれば、多くの信用問題が発生する」との懸念を示した。 その上で、関税措置の発表で混乱している金融市場の鎮静化に向け、米政府は貿易相手国との交渉を迅速に進める必要があると指摘。
ベッセント財務長官が進める交渉に言及し、「迅速に実施しなければならない。市場を落ち着かせたければ、進展を示す必要がある」と述べた。 ダイモン氏は７日に公表した株主への年次書簡で、米国の関税措置と世界的な貿易戦争に伴う混乱で米経済成長が鈍化し、インフレが進行する可能性があると指摘し、影響は長期化する恐れがあると警告。これに先立つ４日、ＪＰモルガンはトランプ大統領の広範な相互関税で、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％に引き上げた。
ワシが言っても説得力は無いが大門さんが言えば説得力大有りなんでねｗｗ
いや大門さんて日本人じゃないよねｗｗｗ
ダイモンＣＥＯが景気後退および債務不履行の確率の高さを危惧されておられるぞ
とらんぷｗ
相互関税の上乗せ分９０日延期だのしてれば米国経済は御陀仏になると
感情に任せ対中関税１２５％に引き上げだのしてれば国内経済は悪循環に陥るでしょうと
株式の乱高下でファンドやらの損失が膨らむばかりの可能性も否定できないだろう
米国債の利回り上下ギザギザ不安定な変動もリスク有りと言っているようなもので
銀行やらファンドの破綻が現実化したりするかもな？ｗｗ
国債やら社債、ＡＴ１債だのの債券市場が潜在的破綻を来たしてないことを願うばかり
犯罪的方針で相場が大きく乱高下していれば大口らの損益が極度に悪化し破綻する所も出てくるはず
そういった事も考えず行き当たりばったりな大統領令を出しまくるなら米国債の格下げは順当だろう -
[９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、米中貿易摩擦で両国間のモノの貿易が最大８割減少する可能性があるとの試算を明らかにした。 「世界貿易の約３％を占める２大経済大国による報復のアプローチは、世界経済の見通しに深刻な打撃をもたらしかねない、より広範な影響を持つ」と指摘した。
その上で、世界経済をこのように２つのブロックに分断すれば、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）が長期的に７％近く減少する可能性があると警鐘を鳴らした。
二国間交渉で折り合える状況ではなくなったように見えるからね
最悪な環境を危惧する
でもまあ流石に折り合わないと両国とも深刻な経済の悪化を来たすだろうから
妥協するようには持っていくだろうけど今のところトランプの対中政策は強固みたいなのでね
誰か助言するか諫言して相互関税の上乗せ分９０日延期のように調整してやれよｗ
企業の業績が最悪な決算を以て世間に知らしめればダウナス上海香港の大暴落祭りが開催される
え？買い支えるって？頑張って買い支えてくださいよってねｗｗｗｗｗ -
[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、イランが核開発計画の停止に同意しなければ、軍事力を行使する可能性があると改めて警告した。軍事作戦を行う場合はイスラエルが主導的な役割を担うとの認識を示した。 ホワイトハウスで記者団に「多くを求めているわけではないが、（イランが）核兵器を持つことはできない」と述べた。 「軍事力が必要となれば行使する。当然イスラエルが主導的な役割を果たすだろう。われわれは誰からも指図は受けない。やりたいようにやる」と語った。
軍事行動の開始時期については「具体的なことは言いたくない」と述べ、明言を避けた。「交渉を始めれば、順調に進んでいるかどうか分かるはずだ。うまくいっていないと判断した段階で結論を出すことになるだろう」と説明した。 トランプ氏は７日、米国とイランが核計画に関して直接協議を開始すると発表し、協議が決裂すればイランは「大きな危機」に直面すると警告している。
イランとロシアが友好国だとすればロシアとの関係は悪化するのかねトランプアメリカは
交渉が決裂するとイスラエルとアメリカの連合軍がイランを攻撃することになる‥？
核開発関連だとしても軍事介入すれば中東戦争はパレスチナを含め激化
ロシアは黙って見ているだけかね
イスラエルアメリカがイランを捻じ伏せ西側よりに転換させたりすればＮＡＴＯ同様となりそうで
まあなんにせよ
ド派手にドンパチやって世界を恐怖に陥れてくれやと世界の株式市場大暴落祭り開催して笑わせてくれ(笑)
＠ -
[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。 総裁はオランダ中銀で行われた会議で「貿易戦争はネガティブな供給ショックだ。スタグフレーション・ショックだ」とし「時間が経つにつれて、その影響はデフレよりもインフレになる可能性が高い」と指摘。ドイツ政府の支出急増や欧州の防衛に多額の投資が必要になる点にも触れた。
