色破Ⅱ乃ヘト

　金融庁は地方銀行が設立した投資専門子会社の規制を緩和する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。投資先の企業が業績を伸ばして株式上場した後も、出資を維持して引き続き株式を持てるようにする。地域経済振興を担う地元の新興企業育成が狙いだ。政府が年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、2026年夏までに銀行法に基づく規則を改正する。

　現在、地銀の投資専門子会社が出資できる新興企業は、設立から20年未満で株式を上場していない中小の「ベンチャービジネス会社」に制限されている。株式を100％まで持てるが、出資先が株式を上場した場合は持っている株を全て売却しなければならない。特定の企業に過度に関与するのを防ぐ仕組みだ。

　しかし、新興企業が株式を上場しても、株価と発行済み株式数をかけて算出する時価総額が小さいため、投資家から資金が集まりにくいとの問題があった。金融庁は、上場後も地銀の投資専門子会社が一定割合の株式を持てるようにすることで、新興企業の信用力が高まり、資金を集めやすくなるとみている。

地方創生が名ばかりだったので規制が緩和され少しでも地方の雇用経済が上向くように

現内閣は着実に政策を進めているようです

地方交付金など金を与えることしか出来なかった過去の内閣とは全く異なると思います


上場して今まで関わってきた投資銀のオブザーバーとして且つ安定株主として保持できるのは素晴らしい


このように日本のためになる政策を＠国が豊かになり犯罪が起こらない社会形成を推進していってもらいたい