【ワシントン共同】ベセント米財務長官は11日、「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を延長する可能性があるとの考えを示した。議会下院の委員会で、18の重要な国・地域と合意に向けた貿易交渉を進めていると説明した上で「誠実な交渉を継続するためには期限を延ばすつもりだ」と述べた。18の国・地域には日本も含まれるとみられる。

　現在の停止期間は、7月9日までの90日間。トランプ大統領は記者団の取材に、停止期間の延長について「その必要はないと思う」と述べたものの、否定はしなかった。その上で、日本と韓国の名前を挙げ、交渉進展に期待感を示した。

　日本は赤沢亮正経済再生担当相が4月以降、ワシントンを5回訪れてベセント氏らと集中的に協議し、米側に高関税の引き下げなどを求めている。赤沢氏が13日に再訪米して6回目の交渉に臨む方針となる中、日米交渉の行方にも影響しそうだ。トランプ政権は4月5日にほぼ全ての国を対象に一律10％の相互関税を発動。9日に上乗せ措置を導入したが、90日間の一時停止を決めた。

延長 延長 延長～ぅ


延長ベッセントｗｗ


そりゃ顔も伸びますわな


いま設定している関税が法的にも問題が有るという事だろベッセント爺さん


だから早く引き下げたく思っているがもっと良い条件を引き出せないと意味が無くなると


これは明らかな恐喝的行動で品格が無い証明でもある


そんなに延長が好みであれば任期満了の３年半まで延長してなんの結果も遺さず御役御免すればいい

　【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。

　報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。

　日本は政治で125位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去50年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が127位と著しく低いままだった。全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた。

　みずほフィナンシャルグループは11日、自動車部品大手マレリホールディングスへの債権回収が不能になる恐れがあると発表した。債権額は貸出金など今年3月末時点で2376億円。「業績への影響は軽微」としている。

ミズホちゃんも出資していたのか

しかし２千億超えの額で業績への影響は軽微とか


どんだけ金あるねんｗｗ


でもまだ恐れだからね少しでも回収できる可能性は有るかもだから

ミズホちゃんの株価は「買い支えで落ちることは無い」よなｗｗｗ

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は10日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の後任に、ベセント財務長官が浮上していると報じた。政権内外で推す声が高まっているという。ベセント氏はトランプ大統領の看板政策の関税や減税政策を担う重要閣僚の1人。ベセント氏はブルームバーグ通信の取材に「私はワシントンで最良の仕事をしている。大統領が経済と国民にとって誰が最善かを決めるだろう」とコメントした。

　パウエル氏の議長任期は2026年5月まで。後任議長は、大統領が指名して議会上院が承認する。トランプ氏は6日、記者団に対して後任の指名は「近いうちだ」と語った。後任候補の一人とされるFRBのウォーシュ元理事について問われると「非常に高く評価されている」と答えた。

　トランプ氏はパウエル氏を17年に自らが議長に指名したが、第2次政権の発足以降は金融政策運営にたびたび不満を表明し、利下げを迫ってきた。任期途中の解任をちらつかせたこともあった。

（協議が）生産的だった、建設的だった、非常に良い話が出来た

進展している、近く合意できると思う、良い条件を引き出せている


と言いつつ何も結果を残せないベッセント


終いには相互関税を発動直後に延期する助言までして延期させ世界を混乱させた張本人

このような人物にＦＲＢ議長が務まるのか甚だ疑問だ

もはやアメリカはレームダック


バイデン政権より悪い結果しか残せないであろうことは明らかでアメリカは苦しみを選択してしまったのだ

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で29万8千人が死亡するとの新たな被害想定を31日、政府の作業部会が発表した。前回2012年の想定は32万3千人で、政府は被害抑制の対策に取り組んできたが、1割の減少にとどまった。地形データ見直しにより、浸水エリアが広がる影響が大きい。避難者数は前回の最大950万人から、全人口の1割に当たる1230万人に増えた。

　震度6弱以上か、高さ3メートル以上の津波に見舞われるのは31都府県の計764市町村。経済被害額は最大270兆円で前回214兆円から膨らむ。全壊・焼失建物は、住宅耐震化などの効果で最大235万棟とわずかに減る。

