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［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米政権は２日、２０２６会計年度（２５年１０月─２６年９月）の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額１６３０億ドル削減することを提案した。 ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の声明によると、２５年度の実績と比較し、裁量的経費を２３％削減し、１７年以来の低水準に抑制する。一方、国防費は１３％、国土安全保障費は約６５％増額する方針。
裁量的経費を２３％削減し、１７年以来の低水準に抑制する。
一方、国防費は１３％、国土安全保障費は約６５％増額する方針。
一応ムダは省いているからね日本と違い
それを継続していれば借金の懸念も和らぐでしょう
それにしても国防費と国土安保は増額すると
自身の誕生日に軍事パレードを執り行うらしいからトランプちゃん
しかし国防費１３％で国土安全保障費は約６５％増額
軍事よりも国内の秩序立てのほうを重視しているのだろうな
これらだけを見ると日本の政府方針と真逆の政策を推し進めているのが分かり何とも言えない気持ちになる
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［ロンドン ２日 ロイター］ - ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、４月３０日までの週に投資家は米国株を売却し、日本株と欧州株に資金を投入した。 ＥＰＦＲのデータを用いた報告によると、米国株からは８９億ドル流出。一方、日本株には昨年４月以来最大となる約４４億ドルが流入、欧州株には３０億ドル強流入した。
米国債は２３年１２月以来最大となる約４５億ドルの流出。金は１月以来の資金流出だった。 外国人投資家が米国資産を売却する兆候は見られないという。米国株には海外投資家から４０億ドル近い資金が流入。米国債も直近週は「若干の売り」があったものの、前週まで６週連続で資金が流入していた。
やはりそうなるわなドル売りが強まるのも勘案すればこれからアメ株を買い向かうのは愚策
トランプも利下げ利下げウルサイし為替で目減りじゃガックリだろと
買うなら日欧中あたりの株が無難でしょうね
これから関税の影響で決算も弱含みとなるかもしれないが有力銘柄が下がれば買いの好機
ちょっと前のトランプ大暴落も結局早めに戻しているから空売りは危険で＠買いを狙う余力確保が必須
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［東京 ２日 ロイター］ - 日本証券業協会は２日、証券口座の乗っ取り被害に関して、証券１０社が一定の補償を行う方針で申し合わせたと発表した。ＳＢＩ証券、楽天証券、野村証券、大和証券など大手・ネット証券が対象で「各社の約款にかかわらず、一定の被害補償を行う」としている。 第三者によるインターネット口座の不正アクセスで、株式が勝手に売買されるなどの被害が相次ぐ中、協会は関係各社と協議を実施。
金融商品取引法では原則として顧客への損失補填が禁止されているが、今回は例外的に補償の方針で一致した。 補償の実施にあたっては、被害を精査し、顧客によるＩＤやパスワードの管理状況、不正アクセス防止のための証券会社の注意喚起等を含む対策など個別の事情に応じて対応する。
約定するのに暗証番号も必要だからな
組織的だろう証券１０社にも及ぶ
犯罪集団は撃滅しないといけない
今回の件は資産が多い奴を狙ったのか？
補償に関しては犯罪被害が証明されたならセキュリティ管理の不手際で保証するのは当然だ
アクセスするIPは限定されているんで被害の証明は容易でしょう＠銀行のようにIP制限は？可能なのか
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[北京 ２日 ロイター] - 中国商務省は２日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していることを明らかにした。世界の市場を揺るがした貿易戦争に、緩和の兆しが出てきた。 商務省は、米国は中国に対して１４５％の関税を巡る話し合いを求めていると説明。協議に向けた中国のドアは開かれていると表明した。 その上で、米国は「誤った」措置を正し、一方的な関税を取り消すために行動を起こすべきで、「誠意」を示す必要があるとした。
商務省は「米政権は最近、関係者を通じて頻繁に中国に情報を伝え、中国との対話を望んでいると言っている」とした上で、中国は「これを評価しているところだ」とした。一方、「会談を口実に強要や恐喝を行おうとしても、それはうまくいかないだろう」などとけん制した。 中国は、関税引き下げに向けて米政府との交渉を求めていることを繰り返し否定しており、米国側がまず動くことを待っている節がある。
どうやらトランプちゃんが近平皇帝に拝謁を願い出ておるようじゃのｗｗｗ
まあとらんぷちゃんらしいよ
