色破Ⅱ乃ヘト

［東京　２日］ - ４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比はプラス３．４％となった。ただ、政府支援によってエネルギー価格が抑えられているので、実勢をみるにはエネルギー価格も除いた方がよい。それが「日銀コア」とも呼ばれる物価指標であり、４月の前年比はプラス４．１％であった。これは４１年９カ月ぶりの上昇率であり、食料品を中心になお上昇中である。

日銀は４月の展望リポートで、２０２３年度の「日銀コア」の見通しを前回１月時点の１．８％から２．５％へ大幅に上方修正した。

しかし、この見通しも今のインフレの勢いを過小評価している。年度最初の４月が前述のとおり４．１％で始まったのだから、今後かなり減速するとしても、２０２３年度平均で日銀見通しの２．５％に収まるとは考えられない。次の７月展望リポートでさらに３％台まで大幅上方修正が必至である。

それでも日銀は金融緩和の手を緩めず、今後の政策修正についても慎重な姿勢を崩さない。日銀にとって足元の物価上昇や２０２３年度の見通しは、もはやそれほど重要ではないからである。４月の金融政策決定会合の政策公表文には「粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」と書かれている。

「賃金の上昇」「持続的・安定的」というキーワードから、日銀は既に２０２４年の春闘を見据えていることがわかる。今年の春闘は３０年ぶりの賃上げ率となったが、それは日銀にとって「１次試験を通過」という程度の話に過ぎない。テスト本番はこの賃上げが来年も続くかどうかであり、今後の金融政策はほぼその一点で決まると言っても過言ではない。

＜「早すぎる利上げ」だけは絶対に回避＞

当たり前だが、来年の春闘の状況がわかるのは来年の春である。全貌を把握し、それがマクロの賃金統計に反映されるのを待つなら、来年の夏になる。そこで賃金上昇の持続性が確認されるまで、日銀は「粘り強く」現在の金融緩和を続けるというのが基本ラインである。

もちろん一定の柔軟性はある。植田和男総裁は、物価や企業収益の動向などから「来年の春闘も大丈夫」と事前に判断できるケースは、ありうるとしている。ただ、仮にそういう判断ができる場合でも、それだけの材料がそろうのは来年の初めごろ、どんなに早くても本年末ごろであろう。本年末まで金融政策の正常化が始まる可能性はほぼない、と考えられる。

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物価は今尚上昇していると感じている、

食品関係などもちょくちょく値上げされたりしているからな、

ガソリンの補助金も解除されるならガソリン価格も上がる、いつからだったっけ？(笑)

電気代も定期的に上昇していて外食のほうも値上げされてるなんて聞く、

米の需要が極端に減少しているらしいが価格はどうなってる？見てなかったが、

ホテルなど人手不足で時給を上げて募集しているというのも目にする、

総じてインフレ圧力は持続している状況でそれでも金融緩和は継続意向だと、

インフレ目標２％維持なら短期金利を上げる政策を採るでしょうけど、

賃上げ率を上昇させる政府の政策が有るため今の緩和は継続させないといけないと、

でもまあ、ある程度のところで政策を転換する時期が必ず来る、

日銀の一部見方では利上げしなくても海外要因などでインフレ率は低下するという予測もしているが、

そんな感じで今のところは金融緩和の転換は無いでしょうね、この記事で述べられている政策転換時期の可能性も高いでしょう、

もしその日銀の金利政策が転換されたなら日本国債や日本株の日本市場がどのように反応するのか、それが楽しみで、

もうちょっと先の時期にそれが為されると思うのでそれまで楽しみに待っていましょう、どうなるんだろうね日本のマーケットは…(笑)