"本陣"カテゴリーの記事一覧
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[ブリュッセル／ワシントン ４日 ロイター] - ルビオ米国務長官は４日、米国は世界の人道援助の大部分をもはや負担しないと述べ、他国も貢献すべきだと訴えた。 ブリュッセルで記者団に「われわれは世界の政府ではない。他国と同様に人道援助を提供し、最善の努力をする」と述べる一方、「他のニーズとのバランスを取る必要がある」とも強調した。 世界の人道援助の６─７割を米国が負担することを期待するのは公平ではないとも指摘。世界には援助に貢献すべき「豊かな国」が多数あるとし、中国やインドを名指しした。
ミャンマーで３月２８日に発生した大地震を受けて米国が発表した支援は２００万ドルと控えめな額にとどまった。３人の調査チームを現地に派遣することも発表したが、軍事政権によるビザ発給の問題で到着が遅れている。以前は津波や地震など世界中の災害に対し、熟練の救助要員を迅速に派遣してきた。 ルビオ氏は、対外支援を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が実質的に解体されたため地震への対応が遅れたとの批判を否定した。
まあこれはサバンナに介入してはならないというものと同じで
人道援助なぞする必要が無いのです
出来る限り自然に任せることが必要で援助するから負の連鎖が続くのだと
目の前で弱っている存在が居たならば助けるのが人と言えるのですが
出来もしない持続不可能な取り組みを見栄の為に続行する哀れさを誰が讃えるのか
みんなで破産＠これがこの時代のブームなのでしょうか？ｗｗ
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[北京/シンガポール ４日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が４日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。
中国は３月に発表した米農産物への１０―１５％の関税に加え、米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。 シカゴのプライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデント、ジャック・スコビル氏は「これは米国の輸出ビジネスに多大な損害をもたらすだろう。米国はあらゆる国を怒らせている。これは問題だ。全ての国に関税を叩き付けたら、頼る先がなくなるではないか」と困惑する。
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では４日、大豆先物の指標銘柄が前日比３．４％下落し、年初来安値を付けた。 シンガポール在住の穀物トレーダーは「米国からの農産物輸入をすべてストップするようなものだ。34％もの関税を課されて多少なりとも輸入が成り立つかどうか定かではない」とあきれる。
交易の様相も大きく変わりそうですね
互いに高関税を掛けていれば物流が極端に減るでしょう
アメリカは移民の受け入れを制限的に方針転換し
人口増加は抑制ぎみとなる想定が為されていて
一方の中国は少子化対策の政策を進めている状況で
生産力に購買力は開いていくのでわと推察します
アメリカはAＩで効率化できるかもしれませんが(笑)
購買力は流石にＡＩで賄えないのでねｗｗ
中国がブラジルなどと取引するようになれば＄も必要ではなくなる
今後の想定される重要事項にドル基軸の変移が追加されるでしょう＠
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[台北 ７日 ロイター] - ７日の台湾株式市場は主要株価指数が１０％近く急落。過去最大の下げとなった。トランプ米大統領が先週発表した相互関税が嫌気された。 台湾市場は先週３日と４日は休場で、この日は相互関税発表後、初の取引となった。 台湾には３２％の高率の関税が課された。 主要株価指数である加権指数の終値は２０６５．８７（９．７０％）安の１万９２３２．３５。 金融規制当局は６日、米関税による市場混乱の可能性に対処するため、今週いっぱい株式の空売りを一時規制すると発表。