結局 高関税のままにしていたら短期間では問題が生じまくるだろうからね
しかしある程度は引き下げられるだろうけど５０％前後でもティクトク事業買収は了承しないと思うぞ？
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[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は公共放送（ＰＢＳ）と公共ラジオ（ＮＰＲ）への資金提供を削減することを目指した大統領令に署名した。ホワイトハウスが１日夜に発表した。 大統領令はＰＢＳとＮＰＲに資金を分配している公共放送機構（ＣＰＢ）に対し、「直接の資金提供を停止する」よう指示。いずれの報道も党派的で偏向していると指摘した。 ＮＰＲとＰＢＳはこれまで、資金削減の動きについて、必要不可欠なメディアサービスを損ない、緊急事態の際などに信頼できるニュースを頼りにする米国民に大きな影響を及ぼすと訴えていた。
非営利組織のＣＰＢは１９６７年に議会によって設立され、地元で運営されている１５００以上の公共ラジオ・テレビ局に資金を提供。４月２８日には、トランプ氏が５人の理事のうち３人を解任しようとしたため、ホワイトハウスを相手取って提訴した。 複数のメディアによると、ホワイトハウスはＣＰＢへの１１億ドルの資金提供を取り消すよう議会に要請する予定。その額は２年分の資金に当たるという。
もうテレビラジオの時代は終わった
資金補助削減で良し
日本でも色々と問題も生じているよな
最低限維持できればよい＠緊急事態の際にテレビラジオを置いている家庭も少なくなっているだろうしねｗ
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[ジュネーブ／国連 １日 ロイター] - 国連が主要部局を統合し、リソースを世界中に分散させる大規模な改革を検討していることが、改革担当高官の作成した内部メモで明らかになった。 国連はトランプ米政権による対外援助削減による影響などで資金不足に直面している。 ロイターが閲覧した「極秘」と記された６ページの文書には、数十の国連機関を平和と安全、人道問題、持続可能な開発、人権の４つの主要部門に統合する「提案」のリストが含まれている。
ある選択肢では、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の業務面を一つの人道支援組織に統合することが提案されている。 メモには大小さまざまな規模の提案や推測的な提案も含まれているが、全てが採用されれば、ここ数十年で最も抜本的な改革となる。 国連エイズ対策機関をＷＨＯに統合し、会議で必要な通訳者を最大６人までに削減することや、国連機関ではない世界貿易機関（ＷＴＯ）を国連の開発機関と統合することも提案されている。
通訳なんかＡＩで十分に役割果たせるでしょ
統合縮小は仕方ない
しかしだよＷＴＯは国連機関じゃなかったのかよ、を国連の開発機関と統合させる？
ドサクサに紛れて何を企んでるんだコイツらｗｗｗ国連に加えたら通商案件が更に捻じれるだろよｗｗｗ
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[ワシントン ３０日 ロイター] - 米財務省に国債発行について助言する借り入れ諮問委員会（ＴＢＡＣ）は２９日に開いた四半期会合で、連邦債務上限の撤廃を提言した。国債返済コストを増加させて市場の変動を高め、ドルの基軸通貨としての地位を損ないかねないためだとしている。３０日に公表された議事要旨で分かった。 ＴＢＡＣは、米国債プライマリーディーラーらで構成している。
議会で審議されている債務上限に関し、政府のキャッシュバランスや政府短期証券の発行を大きく変動させ、米国債と市場参加者にボラティリティーリスクをもたらしていると指摘した。 その上で債務上限は「財政規律を向上させるどころか米国の信用格付けを損なっており、米国の準備資産という地位に影響しかねない」と切り込み、「政府の義務を果たすのに必要なだけの資金を借り入れる幅広い権限を、議会は政権に委ねる」のが望ましいとの意見を表明した。 米議会の共和党はここ数年、債務上限審議の膠着状態を利用して歳出に関する譲歩を引き出そうとしてきた。
Ｔバックが連邦債務上限のテッパイを提言したとな(笑)
意図的な下ネタじゃないとは思うがなかなかの出来栄え
政府のキャッシュバランスや政府短期証券の発行を大きく変動させ、
米国債と市場参加者にボラティリティーリスクをもたらしていると指摘した。
その上で債務上限は「財政規律を向上させるどころか米国の信用格付けを損なっており、
米国の準備資産という地位に影響しかねない」と切り込み。
きゃっしゅばらんすだのぼらてぃりてぃりすくだのヨコ文字で言えば分からんとでも思っているのか
結局 債務上限撤廃したら同じことが起こるだろって
それらを言うならデフォルト危機を解消するために必要だとワンフレーズで解決する
Tバックはシモのことばかり考えているから頭の中を整理できないと見える
この段階に至っても信用格付けが下がらない異常さは常軌を逸していると言える
その債務上限撤廃で格付けが下がるかもしれんが＠それは仕方ないことだよな米国債ショックｗｗ
