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［東京 ２３日 ロイター］ - 石破茂首相は２３日午後開かれた党首討論で、米国の関税政策を念頭に、「欧州連合（ＥＵ）と自由貿易の観点で連携する意義は極めて大きい」と述べた。
立憲民主党の野田佳彦代表との討論で語った。 維新の前原誠司共同代表との討論では、日米安保について「不断の見直しが必要」とし、憲法改正は「全力を尽くすべき」と述べた。
対米関係の見直しが必要な時と為り申した
千載一遇の好機と
トランプ様様で憲法改正および欧州との互恵関係を強める
これは日本にとってまたとない機会となりましたな
もう国防も自立しないといけない
いつまでも纏わり憑かれるなど生理的に受け付けないでしょうｗ
トランプ政権によってモタラされた良い機会にサンクス＠グッバイｗｗｗｗ
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［上海 ２３日 ロイター］ - 中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション（ＩＬＲＳ）計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。２０２８年打ち上げ予定の月面探査ミッション「嫦娥８号」の主任技術者が２３日行ったプレゼンテーションで明らかにした。 中国は宇宙大国を目指しており、嫦娥８号ミッションでは、恒久的な有人月面基地の建設に向けた基盤整備を目標としている。
ＩＬＲＳ計画参加国・機関向けに行ったプレゼンテーションでは、月面基地のエネルギー供給について、大規模な太陽電池アレイや月面に建設される暖房・電力用のパイプラインやケーブルが必要となる可能性を示した。 ロシアの国営宇宙企業ロスコスモスは昨年、ＩＬＲＳへの電力供給を目的に、中国国家航天局（ＣＮＳＡ）と共同で３５年までに月面に原子炉を建設する計画を発表していた。これまで中国側から正式な発表はなかったが、今回のプレゼンテーションは中国政府がこの構想を支持していることをうかがわせる。
満月の夜に眺めていると「ドカーン！」と輝く満月が木っ端微塵に吹き飛び
綺麗な月の欠片の花火が見られるなんてことがあったらロマンチックだよなｗｗ
そのときは地球にも輝く月の欠片が落ちてくるかもしれないが
月面の開発リスク
月の周回軌道が変化する可能性
最悪を想定して進めないと危険でしょうね
まあコロニー落としがあっても今の地球にとってはどうでもよいことだから
存分に進めてくれてもよい
最終的に放射能の毒が撒き散らされ＠地球の大気にまで及び阿鼻叫喚となるのも面白い
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［上海／シンガポール ２２日 ロイター］ - 中国南部広東省で住宅設計の仕事をするカオ・ミンジーさんは今月２日になるまで、株式取引とは無縁だった。 だが、トランプ米大統領が「解放の日」と称して「相互関税」の詳細を発表し、米中貿易戦争に拍車がかかったこの日が、カオさんの心境を一変させた。 米国に対抗する中国政府への連帯感を積極的に示そうとして、カオさんは毎月２０００元（約３万８５００円）を国内株式市場に投資しようと決めたのだ。 カオさんは「目的は金儲けではない。祖国に貢献するという話だ」と語る。
米国の関税引き上げが中国株に打撃を与えた後で証券取引口座を開設したといい、現在の貿易戦争においては「全ての個々人が最後まで国家に寄り添うべきだ」と強調した。 トレーダーやブローカーの話では、米中対立の新たな「戦場」となった中国の株式市場を下支えしようと政府の後押しで結成された「ナショナルチーム」に今、カオさんのような個人投資家の多くが合流しつつある。買いが集まっているのは、防衛や消費関連、半導体など政府が進める「自立自強」政策の恩恵を受けると目される分野だ。
こういったように世界的に投資目線がアメリカ離れを起こしているとすれば
今までのようにアメリカのマーケットの強さは無くなる事を意味するもので
買いの余力も弱まってきているとすれば尚更弱含みとなっている筈だと
政府への信頼の差も大きく関係してくるもので
トランプ政権のような空虚な自己利益のみを追求し口先介入をしまくる異常な集団では話にならない
市場を混乱させるインサイダー犯罪政権に関連する市場などに投資する価値など微塵も無し
彼らの御蔭で相対的に自国政府への印象が好転するなどあるわけで
最終的に彼らの対中圧力は海の藻屑となるであろう＠べセントが持続不可能な関税と吹聴しているのだからｗ