台湾証券取引所のシャーマン・リン会長は、必要に応じて金融監督当局と調整し、さらなる安定化策を講じると述べた。 半導体は相互関税の対象外となったが、台湾経済は電子製品の国際的な供給網に強く依存している。 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と電子機器受託生産企業である鴻海（ホンハイ）精密工業はともに１０％近く下落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。
残念ながら近々半導体への関税が発表される予定なので早々に買いを入れるのは愚策かなと
米国による半導体関税が台湾への相互関税３２％より低く設定されるなら安堵できるかもしれませんが
米国はハイテクの自給率を上げる本気を見せているので想定以上の税率を課してくると想像します
米国による半導体輸出規制の猶予期間１２０日？がどうなっているかは存じ上げないが
その半導体輸出規制の潜在リスクも考慮すれば最悪な経済的環境を想定する必要が有るでしょうね
米国は半導体を取り戻すと言っているので米国での事業では少なからず安泰と見れるでしょうか
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[７日 ロイター] - ７日朝方の欧州株式市場は１６カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が広がっている。 ０７２２ＧＭＴ（日本時間午後４時２２分）時点で汎欧州のＳＴＯＸＸ６００種指数は５．８％急落。先週末も新型コロナウイルス流行以来の大幅な下げを記録した。 貿易問題に敏感なドイツのＤＡＸ指数が６．６％急落。
コメルツ銀行は１０．７％安、ドイツ銀行は１０％安。 防衛費増額への期待から値上がりしていた防衛株も下落。戦車メーカーのラインメタルは２３．７％急落している。 市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利が１２月時点で１．７０％になると予想。先週末の予想は１．７５％、トランプ氏の関税発表前は１．９％だった。
現在、今までにない下落を見せています欧州市場
今まで安定して上げてきた株価が全て台無しレベルの下げの模様です
完全にオワコン化したような展開になっていますな
株の保有をし続ける危険性が高まっていると決算見通しの最悪想定を考慮してか
日経平均も壮絶な続落となったようだが個別ではそうでもないようで
事が収まるのがいつになるのか予測困難の中では損切りも難しいですかね
ダウナス先物も桁違いの下落模様で収拾がつきそうにもなく
これだと買い支えをしている機関やらの含み損で金融ショックが起こる可能性が高まっているのでは
無限の資金を繰り出せる中銀などが介入していたなら最悪を想定するべきでしょうか
今は下げ止まりの確認も重要だが底無し下落を抑えるための買い支えによる潜在リスクを警戒するべき
下がる程に副次的悪化の確率が増大すると思うので警戒は今まで以上に必要となるでしょう＠
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[北京 ５日 ロイター] - 中国外務省の郭嘉昆報道官は５日、市場がトランプ米大統領の関税を拒否する姿勢を示したと述べ、米国に「対等な協議」を求めた。 同報道官は４日の米国株式市場の急落を示す画像をフェイスブックに投稿し、「市場が語った」と書き込んだ。その上で「今こそ米国が間違った行動をやめ、対等な協議を通じて貿易相手国との相違を解決する時だ」と訴えた。 国営新華社も、米国は「中国の経済と貿易を抑制する武器として関税を利用するのをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうのをやめるべき」とする中国政府の立場を伝えた。
「中国は自国の主権と安全、発展の利益を守るために断固とした措置を講じており、今後も講じ続ける」とし、「（米国は）ルールに基づく多国間貿易体制を著しく損ない、世界経済秩序の安定を大きく損なっている」と批判した。 一方、香港の陳茂波財政官は公共放送ＲＴＨＫで、独自の対抗措置を講じない考えを示した。トランプ氏の措置に強く反対するとしつつ、香港は「自由で開かれた」状態を維持すると強調した。
とらんぷちゃんは国民に対し「耐えよ」と声明を出したらしいがｗｗ
耐えれないでしょとツッコミ入れるのはアメリカさんに可哀そうだよな
でもあれだけダウナスが大暴落したということは信用のロスカットが大量発生した可能性は否定できない
それと共に買い支えしていた分の損切り
日経平均も連日の大幅反落で大引け前に上昇させ続けているから気を付けないとね
反動はデカくなるので明日の日本株の大暴落にはお気を付けください
これに伴い市況悪化に加え関税の嵐で企業の業績が極度に下がる可能性は高くなりますか