ＥＣＢの主な課題は、関税がどの時点で経済活動や企業の意思決定に打撃を及ぼし始めるかを見極めることになるとも発言。ただ、来週の理事会で新たな予測を示すのは早過ぎると述べた。 関税の発表を受けて市場が混乱しているが、中銀の介入はまだ必要になっていないとし「これまでのところ、市場機能は維持されている。ヘッジファンドはすでにデレバレッジを行っており、この事態を予見していた。このため、追加証拠金の差し入れ要求に対応することができた。過去の事例ではそうではなかった」と述べた。
アメリカの利益は 「その他の不利益だから」ｗｗｗ
欧州の指標は既に悪化しており景気後退に直面しているのは確実
米関税による影響で更に悪化するでしょうね関税撤回は望めない
世界各国利下げで対応するらしいがインフレがまた欧州を襲うか
アメリカ自身も金融政策で難しい対応を迫られており
これは世界的金融ショックが起こる可能性を示しているか
ＥＣＢの査定では問題ないらしいが債権も絡んでくる筈なので
我々個人は関税問題が解決したとしても油断していては足下を掬われる可能性が残ると考えています -
[８日 ロイター] - トランプ大統領は８日、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。 全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）のイベントで、医薬品関税は製薬会社に米国への事業移転を促すと語った。
もう関税劇はイイから医薬品や半導体に銅木材やらの特定品目への関税を確定してくれやｗｗ
自国企業も真面に運営できる状況じゃないだろこの状況は
関税の引き上げや引き下げ延長やら混乱をさせるのが目的なのかと
これはアメリカ経済に下振れを引き起こす行為で早々に決定付けないとスタグフレーション確実だ
医薬品の国内製造および流通の活性化も早期に実現できるものではないからな
それ以前に価格高騰の混乱が内需に響き米国経済を更に悪化させるでしょう
というか国内誘致なぞ推進しなくとも既に基盤は出来てると思うのだが足りないのか？
或いは陰謀論的な利益誘導や消費者への混乱を企図してとか(笑)
何か釈然としない関税政策なので国民にとって死活問題になりそうな医薬品への課税は警戒が必要でしょう -
[北京／ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米政権は９日、相互関税を発動した。中国に対する追加関税は累計１０４％となる。一部の国とは交渉の準備を進めているものの、世界的な貿易戦争が激化することになる。 トランプ大統領は関税を「恒久的なもの」と表現する一方で、他国の首脳に米国との交渉を求めるよう圧力をかけており、相互関税が長期化するかどうかは不透明。 トランプ氏は８日午後にホワイトハウスで開かれたイベントで「取引（ディール）を望む国がたくさん来ている」と発言。
その後のイベントでは、中国も合意を目指すことを期待すると述べた。トランプ政権は日韓政府との会談を予定。来週にはイタリアのメローニ首相が訪米する。ベトナム政府も９日（訂正）にベッセント財務長官と会談する予定だ。 中国政府は「米国が自らの考えだけで行動するなら、中国は最後まで付き合うだろう」とし、米国の措置に対抗する姿勢を示している。相互関税は第１弾の一律１０％分が５日に発効。今回の第２弾は米東部時間９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発効した。
はてさて、この関税劇の結末や如何に
関税を引き下げれば関税収入は減る
確実な利益を得るならば相手国の相関図は書き換えられ関係国との友好度合いに変化が起こる可能性も
これは単なる交渉ではなく世界各国の友好関係に響いてくる重要な事案なので安易な交渉はマズイと
これらの結末が自国経済に大きく影響を与えるのは確実となるでしょうから
企業の業績に「決算に直結する重大事案として注目していましょう」 -
[８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した。 全国共和党議会委員会のイベントで述べた。
これには日本も戦々恐々であろうと(笑)
しかしながら今後の展開としてドル基軸の転換は避けれそうにないと推察
中国の場合は人民元の元安を是正しているはずだから日本とは違うかね
ドル安になるならアメリカとしては問題ない筈だが
中国側も報復関税を執行しているのでドル安は都合が悪くなるのか？
中国が米国債を売っているとの噂も有りそれがこの発言を引き出させたのか
真実は明らかではないが為替操作の指摘は日本も覚悟しておく必要が有るでしょう -