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[２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が進めるウクライナとの和平合意に向けた取り組みの一環として、現在の前線に沿ってウクライナへの侵攻を停止することを提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として報じた。
同紙によると、プーチン大統領は今月初めにロシア北西部のサンクトペテルブルクで米国のウィットコフ中東担当特使と会談した際、ロシアが部分的に占領しているウクライナ４州のうち、ウクライナの支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べたという。
和平合意に向けた取り組みの一環として進攻を一時停止する
ウクライナ４州のうち
ウクライナの支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べた
じゃあそれで手を打ちましょうや(笑)
それだったらすぐにでも終戦できるだろやってくれ
残りの終戦条件はウクライナにとって重大かもしれんが
戦争終結させれるのであれば受け入れられるものだろう
ロシアが譲歩している今が好機でアメリカの仲介媒介で終結するというのは癪に障るが(笑)
これで一件落着となるか見ておこうか
単なる物資調達の時間稼ぎとして利用されるものであったなら＠トランプアメリカは道具に過ぎないとｗｗ
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［２１日 ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。 関税率には企業や国によって大きな差があるが、昨年秋に発表された暫定的な税率を総じて大幅に上回っている。 このうち、マレーシアから輸入される中国企業、晶科能源（ジンコソーラー）製品への関税率は４１．５６％と最低水準。
一方、タイから輸入される中国・天合光能（トリナ・ソーラー）の製品には３７５．１９％の関税が課される。 カンボジアのメーカーは米国の調査に協力しなかったため、カンボジアからの輸入には３５００％超の関税を課す。 米国の太陽光発電施設業界団体は昨年、中国の大手太陽光パネルメーカーが不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えていた。
「感情奉行」
ｗｗｗ
大蔵大臣
どんだけ関税おじさんだよｗｗｗ
カンぼさん３万５０００％ ｗｗｗ
再エネへの対抗心もあるのかねＭｒオールドアメリカンは
電力不足の解消にウッテツケのはずだが
いろんな業界にとって好ましくないらしい
それは日本もアメリカも同じに見えるか
まあこの結果どうなる世界の貿易関係は
感情奉行の暴走を誰も止められないならトンデモ裁きが行使されていくだけだぞなもしｗｗｗ
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[ワシントン ２１日 ロイター] - 最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。 調査は２１日まで６日間にわたって実施された。 ３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。 今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。
トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で訴追される可能性がある。 調査ではまた、共和党員の３分の１を含む５７％が、「大統領が大学の運営方法に同意しない場合、大学への資金援助を凍結することは問題ない」という意見に反対した。 国立博物館や劇場といった重要文化施設についても６６％の回答者が「大統領が管理すべきではない」と答えた。
石場内閣を見てほしい
ｗｗ
石破内閣は３０％前後の支持率ですよ
それに比べれば高い状態を維持していると言える
今後もその場凌ぎ政策で混乱をもたらしてください
時間が過ぎる程に悪化する財務状況
大統領権限でトンデモナイ課税を打ち出す可能性
今後も支持率は下がるでしょう＠その事により自分の政策を変えるべきではない破綻してしまうのでね
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[ワシントン ２１日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２１日、食品安全・栄養部門の人手不足により、飲用牛乳や乳製品の検査に関する品質管理プログラムを一時停止したことが分かった。ロイターが入手した内部メールで判明した。 トランプ大統領による政府の人員削減の一環で、ＦＤＡを含む厚生省職員約２万人が解雇または離職。米国内の食品安全プログラムに混乱を来している。