米国との関税引き下げ交渉も結局撤回されることは０％でしょうから負の連鎖を予測しておく必要あり
国が対米で自国の利益を献上する交渉をする可能性があるので長期的な目線では下げ圧力となりましょう
短期的な損失回避が長期的な大損失を招く交渉の愚かさを知るのは後の祭りでということになるか否か
国の短絡的行動は窮地に陥らせるものと成り得るので今後の対応に警戒しておくこと必須です
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[ロンドン／ミラノ／パリ ３日 ロイター ] - 米国の消費者は、カクテルやシャンパン、外国産ビールの価格上昇に直面し、バーのメニューからリキュールブランドが消える可能性がある。その結果、大西洋を挟んで米国と欧州の両方で雇用が失われるだろう。飲料業界団体やアナリストは、トランプ米大統領の相互関税政策の影響をこう予測している。 トランプ大統領の最新の関税措置の対象は、イタリアのカンパリをベースにした人気のネグローニカクテルから、世界最大の蒸留酒メーカーであるディアジオが製造するギネススタウトにまで広範に及んでいる。
また、すべてのビールの輸入に２５％を課税し、既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで、メキシコ製のコロナやオランダのハイネケンのブランドが影響を受ける。しかし、メキシコ産テキーラやカナダ産ウイスキーに２５％の関税を課すとの宣言は実行されなかったため、ディアジオやカンパリなど一部の酒類会社の株価は上昇した。欧州のアルコールに対する２００％の関税も当面は先送りされた。
これで酔っ払いによる迷惑行為も減少するでしょうからウィンウィンウィーンｗｗｗ
少年合唱団ｗｗｗｗｗｗｗ
既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで
これ重要で製品の一部にアルミを使用していたことで対象にされたケースも有るらしく
先端半導体の一部製品も対象になったとの話題も有り
鉄鋼アルミ関税プラス相互関税分ならＥＵ２０％なので２５％＋２０％で
４５％になる
相互関税が鉄鋼アルミを除外しているなら２０％で済むと思うが当然除外されてるよね？ｗ
日本ではまだ缶ビールの値段は高騰してないだろうけど海外の物価高は収まってきていても
まだまだお高い感じが残ってるんじゃないかね(笑)
アメリカさんも指標では落ち着いているみたいだが現場では高杉晋作で悲鳴が聞かれたりｗｗ
「面白く無き世を面白く」高杉さんがトランプ氏に憑依し世界を面白き世に変えてる可能性大ｗｗｗｗ
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[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が２日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置が米東部時間５日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）に発効した。 ９日には、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする措置も発効し、５７カ国・地域が対象となる。日本への関税率は２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。
１０％の基本関税が最初に課される国にはオーストラリア、英国、コロンビア、アルゼンチン、エジプト、サウジアラビアなどが含まれる。 米税関・国境警備局が荷主に出した通達によると、５日深夜時点で海上輸送中の貨物に猶予期間はない。 しかし、５日午前０時０１分までに船舶や航空機に積み込まれ、米国に輸送中の貨物については５１日間の猶予期間が設けられている。 １０％の関税を回避するには、５月２７日午前０時０１分までに米国に到着する必要がある。
さてどうなりますかね
担当者の混乱具合は想像したくないなｗ
まあ１０％と切りがいいから初回は問題なし
上積み分も含めて２４％とか切りが悪けりゃ計算のめんどくささ有頂天ｗｗ
日本も関税引き下げ交渉しに行くらしいが日本の場合はシンゾーじゃないから門前払いだろうよｗｗｗ
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［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。 ダウは前日比２２３１．０７ドル（５．５％）安の３万８３１４．８６ドルで終了。昨年１２月４日に付けた終値ベースの最高値（４万５０１４．０４ドル）から調整局面入りしたことが確認された。 ナスダックは５．８％下落して終了。