　政府は前回想定を基に14年、対策推進基本計画を策定。死者数「おおむね8割減少」を掲げていたが、新想定は目標に遠く、避難対策やインフラ整備の大幅な見直しが求められそうだ。作業部会の報告書によると、死者29万8千人のうち津波による犠牲が21万5千人を占める。すぐ避難する人の割合を20％と仮定して計算した。

巨大地震が起きていないのが北海道や南海付近の太平洋側


もし南海トラフが起きたら死者数万人程度か


南海から四国東海一帯が影響甚大であったなら１０万人近く


と推測


人口の程は分からないが関東圏まで及ぶなら被害甚大でしょう


南海トラフ地震の確率は下がったようだけど安心は出来ないよな


政府予測の死者最大２９万人は希望込みかもしれないが（希望かよｗ）


東日本大震災でも２万５千人ほどの死者数だったんでね政府予測は多過ぎだろと


まあなんにせよ世界中で最近地震が頻発してるし北海道でも震度４前後が


こちらでも地面が揺らぐ感じがした時期があったんで注意していたほうが良さそうだ


内陸でも活断層や活火山に警戒が必要ですな自然は人間を殺しにかかってくるからｗｗ

　シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズは10日、日本製鉄が24日に開く定時株主総会で今井正社長と森高弘副会長の取締役再任議案に反対するよう株主に呼びかける声明を出した。米鉄鋼大手USスチール買収計画の投資効果の説明が不足していることを理由に挙げた。3Dの広報担当者によると、日鉄株の保有比率は5％未満。

　日鉄は、141億ドル（約2兆円）でUSスチールの全株式を取得する計画。さらに140億ドルの設備投資を行うことも明らかになっている。トランプ米大統領が18日までに買収計画を認めるかどうか最終判断を下すとの見方がある。

俺も期待していて日鉄株を保有したけど

未だ買収を完了できず訳が分からない大統領の考えに沿うのは危う過ぎるだろと

それで株主総会は２４日なのでＵＳスチール買収の大統領判断後になるわけだが

今のままじゃ経営陣への反発は抑えることは出来んだろうな株主らの

投資効果などは期待以外ないがＵＳスチールへの待遇が異常に良すぎるのは懸念材料だよな

もし仮に買収が成立し買収内容が日鉄不利すぎた場合は株主総会で再任反対の票が伸びるでしょう


とにかく米国企業の買収は避けたほうが良かった＠トランプ政権なら尚更の事

　日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談を、15～17日に先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれるカナダで実施する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本政府は、閣僚間で交渉を続ける米国の高関税政策で一定の合意を実現したい考えだ。政府内には、石破氏がG7サミット前に訪米し会談する案もあった。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンで現地時間13日に6回目の閣僚交渉に臨むことも判明した。

　首脳会談を前に、赤沢氏は4週連続で訪米して閣僚間で詰めの折衝を実施する。閣僚交渉後にはカナダに移動し、直前まで石破氏と調整を続ける方針。赤沢氏は18日に帰国する予定だ。

　日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持するが、「本丸」と位置付ける自動車を中心に関税引き下げの受け入れも視野に入れている。一方の米側は関税撤廃を拒んでいるとみられる。トランプ氏は対日貿易赤字を問題視しており、日本の対米輸出の主力である自動車でどこまで譲歩するかは見通せていない。

最終的にどうなるか分からないが

まあ相互関税の追加分は多少引き下げで決着すると見るけども

余りにも無能感が出過ぎていて安心なぞ出来るわけがないと

決まった後に内容が判明し日本株の暴落を引き起こしたりしないよな

それほど頼りがいが全く無い内閣で安心して見ていられないのだよ


もうすぐ延期の期限が来るんで余計な事を言って鉄鋼関税２５％引き上げみたいにならなければよいが

　自民党の坂本哲志国対委員長は10日、今国会で企業・団体献金の結論を先送りする場合の対応に言及した。「衆院の委員会として、何らかの形で幕引きする声明のようなものが出てくるだろう」と記者団に述べた。法案を扱う衆院政治改革特別委員会の委員長のポストは立憲民主党が持っている。立民の野田佳彦代表は、採決を重ねて主張した。