ＦＤＡは今月、牛乳やチーズに関する鳥インフルエンザ検査なども一時停止した。 ＦＤＡが提携する各検査機関に送付したメールによると、ＦＤＡの食品安全を監督する部門が、検査基準やデータ分析などの支援を提供できなくなったという。各検査機関は、品質基準を満たすためＦＤＡの品質管理試験に頼っている。 ＦＤＡはメールで「来年度に向けた代替手段を積極的に検討しており、新たな情報が入手でき次第、全ての検査機関に通知する」と説明した。
トランプパンデミック大発生ｗｗｗｗｗ
アメリカは実質的に崩壊の危機に直面しているようですねｗｗ
このまま行けば崩壊確実ですｗｗｗ
関税パニックにウイルスパニック偏見ヘイトパニックｗｗ
まさかここまでアメリカが危機に陥るとは思わなかったぞ＠永遠に栄えるなど無いのだよアメリア君ｗｗ
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［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１３９円後半で取引されている。米国の関税政策に対する懸念などから、ドルが売られる流れが続いた。 東京市場のドルは、仲値にかけて１４１円前半まで一時切り返したものの、実需の買いが一巡すると上値の重さが目立ち始め、午後３時前には心理的な節目だった１４０円台を割り込み、一時１３９．８９円まで下落。昨年９月以来、約７カ月ぶり安値を更新した。
日中に新たな手掛かりが出回ったわけではない模様だが、関税の大幅な引き上げは米国の景気も大きく落ち込ませる可能性が高い、との見方が「株式市場を中心とする対米投資資金の引き揚げ懸念につながっている」（外銀アナリスト）という。 ドルは対円以外でも広範に軟化し、日本時間午後に対英ポンドで７カ月ぶり、対ＮＺドルで５カ月ぶり、豪ドルでも４カ月ぶり安値を更新した。対スイスフランでも、前日につけた１０年ぶり水準が目前に迫った。
トランプの利下げ利下げオンパレードによりドル下落ｗｗｗ
今後の日米財務相会談で実質的に為替誘導への是正が話し合われる
日本側としては為替介入してないだの利上げは日銀判断だの言い訳オンパレードか
円安進行への対処としてドル売りの介入はしていたとしても為替操作は断罪されるでしょう
何よりもトランプの非関税障壁のトップ項目に為替誘導が記されたのでね
円安是正は実行していく旨を示さないと相互関税交渉での負荷が掛かっていくことになる
日本政府と日銀は会合を開いて話し合っているので弁解の余地なしですよ加藤さん＠円高祭り開催です(笑)
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［台北 ２２日 ロイター］ - ２０２４年に中国で開催された会議や見本市など、中国政府がスポンサーの産業行事に４万人近い台湾人が参加したと台湾の非政府団体が２２日公表した調査で指摘した。 中国は台湾に対し、軍事演習といった威圧行動を取る一方で、渡航制限を段階的に緩和するなど、アメとムチの戦術をとっている。台湾当局は、中国による世論操作を警戒する。 台湾を拠点とする非政府組織、台湾資通環境研究中心（ＩＯＲＧ）の調査によると、昨年、中国各地で開催された政府機関主催または後援の４００以上のビジネスイベントに約３万９３７４人の台湾人が参加した。
参加人数は２３年から３％増加した。分野別では、農業、観光、バイオテクノロジー・医療産業が上位を占めた。「これらは中国共産党が経済的手段によって台湾に政治的圧力をかける一般的な産業である」と報告書は指摘した。 調査対象の行事には、福建省で開催された１５００人以上の台湾人大卒者を対象とした就職フェアも含まれる。
アメリカとの貿易摩擦が双方に振り掛かることで結び付きが強くなっていく皮肉
エヌビディアも中国市場ナシは考えられないとして今後も商品を提供していく方針のようだし
ＴＳＭＣも同様となると
一時中国からの貿易の制約が執行されたようだが今は改善されているのでしょうか
経済の互恵関係がアメリカによってもたらされるこの祝福を感謝感謝「しぇいしぇい」と
トランプ政権に言ってやりましょうやｗｗｗｗｗｗ
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[バンコク ２２日 ロイター] - タイのペートンタン首相は２２日、米国との関税交渉について、米政府がタイに重要な問題点の見直しを求めたため、今月２３日から延期されたと述べた。 新たな日程は現在調整中という。トランプ米大統領はタイに３６％の関税を設定しており、９０日間の関税停止措置が失効する７月までに関税引き下げを交渉できなければ、大きな打撃を受けるとみられている。
