"本陣"カテゴリーの記事一覧
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[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。 総裁はオランダ中銀で行われた会議で「貿易戦争はネガティブな供給ショックだ。スタグフレーション・ショックだ」とし「時間が経つにつれて、その影響はデフレよりもインフレになる可能性が高い」と指摘。ドイツ政府の支出急増や欧州の防衛に多額の投資が必要になる点にも触れた。
ＥＣＢの主な課題は、関税がどの時点で経済活動や企業の意思決定に打撃を及ぼし始めるかを見極めることになるとも発言。ただ、来週の理事会で新たな予測を示すのは早過ぎると述べた。 関税の発表を受けて市場が混乱しているが、中銀の介入はまだ必要になっていないとし「これまでのところ、市場機能は維持されている。ヘッジファンドはすでにデレバレッジを行っており、この事態を予見していた。このため、追加証拠金の差し入れ要求に対応することができた。過去の事例ではそうではなかった」と述べた。
アメリカの利益は 「その他の不利益だから」ｗｗｗ
欧州の指標は既に悪化しており景気後退に直面しているのは確実
米関税による影響で更に悪化するでしょうね関税撤回は望めない
世界各国利下げで対応するらしいがインフレがまた欧州を襲うか
アメリカ自身も金融政策で難しい対応を迫られており
これは世界的金融ショックが起こる可能性を示しているか
ＥＣＢの査定では問題ないらしいが債権も絡んでくる筈なので
我々個人は関税問題が解決したとしても油断していては足下を掬われる可能性が残ると考えています
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[８日 ロイター] - トランプ大統領は８日、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。 全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）のイベントで、医薬品関税は製薬会社に米国への事業移転を促すと語った。
もう関税劇はイイから医薬品や半導体に銅木材やらの特定品目への関税を確定してくれやｗｗ
自国企業も真面に運営できる状況じゃないだろこの状況は
関税の引き上げや引き下げ延長やら混乱をさせるのが目的なのかと
これはアメリカ経済に下振れを引き起こす行為で早々に決定付けないとスタグフレーション確実だ
医薬品の国内製造および流通の活性化も早期に実現できるものではないからな
それ以前に価格高騰の混乱が内需に響き米国経済を更に悪化させるでしょう
というか国内誘致なぞ推進しなくとも既に基盤は出来てると思うのだが足りないのか？
或いは陰謀論的な利益誘導や消費者への混乱を企図してとか(笑)
何か釈然としない関税政策なので国民にとって死活問題になりそうな医薬品への課税は警戒が必要でしょう
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[北京／ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米政権は９日、相互関税を発動した。中国に対する追加関税は累計１０４％となる。一部の国とは交渉の準備を進めているものの、世界的な貿易戦争が激化することになる。 トランプ大統領は関税を「恒久的なもの」と表現する一方で、他国の首脳に米国との交渉を求めるよう圧力をかけており、相互関税が長期化するかどうかは不透明。 トランプ氏は８日午後にホワイトハウスで開かれたイベントで「取引（ディール）を望む国がたくさん来ている」と発言。
その後のイベントでは、中国も合意を目指すことを期待すると述べた。トランプ政権は日韓政府との会談を予定。来週にはイタリアのメローニ首相が訪米する。ベトナム政府も９日（訂正）にベッセント財務長官と会談する予定だ。 中国政府は「米国が自らの考えだけで行動するなら、中国は最後まで付き合うだろう」とし、米国の措置に対抗する姿勢を示している。相互関税は第１弾の一律１０％分が５日に発効。今回の第２弾は米東部時間９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発効した。
はてさて、この関税劇の結末や如何に
関税を引き下げれば関税収入は減る
確実な利益を得るならば相手国の相関図は書き換えられ関係国との友好度合いに変化が起こる可能性も
これは単なる交渉ではなく世界各国の友好関係に響いてくる重要な事案なので安易な交渉はマズイと
これらの結末が自国経済に大きく影響を与えるのは確実となるでしょうから
企業の業績に「決算に直結する重大事案として注目していましょう」
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[８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した。 全国共和党議会委員会のイベントで述べた。