昨年１２月１６日に付けた終値ベースの最高値（２万０１７３．８９）から２２．７％下落し、弱気相場入りしたことが確認された。 ２日間の下落率はダウが９．３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１０．５％。３指数の２日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさとなった。 中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。
もはやチャートは無意味となりましたね
事前に暴落の可能性を示す形状をしていた事は記述していましたが
変に買い騰がりを見せる日が多かったので錯覚に陥る方も続出したでしょうか
そういったときにヘッジは入れておくべき時でして
今後も不安定さは継続されていくでしょうが下押しだけは強いのは明らかかｗ
交渉での関税の引き下げ（期待は出来るが）ゼロ関税だのはトランプ政策に合致せず
輸入を防ぎ国内産業を復活させる政策なのでね
それに付随してドル安も狙っていくでしょう
株式市場は最高値から上を目指せなかったので一旦調整される相場となった
来年に向けて何処まで落とせば良いか短期で此処まで落ちＶ字回復だと息切れも早い
のでまだまだ下げ余地も残っていて上げも弱いと見るなら買いは慎重に入れたほうが無難でしょうか
近々、半導体と医薬品への関税が発表される見込みで関連セクターの下落が予想されます
まあ現物で買っているのであれば残業でもして買いのために準備しておくのも一興ですね
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[ニューヨーク ２日 ロイター Breakingviews] - 医療研究者は世界的なパンデミックの抑制に貢献した。しかし、ワシントンから急速に広がる経済的な問題には対応が難しいかもしれない。トランプ政権の大幅な予算削減は、研究資金を提供し新薬を承認する機関も直撃している。これには、ワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア氏が率いる保健福祉省も含まれる。直近の影響は小さく見えるが、長期的にみて治療法の開発が遅延したり進まないリスクは大きい。 米国は他のどの国よりも多くの資金を研究開発に投入している。国立科学財団によると、２０２１年のその額は８０００億ドル（約１２０兆円）を超え、これは第２位の中国より約２０％多い。
米国政府が直接負担したのは約１６００億ドルだが、その責任ははるかに大きい。営利を追求する資金提供者は、短期的な見返りが不明瞭な基礎研究や初期段階の研究への投資には消極的だ。米国の納税者はこの支出の４０％を負担している。 米国の保健機関で計画されている１万人の解雇には、食品医薬品局（ＦＤＡ）や疾病対策センター（ＣＤＣ）のトップ科学者が含まれる。トランプ政権はさらに、研究助成金の承認をほぼ停止したほか、科学的発展を支えるための国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算の１０％にあたる４０億ドルの凍結に動いた。州や大学、その他の団体はこの決定を阻止するために訴訟を起こしている。
成果を出していないなら支援の撤回も頷けるもので
まあ実がどのように出されているかは存じ上げないが
国の財政が危機的であるならどのような状況でも見直しは必須
赤字国債を発行してなんてのは破綻者によく聞く破産的行動だろうと
これにより国の潜在成長性は落ちるかもしれないが 是非も無し
債務上限引き上げをしていかなければならないほどに危機的状況で
こういった緊縮的施策はトランプ氏しか強硬できないならば
アメリカ国民は正しい選択をしたと言えるでしょう
関税にしてもそうだが今までの政策がアメリカの内情に合っていたのか
今にしてみれば空回りして空転の加速を止められないままに暴発まで見守るしか出来なかったと
それではアメリカの栄光は失われるのは確実だった
個人的な利得の為に国が埋没することの意味を理解しているのか答えられますか？
国が衰退すれば当然ながら個人も貧困化してゆく
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[４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、任期終了前に退任する意向はないと改めて表明した。 パウエル氏はビジネスジャーナリスト向けのイベントで「任期を全うする」と述べた。パウエル議長の任期は２０２６年まで。
