色破Ⅱ乃ヘト

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100％」の関税を課すよう欧州連合（EU）に求めたと報じた。EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に対し、EUに関税強化を求めたことを認めた。EU側が応じるかどうかは不明。トランプ氏は9日、ワシントンで記者団にロシアのプーチン大統領と近く電話会談したい意向を示した。

　FTによると、トランプ氏は米財務省高官とEUの制裁担当高官が9日にワシントンで開いた協議に電話で参加。米EUが一致して中国に関税を課し、ロシア産原油購入をやめるまで続けるべきだと訴えた。侵攻の資金源を絶ち、ロシア経済を疲弊させ、プーチン氏をウクライナ和平交渉の席に着かせたい考え。トランプ氏は7日、対ロ制裁を次の段階に移行させる用意が「ある」と語っていた。

他国の外交関係すら介入してくるトランプアメリカは世界から嫌われる存在となったか？

テメェは世界に対して敵対的な関税を打ち出しといて自分の政策に同調しろなど頭は正常なのか

対露制裁を近く行使する可能性は可能性の低さを示したという事かね

半導体関税や医薬品関税を近く発表するとか言いながら避けていて頭おかしいだろ

自分が制裁すると自分の責任になるからパパにお願いってガキじゃねーんだから(笑)


責任が取れないなら言葉を発する資格は無いね＠ガキのママゴトを延々と続けていろよ

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、米ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に自身が送ったとされる手紙について、重ねて関与を否定した。手紙のサインや文体が自身のものではないと述べた。首都ワシントンで記者団の取材に応じた。この問題はトランプ氏の頭痛の種となっており、打ち消しを図った。NBCテレビによると、トランプ氏は「終わった問題だ」と述べた。手紙には女性の輪郭を示すわいせつな絵が描かれ、トランプ氏のものと似たサインがある。米下院の監視・説明責任委員会の委員が8日、手紙が実在すると確認した。

　レビット大統領報道官は9日の記者会見で「（野党民主党が）大統領の名誉を傷つけようとしている」と批判した。ウォールストリート・ジャーナル紙が7月、手紙の存在を報道。トランプ氏は「虚偽」の記事で名誉を毀損されたとして同紙を保有するルパート・マードック氏らを相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。レビット氏は会見で「大統領は訴訟に勝てると確信している」と述べた。

9日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比184円52銭安の4万3459円29銭だった。

　【ニューヨーク共同】性的暴行を巡る女性作家への名誉毀損でトランプ米大統領が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル（約123億円）の支払いを命じた。

　トランプ氏側は賠償額が過大で、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁は退けた。

　原告の作家ジーン・キャロルさんは1990年代半ばに、トランプ氏にニューヨークの高級百貨店の試着室で強姦されたと2019年に回顧録などで告白。トランプ氏は、本を売るためのうそだと批判し、ソーシャルメディアなどでキャロルさんの人格への攻撃を繰り返した。

　東京商工リサーチが8日発表した全国の8月の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同月比11.3％増の805件で、3カ月連続で前年同月を上回った。うち、物価高による倒産は55件で、木造建築などを手がけ建材価格高騰の影響を受ける総合工事業が増えた。人手不足に関連する倒産は23件だった。

　産業別では、飲食店を含むサービス業は242件と最多で、高止まりの傾向が続く。建設業は44.6％増加し175件だった。小売業は18.9％増だった。負債総額は12.8％増の1143億円だった。小規模倒産が中心だったものの、脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPH（東京）が押し上げた。