これには日本も戦々恐々であろうと(笑)
しかしながら今後の展開としてドル基軸の転換は避けれそうにないと推察
中国の場合は人民元の元安を是正しているはずだから日本とは違うかね
ドル安になるならアメリカとしては問題ない筈だが
中国側も報復関税を執行しているのでドル安は都合が悪くなるのか？
中国が米国債を売っているとの噂も有りそれがこの発言を引き出させたのか
真実は明らかではないが為替操作の指摘は日本も覚悟しておく必要が有るでしょう
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[シンガポール ９日 ロイター] - アジアの輸入業者が米国産農産物の購入を減らしている。トランプ政権が中国関連船舶に多額の入港料を課す計画を立てていることを受けて、海上運賃が値上がりしていることが背景。 米国の相互関税導入で先行き不透明感が増していることも、米国産農産物を敬遠する原因となっている。 トランプ政権は国内造船業を復活させるため、中国関連船舶に対し最大１５０万ドルの入港料を課すことを提案。これを受け、米国の輸出業者の間で中国以外の船舶を探す動きが広がった結果、海上運賃が上昇しており、米国産農産物の需要が減少している。
シンガポールのあるトレーダーは「現在のところ、ほとんどの輸入業者は米国から輸入するリスクを取っていない」とし「海運コストは上昇し、貿易戦争には多くの不確実性がある」と述べた。 別のトレーダーは「当社は東南アジアに米国産小麦を輸送するために予約していた船舶の切り替えを目指している。中国以外の船舶を確保するには高い運賃を払わなければならない。今のところ、米国産小麦はお断りだ」と語った。
中国関連船舶に対し最大１５０万ドルの入港料を課すことを提案
流石にこれは取り立て屋ｗｗｗ
今のところ、米国産小麦はお断りだ
日本には米国農産物の購入を求め市場開放しろと令和のペリー来航を再現している状況で
トランプ政策による米国経済の下振れが現実化する恐れが出てくるのでは
対外交渉でアメリカがどれだけ実を獲得するかは未知数なので今後はトランプ政策の不安定さに警戒です
関税を引き下げれば関税収入がその分減るのだから想定している関税収入１日２０億ドルも修正が出てくる
関税収入分の利益を交渉で得られるならばその分は関連国の潜在的損失が現実化する可能性も出てくる
自国の利益度外視で交渉を纏めようとする愚かな国がどれほど在るのかこれで判明するのは良い事だと
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［東京 ８日 ロイター］ - ４月後半に始まる決算シーズンを前に新たな相場下押しリスクが意識され始めた。トランプ関税の影響が不透明だとして企業が通期の業績見通しを示さないケースが増えるのではないか、との懸念だ。リスク回避のパニック売りが一巡したとしても、業績が読めない企業には機関投資家などからの買いは見込めず、反発シナリオも描きにくくなる。 安川電機の株価が７日にストップ安となったことが、市場に波紋を広げている。同社は４日、２０２６年２月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年比１９％増の６００億円になるとの見通しを発表した。
嫌気されたのは、最大のリスクとみられている米関税のリスクを見通しに反映していなかったことだ。 山和証券の調査部課長・松本直志氏は「（７日の）全体相場の流れもあるが、米関税の影響を織り込めていない業績数字の信頼感はあまりなく、売りが先行した」と指摘する。同社は景気敏感株の一角でもあり、景気の先行き不透明感が強まる中で「設備投資が減ってしまう可能性があり、利益が押し下げられる懸念は強い」という。
相互関税の上乗せが９日に発動され日本の場合は２４％が米国の輸入分に課される
自社製品を米国で自社販売する場合は２４％分を支払う事となるわけで値上げ対応するか
値上げすれば売上げの減少が見込まれ値上げしなければ２４％分の損失は確定することになる
関税引き下げ交渉も見届けないといけないが関税撤廃とは行かないとして基本関税１０％から２４％
これらの税率を勘案し業績を見積もって行かないとでしょうね
それに米国で景気低迷が深刻化した場合には再度の修正が必要となる可能性も高くなっているので
業績見通しに関税を考慮に入れてない企業は論外で見通しを保守的に見積もっている企業は信頼できるか
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[香港 ８日 ロイター] - モルガン・スタンレーが追跡している世界のヘッジファンドはトランプ米大統領による関税発表を受けた先週の市場急落で損失が拡大し、年初来のパフォーマンスはマイナス３％となり、ネットレバレッジも低下した。 モルガンＳの推計によると、年初に５０％超だった米国のロング・ショートファンドのネットレバレッジは４日引け時点で「歴史的低水準目前の」３７％まで急速に低下した。
