埼玉県川口市、蕨市に多く暮らす在日クルド人に対するヘイトスピーチの急増を受け、市民団体「在日クルド人と共に」が川口市で15日、現状と対策を考えるシンポジウムを開いた。問題に詳しいノンフィクションライター安田浩一さんは「差別がある風景が当たり前のようになっている」と危機感を示した。

　安田さんは、クルド人が働く資材置き場の無断撮影のほか、クルド人の子どもを盗撮して交流サイト（SNS）に「万引をしている」とデマを流す例や、クルド料理店に嫌がらせの電話をするなどの差別事件が起きていると報告した。近年、クルド人排斥を訴えるデモやインターネット上の誹謗中傷など差別が相次ぐ。

クルド人による事件が多発してる反動と言えるのかね自業自得と

警察がちゃんと仕事してるならこんな事になってないかもね

法律が正しく裁いていたならこのような事は起こらなかったかもしれない


迫害差別はイケナイがクルド民さんが清く正しく日常生活を送っていないなら報いは受けるという事だな

　日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチール買収計画を米政府が承認したと発表した。USスチールの経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを定めた「国家安全保障協定」を締結。トランプ大統領は「安全保障上の脅威を軽減することは可能だ」と説明した。買収は速やかに成立する予定で、日鉄は2028年までにUSスチールの設備に約110億ドル（約1兆6千億円）を投資する。

　日本製鉄とUSスチールは「トランプ大統領の果断なリーダーシップに感謝する。私たちのパートナーシップは大規模な投資をもたらす」と表明した。安保協定には黄金株の発行に加え、米国内での生産や通商に関する内容が含まれているが、日鉄は詳細は明らかにできないとしている。

　日鉄は23年12月、約141億ドルを投じてUSスチールを完全子会社化する計画を発表し、24年4月にUSスチールの臨時株主総会で承認された。これに対しトランプ氏やバイデン前大統領は選挙戦を見据え、いずれも買収に反対した。

前日に５１％はアメリカ人が持つとか言ってたのにｗｗｗ

まあ買収承認されたようなので良かったよ

日鉄側が協定に調印したということだから問題ないという事


これで１８日までに日鉄とＵＳスチールは正式に買収契約を成立させる見込みらしく

永かった買収交渉は終えることになりそうです

買収が成立したのであれば株主総会も問題なく済みそうで一連の短期的問題は終了すると


週明けの日鉄株価は気になるところだが業績は期待値を上げていく一方となるでしょうね

　新潟県内の農家らは14日、コメの価格が高騰しても収入が上がらない厳しい経営環境を訴え、国に持続可能な農業への転換を求めようと、同県長岡市でデモ行進した。「令和の百姓一揆」と銘打ち、約10台の田植え機やトラクターが先導する形で、参加者約200人が「皆で守ろう、日本のお米」と声を上げた。

　行進後、集会が開かれ、3月のデモで主催団体代表を務めた山形県長井市の農家菅野芳秀さん（75）は「日本の米作りを守る対策が求められているのに、値段で議論が終わっている」と危機感を示した。長岡市の会社員川口友子さんは、消費者の立場であいさつし「大変な状況が理解できた。地元のコメを買い続けたい」と話した。

どうやら世界中でデモが起こりまくっているようですな

新潟でもデモが起こるとは思わなんだが

いま話題のコメ騒動に関し生産者も苦しい事情を訴えていると


コメは高騰しているが生産者の収益が上がらないのは何故か

複数の要因が絡み合って悪循環を作っているなら政治行政が改善しなければならぬ

農機具や肥料なども高騰すれば当然出費は多くなりコメの値段が変わらないならジリ貧となるなど

コメの減反政策を撤回する意向も示されているし輸出への扉も開かれそうだからね今は我慢の時


生産者保護は必須でコメは特にコメの高騰は良くないが値段が適格であるか査定し定期公表すれば問題なし

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ黄金株を「米国が保有し大統領がコントロールする」と明言した。取引完了後も一定程度経営に関与できることを強調したとみられる。買収スキームの全容は不透明だが、計画の是非を判断する大統領の発言は交渉の行方に影響を与える可能性がある。