[シンガポール ９日 ロイター] - アジアの輸入業者が米国産農産物の購入を減らしている。トランプ政権が中国関連船舶に多額の入港料を課す計画を立てていることを受けて、海上運賃が値上がりしていることが背景。 米国の相互関税導入で先行き不透明感が増していることも、米国産農産物を敬遠する原因となっている。 トランプ政権は国内造船業を復活させるため、中国関連船舶に対し最大１５０万ドルの入港料を課すことを提案。これを受け、米国の輸出業者の間で中国以外の船舶を探す動きが広がった結果、海上運賃が上昇しており、米国産農産物の需要が減少している。
シンガポールのあるトレーダーは「現在のところ、ほとんどの輸入業者は米国から輸入するリスクを取っていない」とし「海運コストは上昇し、貿易戦争には多くの不確実性がある」と述べた。 別のトレーダーは「当社は東南アジアに米国産小麦を輸送するために予約していた船舶の切り替えを目指している。中国以外の船舶を確保するには高い運賃を払わなければならない。今のところ、米国産小麦はお断りだ」と語った。
中国関連船舶に対し最大１５０万ドルの入港料を課すことを提案
流石にこれは取り立て屋ｗｗｗ
今のところ、米国産小麦はお断りだ
日本には米国農産物の購入を求め市場開放しろと令和のペリー来航を再現している状況で
トランプ政策による米国経済の下振れが現実化する恐れが出てくるのでは
対外交渉でアメリカがどれだけ実を獲得するかは未知数なので今後はトランプ政策の不安定さに警戒です
関税を引き下げれば関税収入がその分減るのだから想定している関税収入１日２０億ドルも修正が出てくる
関税収入分の利益を交渉で得られるならばその分は関連国の潜在的損失が現実化する可能性も出てくる
自国の利益度外視で交渉を纏めようとする愚かな国がどれほど在るのかこれで判明するのは良い事だと -
［東京 ８日 ロイター］ - ４月後半に始まる決算シーズンを前に新たな相場下押しリスクが意識され始めた。トランプ関税の影響が不透明だとして企業が通期の業績見通しを示さないケースが増えるのではないか、との懸念だ。リスク回避のパニック売りが一巡したとしても、業績が読めない企業には機関投資家などからの買いは見込めず、反発シナリオも描きにくくなる。 安川電機の株価が７日にストップ安となったことが、市場に波紋を広げている。同社は４日、２０２６年２月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年比１９％増の６００億円になるとの見通しを発表した。
嫌気されたのは、最大のリスクとみられている米関税のリスクを見通しに反映していなかったことだ。 山和証券の調査部課長・松本直志氏は「（７日の）全体相場の流れもあるが、米関税の影響を織り込めていない業績数字の信頼感はあまりなく、売りが先行した」と指摘する。同社は景気敏感株の一角でもあり、景気の先行き不透明感が強まる中で「設備投資が減ってしまう可能性があり、利益が押し下げられる懸念は強い」という。
相互関税の上乗せが９日に発動され日本の場合は２４％が米国の輸入分に課される
自社製品を米国で自社販売する場合は２４％分を支払う事となるわけで値上げ対応するか
値上げすれば売上げの減少が見込まれ値上げしなければ２４％分の損失は確定することになる
関税引き下げ交渉も見届けないといけないが関税撤廃とは行かないとして基本関税１０％から２４％
これらの税率を勘案し業績を見積もって行かないとでしょうね
それに米国で景気低迷が深刻化した場合には再度の修正が必要となる可能性も高くなっているので
業績見通しに関税を考慮に入れてない企業は論外で見通しを保守的に見積もっている企業は信頼できるか -
[香港 ８日 ロイター] - モルガン・スタンレーが追跡している世界のヘッジファンドはトランプ米大統領による関税発表を受けた先週の市場急落で損失が拡大し、年初来のパフォーマンスはマイナス３％となり、ネットレバレッジも低下した。 モルガンＳの推計によると、年初に５０％超だった米国のロング・ショートファンドのネットレバレッジは４日引け時点で「歴史的低水準目前の」３７％まで急速に低下した。
これとは別にＪＰモルガンのノートでも、ヘッジファンドのネットレバレッジは２０２３年終盤以来の低水準付近に低下したとされている。 ネットレバレッジは、ファンドの借り入れを含めた保有価値に対してロングポジションとショートポジションの差額を測定したもので、低いほどポジションが保守的となる。 投資家は関税の不透明感からリスク資産のボラティリティーが当面大きくなると予想しており、リスクオフのスタンスを続けることを示唆している。
暴落させたり暴騰させたり忙しなく相場操縦しているこの文明の未来に何を望めるというのか
これらを見る限り利益を上げているようには見えず（インサイダーで裏ではガッポリ？）
目先のエサに惑わされ飛びついてツラされるアホさはヘッジファンドも個人も同じかね
抑制が利かなくなるのを恐れフェイクニュースで相場を操縦するようなアナーキー社会に法など無意味で
バブルという幻想の中でシャボン玉トンダを歌いながら屋根まで飛んで壊れて消えた（金も人もｗ）
人類が、いつしか地球から消える日が訪れる可能性を自ら示してくれていることに感謝の念を禁じ得ない