これとは別にＪＰモルガンのノートでも、ヘッジファンドのネットレバレッジは２０２３年終盤以来の低水準付近に低下したとされている。 ネットレバレッジは、ファンドの借り入れを含めた保有価値に対してロングポジションとショートポジションの差額を測定したもので、低いほどポジションが保守的となる。 投資家は関税の不透明感からリスク資産のボラティリティーが当面大きくなると予想しており、リスクオフのスタンスを続けることを示唆している。
暴落させたり暴騰させたり忙しなく相場操縦しているこの文明の未来に何を望めるというのか
これらを見る限り利益を上げているようには見えず（インサイダーで裏ではガッポリ？）
目先のエサに惑わされ飛びついてツラされるアホさはヘッジファンドも個人も同じかね
抑制が利かなくなるのを恐れフェイクニュースで相場を操縦するようなアナーキー社会に法など無意味で
バブルという幻想の中でシャボン玉トンダを歌いながら屋根まで飛んで壊れて消えた（金も人もｗ）
人類が、いつしか地球から消える日が訪れる可能性を自ら示してくれていることに感謝の念を禁じ得ない
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［ルクセンブルク／ブリュッセル／ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は７日、一部の米国輸入品に対する報復関税の徴収を来週から開始すると発表した。同時に、ＥＵ加盟国の貿易担当相らは、トランプ米大統領が発表した関税措置を報復ではなく交渉により撤廃することを望むことで合意した。 貿易担当相らはルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するＥＵの対応とともに中国との関係についても協議。多くの担当相らは、交渉により全面的な貿易戦争を回避することが最優先事項だとの見方を示した。
ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、ＥＵは工業製品について双方が関税をゼロにする「ゼロ対ゼロ」の関税協定を交渉する用意があると表明。 同委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）は記者会見で、「遅かれ早かれ、われわれは米国と交渉のテーブルに着き、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだすだろう」との見解を示した。 フォンデアライエン委員長は７日、金属業界の代表者らと電話会議を実施。その後、自動車業界の代表者らともトランプ関税を巡る対応について協議する予定。
アメリカ産を買わないで欧州品は購入している現状に怒っているのだよトランプ爺さんはｗｗｗ
ゼロ対ゼロを望むなら最初から関税なんて設けるなよって馬鹿かｗｗｗ
交渉で折り合いたいと思うなら割高で品質に劣る米国製を積極的に購入しろと言ってるのだｗｗ
これを見る限りＥＵの弱さ頼りなさは段違いのようでＥＵに期待するものは何も無いのが明らかとなった
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[シドニー ８日 ロイター] - オーストラリアのウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した４月の豪消費者信頼感指数は９０．１で、前月比６．０％低下した。トランプ米大統領の関税計画発表に伴う市場の混乱により、経済と家計の見通しが大幅に悪化した。 前月は４％上昇し、３年ぶり高水準となっていた。 ４月は前年同月比では９．３％上昇したが、依然悲観論が楽観論を上回っている。
ウエストパックのオーストラリア・マクロ予測担当責任者マシュー・ハッサン氏は、トランプ氏の関税発表前の時点では消費者信頼感指数は小幅な低下にとどまっていたが、発表後は１０％低下して８６．６になったと指摘した。 「豪製品に対する１０％の関税を含む関税引き上げの規模と範囲は大きな驚きとなり、世界の金融市場で売りを誘発した。状況はなお悪化しており、今後数カ月で消費者の心理が一段と大きく落ち込む明確なリスクが存在する」と述べた。
これがジリジリと効いてきて経済を圧迫してゆき景気鈍化を決定付ける可能性は否定できない
たかが１０％と言えど薄利多売で消費低迷の中であれば利益は無くなり赤字となる環境も予想される
トランプ政権はデータセンターの電力に石炭火力を利用する大統領令に署名したようで
豪さんの石炭を輸入するなら米電力会社は値上げ無しで利益減となり値上げ対応するならインフレ圧力
あんど大気汚染ｗｗ
オーストラリアとの貿易はアメリカ貿易黒字らしいがこれらの対応で貿易赤字に転換するかもしれないね
これはオーストラリアにとってなんら都合の悪いものではなく相互関税は対米で好都合だと
ジリジリと効いてくるのは米国経済でありオーストラリさんではないってオチだったら笑えるよねｗｗｗｗ
