小泉進次郎防衛相は26日のNHK番組で、非戦闘目的の「5類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールに関し「撤廃を進めていかなければならない」と述べた。輸出拡大が「世界の秩序を回復させる重要なツールになる」として必要性を強調した。防衛装備移転三原則と運用指針では、輸出を認める装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限っている。
小泉氏は、撤廃に慎重な公明党を念頭に「今まで友党との間でも議論が必要だった」と指摘。「他の国の防衛力増強が加速度的に進んでいる」として、日本に望ましい安全保障環境をつくるため、友好国への輸出を進める必要があると訴えた。
定員割れが続く自衛官の処遇改善を巡り「民間の賃上げや働き方改革に見劣らないよう全力を尽くす」と表明。高市早苗首相が政府内に創設検討を指示した「国家情報局」に関しては「日本が平和を守っていくため、情報をしっかりつかむことの重要性が高まっている」と賛同した。
自衛官は食事を取り過ぎると怒られるなんて話も聞くし全体的に装備の新調も後回し的らしいのでね
体力や装備など重要な分野なので処遇改善は必須です募集でも効果を発揮するような待遇へお願いします
それと重要な装備輸出拡大は望ましい
ウクライナへの西側支援で供給が間に合わないなどの報告も聞くので
アメリカが日本にパトリオットの委託生産の増産を要請したり
日本の軍需産業が活発になることのリスクより有事での対応力の無さほど危機的なものは無いから
普段からの備えが有ってこそ安心して私たちは生活できるのです
現在は機密情報だと思うが弾薬などが有事となれば数日しか保てないなどの情報も有り
生産ラインも限られ 且つ 四方を海に囲まれ 対抗意識の強い国々が隣接してもいる
この状況では米軍が駐留しているといえど自国を守る手段は限られ憂慮すべき環境と言えます
海上封鎖されたら、一巻の終わり
二巻目が始まるとしても日本として存在しているのか定かでは無いでしょうね
海外との安保も機能するかどうかその時になってみなければ分かりませんので期待は持てません
ゆえに防衛産業の衰退は危機を助長してしまう恐れが有るのです
相手が弱ければ強気に出れる
これらを改革し日本の装備品を同志国へ供給して安保を強化するのも一つの手です
今でもレーダー等を送ったりしているし相手が信頼できる同志国であるならば
ウクライナではドローンの実用性が立証されてもいるが制圧に関する能力は不足でしょうから
これから小泉防衛大臣には頑張ってもらい日本の防衛を安心できるものに改善していってもらいたい
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