トランプ氏はホワイトハウスで「米国が51％を所有する」とも語ったが、実際の出資比率を指すのか米国が影響力を持てることを説明したのかは明らかではない。日鉄は完全子会社化を求めており、トランプ氏の発言とは開きがある。トランプ氏はこれまで両者の関係を「パートナーシップ」と表現し「米国がUSスチールをコントロールし続ける」と説明してきた。政権は買収計画について18日までに結論を出すとみられており、判断内容が注目される。

林芳正官房長官は13日の記者会見で「正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。日鉄の広報担当者はトランプ氏の発言について「コメントしない」とした。

これがもし日鉄の意向に沿っているものであれば交渉は成立し公式発表があったでしょう

それが未だ無し

つまり交渉は続いており難航しているという事に他ならない


日鉄側も交渉打ち切りをしないことを考えれば尋常では無いことが理解できるでしょう

もしかしたらこの事案は別の何か重大な思惑が有るのでは想像する

今月の２４日に日鉄の株主総会が有り議案で社長および副会長の再任決議が採決されるらしく


それを狙った社内政治案件だったのではと

ＵＳスチールは事案に利用したに過ぎないと

もしかすれば役員を交代させるために画策された事案だった


とまあ穿った見方をしてしまうほど理解不能なＵＳスチール買収案件でありました買収不成立ですかね

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、輸入自動車に課している25％の追加関税を「近い将来引き上げるかもしれない」と述べた。「関税が高くなればなるほど、（メーカーが）米国に工場を建てる可能性が高くなる」と指摘した。実際に引き上げれば日本など対米の自動車輸出国への打撃は必至で、13日の東京株式市場では自動車メーカーの株価が総じて下落した。

　ただトランプ氏は詳細は示さず、具体的な計画があるかどうかは不明だ。

　自動車株は、米国への輸出の割合が高いSUBARU（スバル）やマツダの下げが目立った。トヨタ自動車なども値下がりした。トランプ氏は、ホワイトハウスでのイベントで発言した。米政権は4月、自動車に25％の追加関税を発動した。トランプ氏は「自動車労働者を守るためだ」と説明。関税の影響で米国への投資が急増しているとも強調した。分野別の関税では、鉄鋼とアルミニウムの25％の追加関税を50％に引き上げた例がある。ただ、自動車関税は輸入車の価格高騰につながるとの見方が強い。

トランプ米政権が首都ワシントンで軍事パレードを実施する14日、全米各地の1500カ所以上で抗議デモが計画されている。軍事パレード当日がトランプ大統領の79歳の誕生日に当たるため、軍の政治利用や私物化だとの批判が出ており、デモ主催者は「ノー・キングス(王は不要)」をスローガンに掲げている。

 軍事パレードは陸軍創設250年を記念して実施される。ワシントンでの開催は湾岸戦争後の1991年6月以来。中心部の公園では12日、軍用車両やヘリコプターが展示され、観光客らが記念写真を撮っていた。

バイデン政権のとき軍事パレードやってたかね

民主党政権時での戦争行為は散見されていたが

トランプも負けじと軍事力の増強内製を進めて


ドンパチ始めるかイランとｗｗⅢ


軍事オタクだったのかよトランプ

軍創設２５０年を記念してってトランプの誕生日でもあるらしいから６月１４日は

所縁の有るものを好むのは理解できるがノーベル平和賞は受賞できないぞ

恫喝外交を進めるには力がものを言うからって軍隊を強調させるのは危険な兆候だ


相手が常に怖気づいて引き下がると思っていると痛い目をみるであろうよ「まあパレード楽しんでろ」と

【テヘラン共同】イラン軍報道官は13日、イスラエルの攻撃に米国の支援があったとの見解を示し、「米国も重い代償を払うことになる」と述べた。国営メディアが報じた。

トランプあめりかベンヤミンいすらえる

VS

ハメネイいらんプーチンろしあ


このプロレスタッグマッチの結果や如何に


もう話し合いなんぞ持つ必要も無し

トランプは今回の件に関わっていないと口先では言ってるが

信用性皆無な人物の言動に惑わされることなく


思いっきり戦って見せてくれ＠WWEは派手じゃないと盛り上がらないからな

メルカリやLINE（ライン）ヤフーは13日、フリーマーケットアプリやオークションサイトで米穀全般の出品を23日午前0時から禁止すると発表した。既に出品を禁止ている備蓄米以外の精米や玄米、もみなども対象となる。