トランプ米大統領はＦＲＢに利下げを呼びかけており、この日もパウエル議長の講演の直前に、今が利下げの「最適なタイミング」とし、「ジェローム、金利を引き下げろ、政治的な駆け引きはやめろ！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
任期は今年までと思っていたが来年でしたか
であれば方針が極端に変わることは無さそうですね
トランプ関税の影響を見極めて判断するでしょう
そもそも株価がどうのとか経済がどうのとか二の次
方針としては
インフレが弱まる必要が有るとして経済および株式などの弱体化がと一時期発言していたほどなのでね
インフレ目標に到達するまで金融の引き締めは継続するでしょう
一部では量的引き締めの裁量を弱める動きが有るらしいけども
基本的に金融引き締め継続でドル高の傾向も継続されることになりますか
任期は来年までだがパウエルさんトランプ登場で更に混沌さが増し任期までにインフレを抑えられますかｗ
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［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は４日、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「率直な」協議を行い、米国の関税措置は不当であることを改めて訴えたと明らかにした。 セフコビッチ氏はＸへの投稿で、２時間にわたる率直なやり取りを行ったと言及。
その上で「米国の関税は有害であり、不当だ」と直言したと述べた。 また、「ＥＵと米国の貿易関係には新たなアプローチが必要だ。ＥＵは有意義な交渉に取り組む一方で、われわれの利益を守る用意もある」とし、双方が連絡を取り合っていると述べた。
中国は報復関税を３４％早々に発表したがEUは及び腰か？
確か充分なる対抗措置の準備をしていると言っていたが
フランスのマクロンはアメリカへの投資を控えるようにとの声明を出し
ステランティスは米国で９００人の一時解雇レイオフを執行するとの事で
フランスの財務長官か誰かは報復措置は適切ではないとの意向を示したようで
とにかく今のところEUは音沙汰が無いようなので弱腰の可能性大
あれだけ強気だったのにイザ関税賦課を実行されたら交渉で何とか回避しようって魂胆なのか？
まあこんなもんでしょEUも(笑) 中国のような力強さは微塵も感じないね
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［東京 ５日 ロイター］ - 任天堂(7974.T) は、６月に発売する家庭用ゲーム機「スイッチ２」の米国での予約注文の開始を延期すると発表した。米トランプ政権の関税による影響を精査するためで、発売日は変更していない。 任天堂は声明で「関税や変化する市場状況の影響を評価するため」、米国では４月９日に予約注文を開始しないとした。広報担当者によると、６月５日の発売日は変更していない。
同社はスイッチ２の生産地を公表していないが、広報担当者は「スイッチやスイッチ２に限らず、生産は中国やベトナム、カンボジアなどで行っている」としている。米国による相互関税により、ベトナムは４６％、カンボジアには４９％と東南アジアには高関税が課されることになる。 任天堂はスイッチ２の米国での本体価格を４４９．９９ドル（約６万６０００円）としている。
泣くなよ(笑)
まあ発売日に変更は無いみたいだから問題ないでしょ
ベトナムは関税交渉でゼロ関税を目標にしたみたいだが
カンボジアはどうだろうね
中国とも関税交渉は有るだろうが容易に行かなそうなのは対応で分かる
任天堂としては公平な価格で販売したいだろうけど無理な感じかなアメに関しては
ドル円換算して見たらダメだぞ、ドル高なんだからな
それに米国の消費者は高所得の恩恵を受けていたわけだから多少高くても問題ないはず
値下げ値下げって貧乏たらしいことはアメリカンならしないはず
一部のアメリカンで値下げしろと公式サイトにコメントしまくっているとのことｗｗ
価格に関しては５０％からベトナムがゼロ関税になれば販売価格は据え置きの可能性も
５０％だとしても１ドル１００円換算で４５０００円から７万近く
トランプの高関税対象国に中国ベトナムカンボジアを対象にしたのはスイッチ２目的の可能性が？ｗ
仮に７万近くなったとしても減税政策が施行される予定でもあるんだし大人しく見守っていろよ