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[北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、トランプ米大統領が対中関税をさらに５０％引き上げた場合、「最後まで付き合う」と表明した。米側が求める報復措置の撤回を拒否したことで、世界の２大経済大国間の対立がさらに激化する恐れがある。 トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から５０％の追加関税を課すと表明した。
双方が譲歩しなければ、中国製品に対する米関税は合わせて１０４％に上昇する可能性がある。 ただ、これまでのトランプ関税で中国輸出業者の利益率はすでに限界まで縮小しており、さらなる関税引き上げは米国の瀬戸際政策と中国排除の欲求を強調するだけだとアナリストは指摘する。 中国商務省は、米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発。報道官は声明で、米国の脅しは「間違いの上に間違いを重ねる」ものだとし、相互尊重と対等な立場での対話を通じて相違を解決するよう求めた。
双方が譲歩しなければ中国製品に対する米関税は合わせて１０４％に上昇する可能性がある
お互い退きそうにないんで対抗措置の応酬は収まらないか？
中国製品に価格同等の税を課すならリーズナブルな商品も少しお高くなる印象でしょう
中国製が値上げしなければ輸入業者の利益率は極端に減り（というかマイナス？ｗｗ）
倍近く値上げすれば売り上げが減少する確率は高まるだろうし
中国からしか輸入できないような資源やらの高価格なものであれば１００％の税率は相当な赤字になるか
これは安堵できるものじゃないのは明らかで中国側の輸出制限も重なれば米経済は大混乱となるのでは？
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［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。 石破首相は米国が指摘する日本の非関税障壁について、最大限の努力で精査中だとし国民の生命や安全を確保したうえで、要求を受け入れることができるか検討する方針も示した。
日本の農産品の関税が７００％との米国の指摘については、「いつの話だ」と疑問を呈しつつ、「感情的にならず誠意を込めて」米国と交渉する意向を強調した。 今回の米追加関税は、２０１９年に当時の安倍晋三政権と第一次トランプ政権が結んだ日米貿易協定と矛盾するとの指摘があるが、首相は「米国が日本に何を求めているのか。あの時の貿易協定と違うの一点張りでは（日本の）国益が実現できるか疑問」とも述べた。
私は少なからず愛国心を持っていたはずだったのですが
昨今のバカゲタニュースを見るにあたり失ってしまったかと
米国との貿易協定も相手方が破棄すれば無効となるわけでね
決して搾取していないと戯言を述べても貿易不均衡は事実で
対日貿易赤字が世界で７位くらいになるレベルで出ていると
非関税障壁も指摘されるなら反論の余地無しでしょう
政府が喫緊で行動するべきは関税引き下げ交渉ではなく
販路拡大や規制緩和などの対応で対米を優先する必要性無し
ガキじゃないんだから言い逃れを言ってないで自国経済の持続性を追求しなさい
防衛装備品や天然ガスなどの米製を購入意向も配下らしくて良いとは思うがｗｗ
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[ブリュッセル／ワシントン ４日 ロイター] - ルビオ米国務長官は４日、米国は世界の人道援助の大部分をもはや負担しないと述べ、他国も貢献すべきだと訴えた。 ブリュッセルで記者団に「われわれは世界の政府ではない。他国と同様に人道援助を提供し、最善の努力をする」と述べる一方、「他のニーズとのバランスを取る必要がある」とも強調した。 世界の人道援助の６─７割を米国が負担することを期待するのは公平ではないとも指摘。世界には援助に貢献すべき「豊かな国」が多数あるとし、中国やインドを名指しした。
ミャンマーで３月２８日に発生した大地震を受けて米国が発表した支援は２００万ドルと控えめな額にとどまった。３人の調査チームを現地に派遣することも発表したが、軍事政権によるビザ発給の問題で到着が遅れている。以前は津波や地震など世界中の災害に対し、熟練の救助要員を迅速に派遣してきた。 ルビオ氏は、対外支援を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が実質的に解体されたため地震への対応が遅れたとの批判を否定した。
まあこれはサバンナに介入してはならないというものと同じで
人道援助なぞする必要が無いのです
出来る限り自然に任せることが必要で援助するから負の連鎖が続くのだと
目の前で弱っている存在が居たならば助けるのが人と言えるのですが
出来もしない持続不可能な取り組みを見栄の為に続行する哀れさを誰が讃えるのか
みんなで破産＠これがこの時代のブームなのでしょうか？ｗｗ