何やら政府が転売対策を施行するらしいから

値段を上げる行為は出来そうにない環境となるようだ

米穀全般に対象を拡大させたのかね


罰金やら拘禁刑に処される可能性が有るなら触れないほうがいいということでしょう

　くら寿司が13日発表した2025年4月中間連結決算は、純利益が前年同期比50.5％減の19億円だった。コメや魚などの仕入れ価格や人件費の上昇が響いた。売上高は1.3％増の1176億円で、中間決算としては過去最高を更新した。大阪・関西万博で提供するメニューの一部を全国で販売したことが利用客を増やした。

　大阪・関西万博の店舗では、約70カ国・地域の料理を再現したメニューが人気を集めている。5月の売上高は他の店舗と比べて6～7倍で、大阪市内で記者会見した岡本浩之取締役は「予想を上回る売り上げだ。予約が取れない状況で、うれしい悲鳴だ」と述べた。

くらちゃん純利益５０％減は痛いな(笑)

売上高は堅調だから多少マシだけど

コメや魚などの仕入れ価格や人件費上昇で利益剥落

人件費は法人税減税も有るから問題ないとしても

魚すら仕入れ価格が上昇していたとは知らなく物価高騰に拍車を掛けていて

コメは備蓄米を利用でシャリは少し硬めがいいからね(笑)


魚の仕入れコストが問題なのか


魚の値段が上がっているニュースは聞かないが豊漁というのは聞くような

特定の寿司用の魚の値段が上がったりしてるのか分からないけど５０％減だからな


一時的な要因であってほしいよな

　内閣人事局は13日、今年4月1日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が前年から1.2ポイント増の40.4％になったと発表した。現行基準で発表を始めた2005年以降、4割を超えたのは初めて。幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も1.1ポイント増の36.8％で、過去最高となった。

　20年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、国家公務員に採用する女性の割合を全体と総合職でそれぞれ「35％以上」と掲げた。いずれも既に達成し、上昇傾向にある。内閣人事局によると、国家公務員に採用された8750人のうち、女性は3536人。総合職846人のうち、女性は311人だった。

　一方、全体の採用者のうち技術系区分に占める女性の割合は、前年から1.9ポイント減の26.6％だった。基本計画では、この割合を25年度までに30％とする目標を掲げていた。100人以上を採用した省庁別では、外務省が52.1％でトップだった。法務省50.2％、厚生労働省49.6％、農林水産省46.2％と続いた。

徐々に上がってきてるのは事実らしい

だけど技術系は減少したというのは残念だが

まあ全体的に女性の割合が高まっているらしいから見守りましょうか

女性は子育てやら特殊な事案が生じることも有るだろうけども


職場の融通など何とでもなるらね@このまま男女共同参画を推し進めてください

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は11日、「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を延長する可能性があるとの考えを示した。議会下院の委員会で、18の重要な国・地域と合意に向けた貿易交渉を進めていると説明した上で「誠実な交渉を継続するためには期限を延ばすつもりだ」と述べた。18の国・地域には日本も含まれるとみられる。

　現在の停止期間は、7月9日までの90日間。トランプ大統領は記者団の取材に、停止期間の延長について「その必要はないと思う」と述べたものの、否定はしなかった。その上で、日本と韓国の名前を挙げ、交渉進展に期待感を示した。

　日本は赤沢亮正経済再生担当相が4月以降、ワシントンを5回訪れてベセント氏らと集中的に協議し、米側に高関税の引き下げなどを求めている。赤沢氏が13日に再訪米して6回目の交渉に臨む方針となる中、日米交渉の行方にも影響しそうだ。トランプ政権は4月5日にほぼ全ての国を対象に一律10％の相互関税を発動。9日に上乗せ措置を導入したが、90日間の一時停止を決めた。

延長 延長 延長～ぅ


延長ベッセントｗｗ


そりゃ顔も伸びますわな


いま設定している関税が法的にも問題が有るという事だろベッセント爺さん


だから早く引き下げたく思っているがもっと良い条件を引き出せないと意味が無くなると


これは明らかな恐喝的行動で品格が無い証明でもある


そんなに延長が好みであれば任期満了の３年半まで延長してなんの結果も遺さず御役御免すればいい