マリオカート・ワールド（オープンワールド形式）の価格も８０＄くらいかね
開発費が内容によって変わる内容が濃くなるなら文句言わず御金を貯めていなさいと
アメリカンは高所得のリッチメンなんだから１０万前後でも安いもんでしょ(笑) トランプに感謝ｗｗｗ
＠
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[北京 ４日 ロイター] - 中国財政省は４日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表した。 中国はまたレアアースのうち中・重希土類の米国への輸出を４日から規制すると発表した。
商務省は声明で「安全保障と国益を保護し国際的義務を果たすための措置」とした。このほか制裁措置講じることができる国外の「信頼できないエンティティー・リスト」に１１団体を追加した。
この対応が影響してか欧米株の暴落が生じているみたいです(笑)
輸出制限も相まって産業の混乱が深刻になる事態が想定される
この対応を見れば中国はアメリカを恐れていないのが分かる
アメリカは相互関税に対し対抗措置を講ずれば関税を上乗せすると言明してるのでね
交渉するにしても相手が関税を撤廃するなどしないと始めないとも発言が有ったようで
このままでは世界的に経済の混乱からの恐慌が起こり特に金融ショックが起こりうると
これは冗談ではない現実的な世界恐慌が起こる可能性も有り持続可能な産業構造でない場合は奈落へ(笑)
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[ワシントン ３日 ロイター] - 米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。 トランプ氏が掲げる減税、国境執行、軍事費拡大に対応する枠組みを前進させる決議案は賛成５２、反対４８で可決された。最長５０時間にわたる議論後に法案が可決されれば、下院に送付される。
ホワイトハウスは２日、大規模な歳出削減を盛り込むという上院共和党案をトランプ氏が支持すると表明した。 上院予算委員会の案では、２０１７年のトランプ減税を延長し、チップや残業代、社会保障退職金への課税を撤廃するという新たな公約の実現には、１０年間で１兆５０００億ドルが必要とされる。２月に下院を通過した予算枠組みの４兆５０００億ドルをはるかに下回る。 この差の理由は上院共和党が減税を延長しても債務が増えないとのアプローチを取っているためだが、こうした考えには懐疑的な見方がある。
これは日本の政界でも同じことが展開されていて
消費税やガソリン年収の壁やらの減税問題でてんやわんやの大騒ぎｗ
それがアメリカでも起きそうだとの記事でね
議員比率が与野党僅差の状態で減税法案を確実に可決できるのかと
流石に議会を差し置いて大統領権限の緊急事態条項でだのは通用しないでしょうから
重要な案件を容易に通すこと叶わず大きな波乱を生む可能性は高いと見ています
もし減税案が通ったなら或いは通らなかった場合の混乱具合を楽しみに待っていましょうやと(笑)
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[ロンドン ３日 ロイター] - トランプ米大統領の輸入関税強化による世界経済へのリスクなどを背景に、世界の中央銀行が外貨準備高に占める米ドルの割合を低下させる一環で金を購入し、価格上昇を支えるとの見方が強まっている。 ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻は、中銀による金購入の大きなきっかけとなった。それ以降に年間１０００トンを超える金を購入しており、１０年代の年間平均の約２倍で推移している。 ３日の取引で金スポット価格は１オンス＝３１６７．５７ドルと過去最高値を更新した。２５年に入ってから１９％上昇し、２２年末と比べると７１％上がった。
産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の推計によると、トランプ氏が米大統領選で勝利した２４年第４・四半期に中銀の金購入量は前年同期比５４％増の３３３トンに膨らんだ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のコモディティー（商品）ストラテジスト、マイケル・ウィドマー氏は「新興国の中銀は現在、資産の約１０％を金で保有している。本当は資産の３０％を金で保有すべきだ」と指摘。そのためには中銀の金保有を１万１０００トン増やす必要があるとした上で、米経済政策の不確実性は今後数年間続くとして「中銀の観点からは、（不確実性は）国債をポートフォリオに加える動機を弱め、実際にドル離れを進める動機を強めることを意味する」と言及した。