首相は「われわれはそれほど遅れているわけではなく、わが国の関税を適切に調整する可能性など、問題点の見直しを進めている」と発言。タイの農産品輸出や追加の輸入などを検討していると述べた。 「学者やあらゆる関係者の意見を聞き、最善を尽くしている。農業関係者の利益を可能な限り守る」とし、交渉で相互に利益をもたらす必要があると述べた。 ワシントンで米国側との協議に参加する予定だったピチャイ財務相は、実務レベルの協議は続いていると発言。近く訪米する計画ないと述べた。
既に相互関税の基本税率１０％が多くの国に課されている状況で
上乗せ分が引き下げられるかどうか
タイの場合２６％をどれだけ引き下げられるかが問題となると
米国からの問題点指摘で改善される環境となるならある程度引き下げられるでしょう
迂回輸出やらの問題も出てくるなら上乗せ分をゼロにすることは望めないでしょうね
まあ多くの国で上乗せ分を０％に出来ることは期待できないと思う
なので引き下げられる数字が見合うものであるかが重要となりましょう
国内産業を守るのはお互い様で、ある程度は開き直って交渉するしかない
指摘しているものが都合の良いものであったなら安堵することにもなるが
指摘されているものは大概こちらにとって都合の悪いものが多いから(笑)
最終的に貿易先の優先を変更することも検討しながら＠時間を有意義に使っていかねばなと
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［１７日 ロイター］ - 米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。 自閉症は、脳内の信号伝達における何らかの異常を特徴とする神経学的および発達的障害で、行動、コミュニケーション、人との関わり方、学び方において、一般とは異なる特徴がみられる。
＜自閉症の診断方法＞ 自閉症の医学的病名である「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の診断には、血液検査や脳のスキャンのような客観的評価手法は存在しない。そのため、観察と面接に基づいて診断が行われる。 「スペクトラム（連続体）」という用語は、症状の現れ方が非常に多様であることを示している。たとえば、会話能力に優れている人もいれば、言葉を使わない人もいる。音、触覚などの刺激に極度に敏感な人もいる。同じ行動や興味を繰り返す傾向がある人もいる。日常生活で支援が必要な人もいれば、ほとんど、あるいは全く助けを必要としない人もいる。
自立も出来ない程であるなら重症と
しかし過度な社会交流は犯罪に巻き込まれるリスクも高める
２０００年以降に自閉症が増加したのはインターネットの普及も関係するのか？
社会そのものの不完全性が明るみになったのか
我々は無理をしていたのかもしれないな
無理をして今までの最低な秩序を安定させようと必死になっていてのかもしれない
自閉症などという言葉で濁すことは出来ないであろう
現状の犯罪率を見れば明らかだ
先代からのレールに乗せられる理不尽強制で自分の人生が台無しとなる将来に絶望する
明るい将来を見通せない理性的とも思える思考で自身の行動を抑制する
これは極自然な反応で病気の症状に分類する程度のものでもないはずだが
個人の権利を勝手に決め付ける社会こそ精神異常とも見れるもので＠尊厳を軽んじていると言えるのだ
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[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国関税庁は２１日、３月に特別調査を実施したところ、トランプ米政権の高関税を回避するために原産国を韓国と偽って輸出された外国製品が第１・四半期に総額２９５億ウォン（２０８１万ドル）相当に上ったと発表した。大半は中国製で、全体の９７％が米国向けだった。 こうした輸出は２０２４年には通年で３４８億ウォン（米国向けは６２％）だったが、今年に入って増加しているという。
韓国当局者によると、中国など近隣諸国の外国企業が、米国の主要な同盟国で自由貿易協定を結んでいる韓国を経由地とし、関税や規制を回避しようとする企ては増える可能性がある。トランプ氏が今月発表した韓国の関税率は２５％で、中国の１４５％よりは低い。 調査では、１月に中国から輸入された３３億ウォン相当のバッテリー用正極材を韓国製と偽って輸出した事例や、中国から輸入した部品を韓国で組み立て、米国の規制をすり抜けて３月に１９３億ウォン相当の監視カメラを輸出した例が見つかった。
韓国からの対米輸出が増える程にアメリカの対韓貿易赤字が現状より増していく