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[北京/シンガポール ４日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が４日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。
中国は３月に発表した米農産物への１０―１５％の関税に加え、米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。 シカゴのプライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデント、ジャック・スコビル氏は「これは米国の輸出ビジネスに多大な損害をもたらすだろう。米国はあらゆる国を怒らせている。これは問題だ。全ての国に関税を叩き付けたら、頼る先がなくなるではないか」と困惑する。
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では４日、大豆先物の指標銘柄が前日比３．４％下落し、年初来安値を付けた。 シンガポール在住の穀物トレーダーは「米国からの農産物輸入をすべてストップするようなものだ。34％もの関税を課されて多少なりとも輸入が成り立つかどうか定かではない」とあきれる。
交易の様相も大きく変わりそうですね
互いに高関税を掛けていれば物流が極端に減るでしょう
アメリカは移民の受け入れを制限的に方針転換し
人口増加は抑制ぎみとなる想定が為されていて
一方の中国は少子化対策の政策を進めている状況で
生産力に購買力は開いていくのでわと推察します
アメリカはAＩで効率化できるかもしれませんが(笑)
購買力は流石にＡＩで賄えないのでねｗｗ
中国がブラジルなどと取引するようになれば＄も必要ではなくなる
今後の想定される重要事項にドル基軸の変移が追加されるでしょう＠
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[台北 ７日 ロイター] - ７日の台湾株式市場は主要株価指数が１０％近く急落。過去最大の下げとなった。トランプ米大統領が先週発表した相互関税が嫌気された。 台湾市場は先週３日と４日は休場で、この日は相互関税発表後、初の取引となった。 台湾には３２％の高率の関税が課された。 主要株価指数である加権指数の終値は２０６５．８７（９．７０％）安の１万９２３２．３５。 金融規制当局は６日、米関税による市場混乱の可能性に対処するため、今週いっぱい株式の空売りを一時規制すると発表。
台湾証券取引所のシャーマン・リン会長は、必要に応じて金融監督当局と調整し、さらなる安定化策を講じると述べた。 半導体は相互関税の対象外となったが、台湾経済は電子製品の国際的な供給網に強く依存している。 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と電子機器受託生産企業である鴻海（ホンハイ）精密工業はともに１０％近く下落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。
残念ながら近々半導体への関税が発表される予定なので早々に買いを入れるのは愚策かなと
米国による半導体関税が台湾への相互関税３２％より低く設定されるなら安堵できるかもしれませんが
米国はハイテクの自給率を上げる本気を見せているので想定以上の税率を課してくると想像します
米国による半導体輸出規制の猶予期間１２０日？がどうなっているかは存じ上げないが
その半導体輸出規制の潜在リスクも考慮すれば最悪な経済的環境を想定する必要が有るでしょうね
米国は半導体を取り戻すと言っているので米国での事業では少なからず安泰と見れるでしょうか
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[７日 ロイター] - ７日朝方の欧州株式市場は１６カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が広がっている。 ０７２２ＧＭＴ（日本時間午後４時２２分）時点で汎欧州のＳＴＯＸＸ６００種指数は５．８％急落。先週末も新型コロナウイルス流行以来の大幅な下げを記録した。 貿易問題に敏感なドイツのＤＡＸ指数が６．６％急落。
コメルツ銀行は１０．７％安、ドイツ銀行は１０％安。 防衛費増額への期待から値上がりしていた防衛株も下落。戦車メーカーのラインメタルは２３．７％急落している。 市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利が１２月時点で１．７０％になると予想。先週末の予想は１．７５％、トランプ氏の関税発表前は１．９％だった。
現在、今までにない下落を見せています欧州市場
今まで安定して上げてきた株価が全て台無しレベルの下げの模様です
完全にオワコン化したような展開になっていますな
株の保有をし続ける危険性が高まっていると決算見通しの最悪想定を考慮してか