　企業・団体献金を巡り、自民は透明性向上を目的とした法案を、立民など野党5党派は禁止法案をそれぞれ提出している。野田氏は「今出ている法案を採決し、それぞれの党がどういう対応を取るのかを見てもらうことが大事だ」と記者団に語った。

その企業献金により政策が柔軟に打ち出せなくなる現状は今の日本の衰退を招いたと考えられる

日米関税交渉の妥結が見込めないのも関係しているのではないか？

献金とは正に賄賂そのものと言っていいもので献金相手の言いなりに動く人物は民意を裏切っていると言える


では何故選挙をするのか「それは国民市民のために環境を整える役割を担い奉仕させる為」


特権だとか政治屋どもは勘違いしているが代議士で居られるのは民意を得られたからだぞ

それすらも癒着によるものだとしたら社会はどうなる大多数の民意は反映されず

関係している奴らのみが潤う社会の完成で「それで国全体が衰退していくのも厭わず」


このままでは日本は世界からも変な目で見られたまま国辱を味わい続ける事になるだろうよ

　農林水産省は9日、全国のスーパーで5月26日～6月1日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が前週と比べ37円安い4223円だったと発表した。2週連続で値下がりした。政府備蓄米の競争入札での放出分が市場に広がった。今後は随意契約でスーパーなどに引き渡した備蓄米の販売も本格化する。ただ、前年同月比ではなお2倍の4千円台と高値で推移しており、政府が掲げる「3千円台」を実現できるかどうかが焦点となる。

　銘柄米は前週比25円安い4428円。備蓄米を多く含むブレンド米は20円安い3898円といずれも下がった。販売全体に占めるブレンド米の比率は3ポイント増の39％と放出以降で最も高くなった。今回のデータに随意契約分は含まれない。随意契約で放出した割安の備蓄米は5月31日に一部で店頭販売が始まり、今後数週間かけて流通規模が拡大する見通しだ。

まだまだ高過ぎる

だけども我々 株式投資家には一部の理が有る


株式を上場しているコメ関連企業の優待で御コメをゲット出来るのだｗｗ


最近話題となった卸の企業など優待で５Kgの厳選米、棚田米を株式数により受け取れたり

９月の優待でｗｗ

思わず買いを入れました(笑)


しかし何処まで値段が下がるのかが問題だよな下がっては いるけど

備蓄米も売れ残っているなんて話題も出ているが

出来るだけ新鮮なコメを食べたいでしょう皆さんも


政府としては備蓄米の処分も出来るし悪くは無いのだろうが全ての備蓄放出は問題となるだろうし

値段が５Kg３千円台になるまで頑張るのかね

最終的にどうなるか分からないが＠まあ見てみよう参院選までとかも有り得る？ｗｗ

　【台北共同】台湾の陳駿季農業部長（農相）は9日、今年1～5月の台湾米の対日輸出量が前年同期比で6倍を超える7759トンになり、既に昨年通年の2倍近くに達したと明らかにした。今年通年で1万トン突破が期待できるという。台湾農業部が陳氏の視察先での発言を発表した。

　農業部は、日本でコメ価格が高騰し消費者の間で不安が高まっている状況に触れた上で「台湾米は栽培技術、品質管理、食感が（日本米に）近い」と指摘。日本市場で有利だと強調した。陳氏は日本の流通業者との交流会などを通じ、日本市場の開拓を促す方針を表明。台湾米の品質と販売競争力の向上を引き続き目指すと訴えた。