それでいいのならそのままにしておけばいいし
迂回輸出での罰金を相当上げてくる可能性も否定できないトランプアメリカ
一方的に利益を上げれるなど考えないことだな
韓国は安全保障も関わってくると思うのでアメリカと折り合り過度な交易は避けたほうがいいでしょう
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[ワシントン １８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスのウェブサイトを立ち上げ、同ウイルスの起源を中国・武漢のウイルス研究所だとし、バイデン前政権や当時の国立アレルギー感染症研究所長アンソニー・ファウチ氏と世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を批判した。 ウェブサイトはまた、人との距離を保つことの推奨や、マスク着用の義務化やロックダウン（都市閉鎖）などの措置にも批判的な姿勢を示している。 ファウチ氏、バイデン氏、ＷＨＯのコメントは得られていない。
トランプ大統領は１月の就任後すぐに、新型コロナの対応を主導して以来、脅迫を受けていたファウチ氏に対し、自身で警護を雇うべきとし、政府による警護を打ち切った。 中央情報局（ＣＩＡ）報道官は１月、ＣＩＡは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は自然起源よりも研究所起源の可能性が高いと評価していると発表。ただ、ＣＩＡはその評価について「確度は低い」と留保を付け、研究所起源と自然起源の両方の可能性があると考えるのがなお妥当だとの見方を示した。
今頃コロナの起源がどうたら真面目に追及する暇が有るなら
ＵＦＯやらの未確認飛行物体に関しての情報を開示しろｗｗ
公約だったろケネディさんのは済んだけど
国として海外起源を決定付ける証拠も提示しないで批判するのは正気がどうか疑うレベル
そんな政府とマトモに協議なぞ望めないだろうよ
頭のおかしな国と付き合えるのか？ｗｗ
中国を世界の敵にして自国の注目を逸らそうなどと考えているなら御愁傷様
トランプパンデミックに恐怖するのは米国民自身で＠世界はアメリカと距離を置き始めるだろう
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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。解雇の条件を設定するよう求めた裁判所の命令にトランプ政権が違反したことに強い懸念を表明した。 ＣＦＰＢは１７日、人員全体の９０％に相当する１４００－１５００人の職員を解雇した。 連邦高裁は先週、ＣＦＰＢにおける解雇は「具体的な査定」を経た場合にのみ実施できると命じていた。
１７日の大量解雇を受けた審理でジャクソン判事は、ＣＦＰＢの「行動の規模と速度を踏まえると、私は深く憂慮している」と述べた。 その上でジャクソン氏は、政府が判事の命令に違反したかどうかの判断が下されるまで、１７日の大量解雇は差し止められると言い渡した。 これに対しＣＦＰＢの最高法務責任者、マーク・パオレッタ氏は、人員の必要性について細かく検証した結果、それまでの職員数は必要な水準を大きく上回っていたことが判明したと説明した。
トランプ政策の全てが泡となり消えるのか
法の権限は絶対でなければならず法治国家であるならば
法を踏まえ計画を立て実行していくの筋で
法を改正するにも時間を要し
大統領権限を多用すれば独裁政権の烙印を押される
全てが悪循環に陥っている現状ではアメリカに投資するリスクは高まるばかりとなるぞ
理想と現実が織り交ぜる混沌に対し世界は対応しきれるのか
アメリカの政策が破綻する恐怖は日に日に増して行っている＠先延ばしにすればするほどに・・
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[バチカン市 ２１日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコが２１日死去した。８８歳だった。 教皇庁（バチカン）がバチカンテレビで午前７時３５分に死去したと公表した。２月１４日に肺炎などでローマの病院に入院、３月２３日に退院。２０日には、復活祭（イースター）の行事で退院後初めて公の場に姿をみせたばかりだった。 ２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻以降は、ほとんどの公の場で平和を訴え、紛争を支持したロシア正教会のキリル総主教を批判したことで、正教会との関係が悪化した。