株のほうは猛烈に買われまくっているが

実体経済は終わりに向かっていると証明している

輸出だけ好調（に見せ掛けｗｗ）らしいが


内需は円安で終わったと


今後はＦＲＢ利下げと日銀利上げで巻き返すだろうが

全てが空回りして噛み合わず崩壊するでしょう

今の日本は過去のアメリカを追体験していると言えるので


アメリカは現在 海外からの支援なしでは崩壊するほどの財政危機に陥っている

もう限界を超えている状態とも見てとれるほどに

求人件数は大幅に減り雇用も大幅に減少、失業保険申請数は増加し失業率は悪化


利下げ幅は０．５％になるとかの報道があるほど内情が危機的だと


恒久的減税法案を可決したのに相互関税が違法判決で担保を失い財政の先行きが不透明に

そのアメリカの現状を日本は今後同じように体験していくことでしょう

インフレは抑えられず最終的に高金利を課すことになり経済の拡大を目指せなくなる


円高により悪循環の極みで不況に陥る

賃上げも企業はリストラを進め意味も意義も失い

国民はクレジットに頼り過ぎて家計を圧迫

債務残高は増加の一途で延滞率は極限まで上昇


書けばキリが無くなるので止めますが今のアメリカと同じような環境になるでしょうね

更にはトランプ任期が数年も残っているので有名どころの企業が破綻するニュースも聞くかもしれない

楽観できる状況ではないのです今の日本は


中小銀行が金融取引で証券会社に追随するようお達しがあったなぞ聞くがもう何もかもオカシクなっている

　自民党の茂木敏充前幹事長は8日、石破茂首相（党総裁）の退陣表明に伴う総裁選に立候補する意向を表明した。国会内で記者団に語った。林芳正官房長官も出馬する方針を固めた。関係者が明らかにした。自民は総裁選への準備を加速。9日にも投票方式を決定する。首相は、現職閣僚による立候補を妨げない考えを示した。「ポスト石破」候補は出馬に必要な推薦人20人の確保に向けて活動を活発化させる。

　茂木氏は記者団に「党や政府でさまざまな経験をした私の全てをささげたい」と強調した。少数与党からの脱却策について改めて記者会見を開き説明するとした。

　林、茂木両氏は昨年の総裁選に出馬。茂木氏は党政調会長や外相を歴任し、岸田前政権で幹事長に就いた。解散した旧茂木派の会長を務めた。ほかに高市早苗前経済安全保障担当相や、小泉進次郎農相、小林鷹之元経済安保相の出馬が取り沙汰されている。首相は役員会で辞意を伝達し「全て私の責任だ」と陳謝した。その後、官邸で記者団の取材に応じ、閣内からの総裁選出馬について「妨げる理由は何もない」と述べた。

　【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化を示唆した。ホワイトハウスで記者団に対し、制裁を次の段階に移行させる準備が「ある」と語った。ベセント財務長官はNBCテレビの番組で、米国と欧州連合（EU）が連携してロシア産原油購入国への制裁や関税引き上げの措置を取れば「ロシア経済は完全に崩壊する」と警告した。

　ウクライナの首都キーウ中心部では、ロシア軍による6日夜から7日朝にかけての攻撃で政府庁舎に大きな被害が出た。ゼレンスキー大統領は7日「ロシアに対する強力な制裁が必要だ。米国からの反応を期待している」と述べた。

　トランプ政権には、ロシアへの圧力を強め、プーチン大統領をウクライナ和平交渉の席に着かせる狙いがある。トランプ氏はこれまでも度々制裁強化に言及してきたが、ロシアへの直接的な措置には踏み切っていない。ベセント氏は、ウクライナ軍とロシア経済のどちらが長く耐えられるかの「持久戦」となっているとの認識を示した。

　【北京共同】中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、8月の米国向け輸出は前年同月比33.1％減の316億ドル（約4兆6800億円）だった。米国との貿易摩擦が響いたとみられる。マイナス幅は7月の21.7％減から拡大した。

　米国からの輸入は16.0％減の112億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字は39.9％減少した。

　8月の世界全体に対する輸出は4％超増の3218億ドル、輸入は微増の2194億ドルだった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1023億ドルと高水準が続いた。

中国に対しては中国船籍および中国製の船への入港税がトランプにより課されたので厳しい状況でしょう

相互関税や分野別関税の他でも小額商品への免罪措置を撤回するなど想像を超える対応をしている

まあバイデン政権から続く対中政策も大いに響いているでしょう

対米黒字が４０％も減少して成長率５％を維持できるのか疑問が生じる程です

今後は益々世界経済は混迷を極めていくと考えているので景気後退は止む無し


無理に経済を維持活性化のために財政出動・量的緩和を継続するなら国家財政は危機的水準になると予測

　【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比220.43ドル安の4万5400.86ドルで取引を終えた。米雇用減速に伴う景気の先行きへの懸念から、売り注文が膨らんだ。

　8月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回った。失業率も悪化し、投資家がリスク回避姿勢を強めた。朝方は取引時間中の高値を更新する場面もあったが、その後売り優勢に転じた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も3日ぶりに反落し、7.30ポイント安の2万1700.39だった。

これは完全にリセッションに入ってますアメリカは

雇用統計で判明しました

ＦＲＢの政策も厳しくなると予想します

相互関税は裁判で無効にされたとしても分野別関税は認められているので

米国内のインフレは利下げを施さざるを得ないなら現状厳しいうえに更に悪化する可能性は否めない

それにもうほとんど株上げのサプライズも底を突き住宅関連で控除政策だの打ち立てても業界は低迷中でね

ビッグテックなどが自国で巨額投資を表明しても無駄金を浪費して資産を失うことにもなりかねない状況

受注残なんてものはキャンセルも有り得るわけだから安心なんぞ出来ず


今後のダウナスの展開は面白そうです＠最高値をチビチビ上げていってたのに(笑)上げ続けられるのか？！

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は5日、米グーグルに対し、EU競争法（日本の独禁法に相当）に違反したとして、29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。欧州委はグーグルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。

　欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。欧州委で競争政策を担うリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な立場を乱用し、広告主や消費者に損害を与えた」と批判した。

これに関しては弱腰のEUも見過ごさないらしいな

トランプは折角EUと関税交渉を円満に終えたというのに介入して元の木阿弥にするつもりなのか？

米国の通商法３０１条を適用し関税賦課も辞さないと言明したらしいし


他国の法律さえ介入する野蛮で低俗な品位の欠片も無い恥知らずを大統領に選んだアメリカは持続不可能だ

　【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、トランプ大統領が米国内への違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的として、南米ベネズエラ領内への軍事攻撃を検討していると報じた。反米左翼マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。関係者の話としている。攻撃に踏み切れば、ベネズエラが報復して軍事衝突に発展する恐れがある。

　トランプ政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表。米国防総省によると、4日にはベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近しており、緊張が高まっている。

であればメキシコもカナダも日本も攻撃対象になるという事だろ

メキシコもカナダもフェンタニルの流入を阻止できずとトランプは関税交渉の時に述べていた

日本はフェンタニルの生産やら迂回輸出に関係しているとの噂も有り


ベネズエラは米原油企業の開発なんかで関係改善をしていたはずだがこれで全て台無しとなった


トランプという危険人物によりアメリカは対世界で信用を全て失い警戒される国家と成り下がったのです

【ワシントン共同】米労働省が5日発表した8月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から2万2千人増えた。

相当の落ち込みようらしいが

失業率は４．３％に上昇

しかし雇用の落ち込みに対しての失業率の上昇が少なすぎる印象でね

何かアメリカ経済の予想以上の悪化を隠したいようにも見受けられる


危険な香りを漂わせているアメリカさんは再度世界をショックに陥れるのか私たちは警戒しておく必要アリ

　日米両政府は4日（日本時間5日）、日本による5500億ドル（約80兆円）の対米投資の覚書を結んだ。トランプ米大統領の任期が終わる2029年1月までに半導体や医薬品、造船などの分野に投資する。ただ投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。

　日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。

　投資委員会はトランプ氏への推薦に先立ち、日米双方のメンバーでつくる「協議委員会」と、投資内容について戦略的な観点で協議する。日本側はこのタイミングで自らの意向を反映させたい考えだが、実効性は見通せず投資判断は米国主導となりそうだ。投資先の決定後、米国が案件ごとに設立する事業体に対して日本は資金を提供する。

もはやギャンブルに他人の金を使い遊ぶなんてレベルじゃない

ネズミ講にまんまと引っ掛かり身銭を搾取されるだけの構図であろう

詐欺師の手口なんぞ腹黒い日本人なら易々と見抜くはずだが

昨今のニュースを見る限り騙される方が後を絶たないのを見れば仕方ない事か


国益を損なったのか＠単に関税を抑えられただけで喜べるのか「損失が拡大することは避けられないのに？」

【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が年80億ドル（約1兆2千億円）分のトウモロコシや大豆などの米国産品を購入するよう取り組むと明記した。

１兆円を超える家畜のエサを購入するつもりなのか


年単位でということなら「何年買い続けるつもりなのか」


異常な物量を市場に投入したら相場を崩すことにもなる



いったいどんな交渉をすればこのように一方的に不利な条件を呑むことになるのか理解が及びません

　【ワシントン共同】米主要メディアは4日、トランプ大統領が5日に国防総省の名称に「戦争省」を使用するとした大統領令に署名すると報じた。国防長官は「戦争長官」とする。連邦政府機関の正式な名称変更には議会承認が必要な可能性があり、ヘグセス国防長官に立法、行政措置に着手するよう指示する。

　「強さ」を内外に誇示すると同時に、省内で「戦士の精神」を取り戻そうとするトランプ政権の施策の一環。ただ戦争を好んでいるとの印象を与えかねず、反発も呼びそうだ。野党民主党のソト下院議員はX（旧ツイッター）で、トランプ氏がノーベル平和賞を欲していることに触れ「これで受賞は確実だろう」と皮肉った。

速やかな名称変更を企図する意図は

噂される戦争計画の為か？

中国の軍事パレードでロシア北朝鮮の首脳が参加

多くの首脳が訪中したらしいが

今や世界経済の根幹ともなっている中国の製造業

世界的に影響力を拡大している現状を危惧するのは当然でしょう


戦争省に改称するのは国防からの転換を意味し世界に介入していく構えだと推察します

ハッキリと申しましてトランプ氏の任期中は戦争への危機感は高まっていくだろうと

今までの行動からも分かりますが行動するのに躊躇が無い思い立ったら即実行する



「後先考えないでというのが最も恐れられるものであるのですが」