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[北京 １日 ロイター] - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下のメディア「玉淵譚天」は１日、米国のトランプ政権が１４５％の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。 玉淵譚天は匿名筋の情報として「米国は複数のルートを通じて積極的に中国に接触し、関税問題について協議したい意向を示している」と交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボー）」に投稿した。 玉淵譚天は複数の専門家の見解を引用し「中国は米国が実質的な行動を起こす前に米国と協議する必要はない。ただ、もし米国が接触を始めたいのであれば、この段階で中国が応じても害はない」と指摘。
「中国は交渉と対立の両方において主導権を維持するため、米国の真の意図を注意深く観察し、場合によっては引き出す必要がある」としている。 中国外務省報道官は４月３０日、「私が知る限り、中国と米国との間で関税に関する協議や交渉は行われていない」と述べた。 トランプ大統領は先週、米誌タイムとのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、習近平国家主席から電話があったと主張。中国側はこれを繰り返し否定している。
米国は複数のルートを通じて積極的に中国に接触し、関税問題について協議したい意向を示している
あの連中の印象だと自然に見える行動だよな
メチャクチャ陰気なんだよ(笑)
表では堂々とする演技をしているが裏ではビビりまくりｗｗ
どうやらトランプ一味は焦っているようだ＠自分で作った危機なんだからいい気味だよってｗｗ
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［１日 ロイター］ - ブルームバーグニュースは１日、米実業家イーロン・マスク氏が、自身が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のチームを連邦準備理事会（ＦＲＢ）に派遣することを検討していると報じた。首都ワシントンのＦＲＢの建物の改修工事を潜在的な政府の無駄遣いの一例として挙げた。
報道によると、マスク氏は４月３０日にホワイトハウスでブリーフィングを行った。 ＤＯＧＥの活動は２０２６年７月４日までに完了する予定だが、アクシオスによると、マスク氏はＤＯＧＥが２８年末まで連邦政府の支出削減の監督する可能性があると述べた。
まさかパウエルちゃんまでもが削減させるなんてことは無いよなｗｗｗ
ＦＲＢの建物の改修工事は老朽化していたら建物は改修しないと危険だから必要なものだろ
マスクは政権内でハブられているからここぞとばかりにＦＲＢに圧力を掛けて
トランプの利下げ要求を援護しイメージを変えたいと思ったのか？ｗ
トランプも好きなだけ居ていいと発言したらしいから「ＦＲＢも指標的に利下げ時期に入ったでしょう」
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[キーウ／ワシントン ３０日 ロイター] - 米国とウクライナは３０日、鉱物資源協定に署名したと発表した。米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する内容。 米財務省がＸに掲載した写真にはベセント米財務長官とウクライナのスビリデンコ第１副首相が合意文書に署名する様子が写っている。 同省は合意について「自由で主権を持ち、繁栄するウクライナに向けたトランプ政権のコミットメントを明確に示すものだ」と述べた。
スビリデンコ氏は、米国が基金に拠出することが協定で規定されているとＸに投稿。「直接的な資金拠出に加え、防空システムなど新たな支援を提供する可能性もある」と述べた。米側はこの点に直接言及していない。 米財務省は協定発表にあたり、「ロシアの本格的な侵攻以来、米国国民がウクライナの防衛のために提供した多大な財政的・物質的支援に鑑み、この経済パートナーシップは、両国が協力し投資することで、相互の資産、才能、能力によってウクライナの経済復興を加速させることを可能にするものだ」とした。
ウクライナは確か協定調印は早期に実現困難と言っていたはずだが
心変わりしたのか？
今までの米国支援は考慮されないはずでウクライナは何の見返りを得て調印するのか
まあ自国の潜在資産を奪われる決定をしたわけだから＠大統領の責任は重いでしょうね
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[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日、インド、韓国、日本との貿易交渉を巡ってディール（取引）の可能性があると述べた。その上で、自身が課した関税の恩恵を米国が享受しているため、ディール締結を急いでいないとの姿勢を示した。
