【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は24日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう求めた。日本の政府債務残高は高水準にあり「財政的な対応は一時的で、かつ的を絞ったものであることが不可欠だ」と指摘した。
与党が大敗した参院選では、野党がそろって消費税減税を公約に掲げた。今後、議論が加速する可能性がある。自民、公明両党は1人当たり一律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付すると掲げた。
減税や給付は執行しなくていいからとにかく無駄金を使うのはヤメろ
アメリカに民間じゃなく国として８０兆円を投じる責任を明確にしてください
放漫財政で国の財務を危機的に向かわせていることを認識していないように見えます
日本は通貨発行権を有しているからだの理由は通じない国際的な通商が敢行されている以上は
国政担当力が皆無＠庶民の家計さえ真面に改善できないような能力に見え＠残念ながら財政破綻へ
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