ハマスのイスラエル越境攻撃を巡っては人質解放を訴え、イスラエルのガザ攻撃が拡大ではイスラエルへの批判を強めた。 ベネディクト16世の辞任を受け２０１３年３月、初の中南米出身者として７６歳で教皇に選出された。保守的なローマカトリック教会の改革を目指したが、内部に波乱を引き起こすことも多かった。 アルゼンチン出身で本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。貧しい人々への配慮で知られ、はみ出し者と見なされていただけに、教皇選出には多くの教会関係者が驚いた。
結局 天に召されたか
もしかしたらバンスと面会してしまったからという冗談は控えたいが
回復後の写真でも明らかに極限状態だったことは確認できていたので
公衆の面前に最後まで赴き挨拶をし病室に戻り静かに息を引き取った
責務を全うしたフランシスコ氏に哀悼の念を捧げます
キリスト教の役割＠意義を失わず弱者らの為に行動する価値を世界に示し続けられることを
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［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４０円後半で取引されている。トランプ米大統領の関税政策や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する圧力などが市場で引き続き不安視されており、円やスイスフランが買われるリスク回避的な動きが続いた。 週明けのドルは朝方から軟調で、早朝高値の１４２円前半から、正午前には一時１４０．６１円まで下落し、昨年９月１８日以来、約７カ月ぶり安値を更新した。
トランプ氏は日本時間きょう早朝、自身のＳＮＳに「非関税の不正行為」８項目を投稿し、その筆頭に「為替操作」を挙げた。週内にも行われる日米財務相会談で、為替が議論の対象となる可能性があると見られているだけに「今後の交渉で日本が一段の円安是正を求められる可能性がある」（外銀トレーダー）との思惑が広がったという。 ＦＲＢが一段の利下げを行わないのは、パウエル議長の「政治的な駆け引き」だとトランプ氏が主張し、解任を検討しているとの報道も、ドル売り手掛かりとして話題になった。
ＦＲＢが利下げを執行しないなら日銀は利上げせざるを得ないでしょう
日本の物価高も利上げの理由付けともなるのでね
３年前の１１５円くらいだったか
それに向けて調整されていくでしょう
アメリカ側が財力の限界を自ら示しているので買いの余力無く現物の商いに軸を移したと
その状況で円安のまま日本の輸出が直近でも対米で好調のなかで是正しないとすれば
その一点だけでも日本への相互関税２４％は決定的となり弁解の余地ナシとなる
日銀はゼロ金利を解消した事実を再確認して行動するべきで＠金融政策の不安定さは経済を衰退させる
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［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５０円３６銭安の３万４２７９円９２銭と３日ぶりに反落した。前週末の米株市場が休場で手掛かりに乏しい中、為替のドル安／円高や米株先物安が嫌気され、売り優勢の展開となった。ただ、後場に入ると新たな材料が見当たらず、模様眺めムードが強まり商いは細った。 ドル／円相場は、日本時間早朝の１４２円前後から１４０円半ばまで１円以上下落、トランプ米大統領の政策や言動をきっかけとする米国への不信感でドル指数は３年ぶり安値に下落した。これを受けて、輸出関連株を中心に幅広く売りが出た。
市場では「安全資産への傾斜から円が買われるというよりドル安への警戒が強く、株式市場参加者も気にしている」（国内証券ストラテジスト）との指摘があり、後場に入ると見送りムードが強まって東証プライム市場では売買代金は今年最低に落ち込んだ。 市場では「引き続き日米交渉の行方が最大の関心事となる中、円高の進行に加えて、時間外取引で米株先物が軟調に推移したことが株価全般を重くしている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
買い手が居ない中で自分だけ買い進め海外要因やらで爆下げ連動爆損する馬鹿な行動をトレるか
出来高が極端に減っているのは実際に個別でも確認している
今はトランプ関税の真っ最中なので買うのは下げて困る連中仕手筋の買い支えのみでしょうね
まだまだ関税は世界での交渉も控えているしトランプ自身が早期決着を目指していないようだし
上がり目を期待して買いに入る時期ではないですな下落の波乱が潜在している以上買いは入れづらい
ゆえに数カ月単位で慎重に見極めて余力を使うのが賢明でしょうな
今週中に半導体関税が発表されるだろうから＠特に注意していたほうがいいでしょう