日経平均も壮絶な続落となったようだが個別ではそうでもないようで
事が収まるのがいつになるのか予測困難の中では損切りも難しいですかね
ダウナス先物も桁違いの下落模様で収拾がつきそうにもなく
これだと買い支えをしている機関やらの含み損で金融ショックが起こる可能性が高まっているのでは
無限の資金を繰り出せる中銀などが介入していたなら最悪を想定するべきでしょうか
今は下げ止まりの確認も重要だが底無し下落を抑えるための買い支えによる潜在リスクを警戒するべき
下がる程に副次的悪化の確率が増大すると思うので警戒は今まで以上に必要となるでしょう＠
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[北京 ５日 ロイター] - 中国外務省の郭嘉昆報道官は５日、市場がトランプ米大統領の関税を拒否する姿勢を示したと述べ、米国に「対等な協議」を求めた。 同報道官は４日の米国株式市場の急落を示す画像をフェイスブックに投稿し、「市場が語った」と書き込んだ。その上で「今こそ米国が間違った行動をやめ、対等な協議を通じて貿易相手国との相違を解決する時だ」と訴えた。 国営新華社も、米国は「中国の経済と貿易を抑制する武器として関税を利用するのをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうのをやめるべき」とする中国政府の立場を伝えた。
「中国は自国の主権と安全、発展の利益を守るために断固とした措置を講じており、今後も講じ続ける」とし、「（米国は）ルールに基づく多国間貿易体制を著しく損ない、世界経済秩序の安定を大きく損なっている」と批判した。 一方、香港の陳茂波財政官は公共放送ＲＴＨＫで、独自の対抗措置を講じない考えを示した。トランプ氏の措置に強く反対するとしつつ、香港は「自由で開かれた」状態を維持すると強調した。
とらんぷちゃんは国民に対し「耐えよ」と声明を出したらしいがｗｗ
耐えれないでしょとツッコミ入れるのはアメリカさんに可哀そうだよな
でもあれだけダウナスが大暴落したということは信用のロスカットが大量発生した可能性は否定できない
それと共に買い支えしていた分の損切り
日経平均も連日の大幅反落で大引け前に上昇させ続けているから気を付けないとね
反動はデカくなるので明日の日本株の大暴落にはお気を付けください
これに伴い市況悪化に加え関税の嵐で企業の業績が極度に下がる可能性は高くなりますか
米国との関税引き下げ交渉も結局撤回されることは０％でしょうから負の連鎖を予測しておく必要あり
国が対米で自国の利益を献上する交渉をする可能性があるので長期的な目線では下げ圧力となりましょう
短期的な損失回避が長期的な大損失を招く交渉の愚かさを知るのは後の祭りでということになるか否か
国の短絡的行動は窮地に陥らせるものと成り得るので今後の対応に警戒しておくこと必須です
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[ロンドン／ミラノ／パリ ３日 ロイター ] - 米国の消費者は、カクテルやシャンパン、外国産ビールの価格上昇に直面し、バーのメニューからリキュールブランドが消える可能性がある。その結果、大西洋を挟んで米国と欧州の両方で雇用が失われるだろう。飲料業界団体やアナリストは、トランプ米大統領の相互関税政策の影響をこう予測している。 トランプ大統領の最新の関税措置の対象は、イタリアのカンパリをベースにした人気のネグローニカクテルから、世界最大の蒸留酒メーカーであるディアジオが製造するギネススタウトにまで広範に及んでいる。
また、すべてのビールの輸入に２５％を課税し、既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで、メキシコ製のコロナやオランダのハイネケンのブランドが影響を受ける。しかし、メキシコ産テキーラやカナダ産ウイスキーに２５％の関税を課すとの宣言は実行されなかったため、ディアジオやカンパリなど一部の酒類会社の株価は上昇した。欧州のアルコールに対する２００％の関税も当面は先送りされた。
これで酔っ払いによる迷惑行為も減少するでしょうからウィンウィンウィーンｗｗｗ
少年合唱団ｗｗｗｗｗｗｗ
既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで
これ重要で製品の一部にアルミを使用していたことで対象にされたケースも有るらしく
先端半導体の一部製品も対象になったとの話題も有り
鉄鋼アルミ関税プラス相互関税分ならＥＵ２０％なので２５％＋２０％で
４５％になる
相互関税が鉄鋼アルミを除外しているなら２０％で済むと思うが当然除外されてるよね？ｗ
日本ではまだ缶ビールの値段は高騰してないだろうけど海外の物価高は収まってきていても
まだまだお高い感じが残ってるんじゃないかね(笑)
アメリカさんも指標では落ち着いているみたいだが現場では高杉晋作で悲鳴が聞かれたりｗｗ
「面白く無き世を面白く」高杉さんがトランプ氏に憑依し世界を面白き世に変えてる可能性大ｗｗｗｗ