良いことじゃないですか前年比６倍超も増えたと


しかし輸入が増えているのに価格は高騰したままだったってこと？


輸入米の価格は存じ上げないが国産米は高騰したままだったと


今じゃ政府備蓄米を放出するほど価格異常が深刻で


それで台湾米が市場に増えていくなら我々庶民は安心できるというｗ


コメの価格高騰祭りも今は少し落ち着いてきているらしく値段は下がってきているらしいけど


全体的に物価が上昇しているならお米だって今までのような価格で販売できる環境ではなくなる


と、いうことなのです


急激な価格高騰みたいだったので緊急的な対応はされたが今後コメの値段が低く安定することは望めない


全体的な物価上昇が収まるまで安定的な価格では販売されることは無いででしょうね


つまりそれは輸入米にも言えることで需要が増えれば競売で価格上昇を促してしまう


だがコメ不足というのが一番深刻なものなので＠コメが不足することがなければ最低限安心できる環境だと

　【上海共同】日系自動車大手3社の中国市場における5月の新車販売台数が9日出そろった。電気自動車（EV）などの品ぞろえを充実させているトヨタ自動車が前年同月比6.8％増の14万4900台となり、4カ月連続で前年同月を上回った。ガソリン車の比率が高いホンダ、日産自動車はマイナスが続いた。

　トヨタは地方政府などによる買い替え促進策が引き続き後押しとなったほか、レクサスの販売が好調だった。ホンダは16.8％減の5万5108台で16カ月連続の前年割れ。日産は4月に新型EV「N7」を発売し客足は回復したが、9.7％減の5万7998台で14カ月続けて前年を下回った。

ホンダちゃんよりニッサンちゃんのほうがウレテルｗｗｗ


なんとも言えない状況だな


トヨさんが３倍ほど売れていて圧倒している環境か


まあ地道にリコールの少ない完成品の販売をしていくことは前提として


ちょっとアピールが下手なのかもしれんなホンダちゃんと日産ちゃんは


最近ネットでニッサン車の広告を見るけど


運転アシストやら色々なパターンを出しているから良い印象ではある


しかし世界的にアピールするには別の手段が必要かもしれん


トヨさんはスポーツなどのスポンサーに成りまくりの印象でね


とにかく人々の目に企業名が入り印象に残る手段も有効かもしれない


トヨさん以外はｗｗ


タンに車を売るだけじゃなくブランドを高める手法も必須でしょうな


中国市場を意識してブランドを高める方法は卓球選手のスポンサーになったりｗｗ


或いは既に試行しているかもしれないが株式の中国市場上場で広くアピールする


または試乗会を定期的に告知し広い地域で自車の良さを実感してもらったり



中国は広大なので乗り物は必須だから人口も多いし販売戦略は重要だぞホンダ日産ちゃん(笑)

　【ワシントン共同】トランプ米大統領と決裂した実業家イーロン・マスク氏が、自身が率いるスペースXの宇宙船を米政府事業から「引き揚げる」と一時表明し、宇宙開発業界に衝撃が広がっている。すぐに撤回したが、マスク氏頼りの危うさが露呈。同社の宇宙船で飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）へ送り届けている日本にとってもひとごとではない。

　「膨大な予算を節約する最も簡単な方法は、イーロンへの政府補助金と契約を打ち切ることだ」（トランプ氏）。「スペースXは宇宙船を直ちに引き揚げる」（マスク氏）。5日、交流サイト（SNS）上でののしり合った2人の標的になったのは宇宙開発だった。

　世界の宇宙開発は現在、スペースXの独り勝ちだ。今年の収入は155億ドル（約2兆2千億円）規模。

　スペースXは、飛行士を安定的にISSに送り届けられる米国唯一の企業でもある。ボーイングも宇宙船スターライナーの開発を進めているが、昨年6月、飛行士2人をISSに運んだ際、機体に不具合が発生。帰還にはスペースXのクルードラゴンが使われた。

いやいや宇宙開発はスペースＸだけじゃないから

ただスペースＸがＮＡＳＡとの繋がりで受注していたに過ぎない

という印象だ

宇宙開発はアマゾン創業者のジェフベゾスが立ち上げたブルーオリジンも有力だぞ？

最近１０％くらい人員削減したらしいがｗ

女性有名歌手など全員が女性で構成された乗員で短時間の宇宙領域有人飛行を成功させたりしている

まあ今後はトランプの意向で宇宙開発は軍事関連しか政府支援は望めそうにないけども

民間では地道に実績を積み重ねている企業も存在しているというのは事実なのでね


嘆くことは無いのだ＠マスク頼りでなくとも発展していく「あとはトランプ引退を待つだけだよ」ｗｗ