世界の中央銀行が外貨準備高に占める米ドルの割合を低下させる一環で
金を購入し、価格上昇を支えるとの見方が強まっている。
ブリクス通貨の発行を実行したら関税２００％とトランプ氏
だがドル安を求めているのだから基軸通貨じゃなくなっても構わない筈だよな
このようにドル安要因となるものは幾つかあるようで実際にドル円も現在１４５円
であれば人民銀がゴールドを買い進めていっていたのは正解だったと「堅実な中さんを世界は見習った」
皮肉なものよな、アメリカのブランドは崩れ次代は中國が覇権を握る可能性が高くなったか？ｗｗ
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[モスクワ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。 米情報機関がまとめた最新の年次脅威報告書によると、中国とロシア、イラン、北朝鮮が米国にとって最も脅威度の高い国家とされ、トランプ氏はウクライナ問題を巡ってロシアに追加制裁を発動する可能性もちらつかせている。
ベッセント財務長官はＦＯＸニュースでなぜロシアが上乗せ関税リストに入らなかったのかとの質問に対し、米国とロシアおよびベラルーシの間には実質的に貿易取引がないことや、ロシアとベラルーシは制裁を受けていることを理由に挙げた。 米国とロシアの貿易額は、ロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年には３６０億ドルあったものの、２４年は３５億ドルにとどまった。
それでも基本関税１０％は適応されるなら問題ないが
アメリカにとって敵性が強いと思われる国々に上乗せが無いのは疑念を持たれる要因となるはず
まあ北とは通商が持たれてないのかもしれないがロシアとは２４年に３５億ドルの交易が
少ないとは言えないでしょう
何か共通の立場が関係者には有るのか？ 陰謀論ｗ
トランプ氏は中國に対しては強硬な態度を崩してないので「その点から推察できそうだが」
とらんぷちゃん中國の道教には所縁は無いような感じがするよねｗｗ
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［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税措置を発表した。世界の貿易システムを揺るがす相互関税のポイントを以下にまとめた。＜主要貿易相手国に高関税、ロシアは除外＞ 相互関税は、貿易相手国・地域の為替操作など米国製品に不利な貿易障壁をなくすことが目的とされる。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国・地域の関税や非関税障壁を考慮し、税率を上乗せした。
税率は欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本は２４％。 ２０２４年の対米貿易黒字が２９５０億ドルと最大だった中国の税率は３４％。中国に対しては、米国のフェンタニル問題を巡り２月に２０％の関税を発動しており、これと合わせると５４％に達する。トランプ大統領は昨年の大統領選で、中国製品に６０％の関税を課すと表明していた。 このほかアジアではベトナムが４６％、タイが３６％、台湾３２％、インド２６％、韓国２５％となっている。
銅、木材、半導体、医薬品など通商法２３２条に基づく調査を実施中、または実施する可能性のある品目も対象外になる。近日中に発表される付帯文書で、重要鉱物、エネルギー、エネルギー製品なども対象外とする見通しだ。
特定品目に関しては相互関税の対象外で個別に課される可能性が有るということでしょうか
これら相互関税の税率で特徴なのは極東アジア圏で高いのが目立っていること
アメリカとしてアジア圏からの輸入が脅威と捉えている可能性が高く交渉で折り合える条件も厳しくなるか
その関税を設定した自国の業者が支払う環境で海外色が強かった業者は厳しくなるでしょう
アメリカ産業界に輸出環境が十分に整っているなら輸出で儲けられる仕組みになるけども
受注を得られるかは未知数で相互関税への交渉でアメリカ産を購入するよう働きかけたり？
しかしそれも思ったようには行かないでしょう「損得の勘定が出来ない阿保なら目先のエサに釣られる」
日本さんも交渉するとして見栄えばかり優先するなら失われた５０年となりそうですね …ｗ