テレビネットワーク「ニュースネイション」のタウンホールでこれら３カ国との合意をいつ発表するのかと質問されると、「ディールの可能性はある」と回答。「私はあなた方ほど急いでいない。われわれは有利な立場にいる。これらの国はわれわれを必要としている。われわれにはそれらの国は必要ない」と語った。
確か直近の報道で今週中にも１カ国と合意に至ると出ていたのだが
どうやら違っていたようだ(笑)
われわれわれは常にトランプトラップに気を付けていないといけない
かいわれのように柔軟にそれでいてシャンと茎が伸びて独特な香りと苦みを内包したような存在であれと
有利な立場はワレワレワレであり焦っているのはトランプ自身である
まあこの感じからすると交渉は非常に溝が深く妥協困難と見えるな
それでもなんとか折り合いを付けて関税は引き下げるでしょう＠日本の場合９％減で１５％と見ています
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[ウォーレン（米ミシガン州） ２９日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日、２期目就任１００日に合わせてミシガン州で演説し、経済政策の成果をアピールした。貿易などを巡る同氏の強硬姿勢に国民が懐疑的な見方を強める中、懸念払拭を図った。 トランプ氏はデトロイト郊外ウォーレンで開いた集会で、貿易相手国に関税を課す措置が国内製造業の復活につながる可能性があると訴えた。
２０１７─２１年の第１次政権について「米国史上最高の経済だった」とし、「われわれは素晴らしい成果を上げた。今はさらに良い状況だ」と主張した。 議会に対し減税法案を成立させるよう求め、「今後数週間、数カ月で米国史上最大の減税を実現する。これにはチップや社会保障給付、残業代への非課税措置が含まれる」と述べた。 また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、良い仕事をしていないと改めて批判した。
１００日で成果は相互関税１０％と鉄鋼アルミ自動車関税２５％の賦課だけ？
ああ中国への関税は１４５％だっけｗｗｗ
関税は自国の権利で自由に設けられる税制であり容易なものだ
関税政策で延期だのなんだの株価は乱高下
ドル売り米国債の売り圧力は強まり政府債務は危機に陥り
何よりも世界に対し信用信頼を損なわせたのは重大なアメリカの損失だったと
効率化政策で無駄を省くのは良いことなのだが必須なものまで削減していては社会は麻痺するであろう
しかしながら唯一称賛するべき施策を執行したと言えるものが環境保護政策を撤回したこと
これは文明の持続可能性を放棄することであり自滅を辿る容易な政策であり優れた方針なのです
我々の存在意義を全否定する政策は称賛に値する＠「我々は、そこら辺のＧＯＭＩと変らないのだ」と(笑)
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[ニューヨーク ２９日 ロイター] - トランプ米政権は、バイデン前政権が導入した人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出規制について、３段階で制限する枠組みを撤廃し、各国との個別協定方式に切り替えることを検討している。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。まださまざまな計画が議論されている状況で、今後方針が変わる可能性は残っている。ただ実現すれば、トランプ大統領にとって米国の最先端半導体を各国との通商交渉の武器に使う道が開ける。
現在のＡＩ用最先端半導体の輸出規制は、バイデン前大統領が退任する直前の今年１月に打ち出され、５月１５日以降企業に順守が求められる。規制は３段階方式で、１７カ国と台湾には無制限で輸出が認められ、約１２０カ国に対しては輸出数量に上限が設定されている。そして中国、ロシア、北朝鮮、イランなどは輸出が全面的に禁止される。関係者の話では、トランプ政権はこの３段階方式の代わりに、二国間協定に基づくライセンス方式を採用することを考えているもようだ。
もう全てが崩壊する
スマホやＰＣなどを相互関税から外し半導体関税に組み込むと言ってホッタラカシ
今度はＡＩ半導体輸出規制の個別協定方式？
多分これで物流は停滞するでしょうね
販路の融通が利かなくなって
損失が膨らんでしまう環境が出来るかもしれない
たかがＡＩ半導体如きが通商交渉の切り札などには成れない＠混乱を招くだけでジエンド確定だ
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［東京 ３０日 ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは３０日、２０２５年３月期通期の純損益予想を２０１億円の赤字に修正すると発表した。保有する固定資産で約２６０億円の減損損失を特別損失に計上する。従来は９８億円の黒字を見込んでいた。 同社は、６月の定時株主総会後に金光修社長が取締役会長に就任予定としていたが、この日の取締役会で取締役を退任することになったと発表。また、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組みを構築するため、相談役制度を廃止するとした。
社外取締役の島谷能成氏（東宝会長）、斎藤清人氏（文化放送社長）、茂木友三郎氏（キッコーマン名誉会長）も取締役を退任する。元タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、同テレビでのＣＭを差し止める動きが相次いで放送収入が激減するなど影響が拡大。フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が１月下旬に引責辞任し、日枝久取締役相談役も３月２７日付で退任した。
まあそうなるわな
信頼を回復するには相当な期間を要するだろうね
一株利益はどんだけ落ちたのだろうか？
どんなに役員を変えてもイメージを変えるには相当に時間が掛かるでしょう
今回の件で悪しき昭和の風習が途絶えることを期待します
馬鹿げた番組作りをし過ぎた結果なので真面目な番組制作を増やし笑顔は封印アホヅラに見えるからなｗｗ
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[モスクワ ３０日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、プーチン大統領はウクライナ和平を受け入れる用意があり、米国との間で集中的な取り組みが進められているが、ウクライナ紛争は非常に複雑であり、米政府が望むような急速な進展は難しいとの認識を示した。 ペスコフ氏は記者団に「大統領は、この紛争を解決する政治的・外交的手段を引き続き受け入れる用意がある」とした上で、ロシアの目的が達成される必要があり、そうした目的が平和的に達成されることが望ましいと述べた。
同氏はプーチン大統領がウクライナとの直接会談に意欲を示したが、ウクライナからの回答はまだないとし「ウクライナ側の準備ができているかどうかは不明だ」と述べた。 また「米政府がこのプロセスの迅速な成功を望んでいることを理解している」と英語で語ったが、タス通信によると、紛争の根本原因が非常に複雑で一日で解決できるものではないとの認識を示した。
ロシアの目的が達成される必要があり
この一文で終了でございます(笑)
ロシアは数百年もの間、外敵からの侵略を受けてきた歴史が有るらしく
隣接する国がソ連に属していた国だったとしても同志でない西側に附くなら脅威となり
関係性も徐々に悪化していっていたみたいなのでね
そう易々とは折り合えないでしょう
既に多くの犠牲を払っているのだからそれらに見合うものが得られるか否か
トランプのカネカネカネで解決できる問題じゃないのは当たり前
マネーなんてものは幾らでも独自に得られるわけだからトランプ思考では解決は困難だと言えるねｗｗ
＠
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［バンコク ３０日 ロイター］ - タイ政府は３０日、同国の格付け見通しをムーディーズが引き下げたことについて、米国との通商協議がまだ決着していない中での性急な判断だと指摘した。タイ経済は今も成長しており、政府は今年下半期の成長を促進するため景気刺激策を実施する予定だと述べた。
ムーディーズは２９日、タイの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。米国の関税は世界貿易と経済成長に大きな重荷となる公算とし、「このショックは、パンデミック後のタイの経済回復の遅れを悪化させ、タイの潜在成長率の低下傾向に拍車をかけるリスクがある」と述べた。タイなどを対象とする米相互関税の上乗せ分が一時停止期間終了後に復活するかについて、依然不確実性が高いとした。
まず始めにやるべきは米国債の格下げだろｗｗｗｗ
ムードで格付けしてるのかよ
タイさんはロシアからの観光需要で賑わってるんだよ
タイの格付けは安定的でいい
キチガイアメリカと関税交渉する必要も無し
今後は脱アメリカが進んでいき東南エイジア連合で支え合う＠人口も増加傾向だよな？ｗ
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[ソウル ３０日 ロイター] - 韓国の検察当局が３０日、尹錫悦前大統領のソウル市内の自宅で家宅捜索に着手したと聯合ニュースが伝えた。請託禁止法違反の疑いで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が絡む利益供与疑惑に関するものだという。
報道によると、検察は旧統一教会の元幹部がカンボジア事業に関連して政府の支援を受けるため、尹氏夫妻に働きかけようとした可能性があるとみている。 旧統一教会側と前大統領夫妻との関係を示す可能性がある文書や資料を捜索するとみられる。 事件を担当するソウル南部地検からコメントは得られていない。
この統一教会というのは悪いニュースしか聞かないよな
韓国大統領に利益供与および見返りの案件が疑われているのか？
もし証拠が見つかったならタイホや罷免も正当なものだったと
突然の戒厳令やらオカシナ行動していたんで関連性は強いかもね
一体どんな教義なんだキリスト教系か？＠イエスの生まれ変わりとか言う奴は偽キリストらしいぞ(笑)