色破Ⅱ乃ヘト

　11日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。市場への影響が大きいソフトバンクグループの決算発表を控え、当面の利益を確定させる売り注文が目立った。

　終値は前日比68円83銭安の5万842円93銭。東証株価指数（TOPIX）は4.16ポイント高の3321.58。出来高は約24億2797万株だった。

　高齢者から4600万円相当の金塊をだまし取るなどしたとして、埼玉県警は11日、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、会社役員成瀬暁太郎容疑者（36）ら30～60代の男女5人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。県警は、このグループによる被害が県内外で計4億4千万円相当に上るとみて調べる。

　逮捕容疑は6～7月ごろ、埼玉県川越市の70代男性に複数回電話し、警察官などを名乗って詐欺事件の捜査だと偽り「口座にあるお金を調査するので、口座残高を金に換えてください」などと指示、男性に金塊27個（時価4608万円相当）を購入させ、だまし取るなどした疑い。

年寄りを狙った悪質な犯罪が多発している


「口座にあるお金を調査するので、口座残高を金に換えてください」などと指示


男性に金塊27個（時価4608万円相当）を購入させ、だまし取るなどした疑い



晴れて犯罪者らは逮捕され人生を終わらせることに成功したようですねｗｗ

　中学、高校時代の部活動の外部コーチから長期間にわたる性加害を受けたとして、中国地方に住む20代女性がコーチに対し1100万円の損害賠償を求め、中国地方の裁判所に提訴した。4日付。女性や代理人弁護士が11日、広島市内で記者会見し明らかにした。

　訴状や弁護士によると、女性は13歳の時にコーチからマッサージをされる際、体を触られるなどのわいせつな行為をされた。14歳以降は多数回にわたり性交を強要されるなど、性加害を受けた。女性は今年に入り心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、現在休職している。

これが事実なのかは定かではないが

このような事をして逮捕される性犯罪者が多いので事実として見てしまうのは仕方ないことだよな

こういった卑怯な立場を利用して加害しまくっているゴミ共が後を絶たない世相というのは否定できない


もう終わってるとしか言えない状況なのです

　埼玉県加須市で約11年前、面識のない当時40代の女性に性的暴行を加えたとして、強姦致傷とわいせつ目的略取の罪に問われた無職吉岡和伸被告（38）の裁判員裁判で、さいたま地裁は11日、懲役10年（求刑懲役11年）の判決を言い渡した。

　佐伯恒治裁判長は性的暴行があったと認定した上で「被害者は11年たった今でもなお、被害を忘れられずに苦しみ続けている。精神的苦痛は甚大だ」と指摘。被告について「記憶が全くないなどと述べており、被害者は信じ難いその言葉に一層深く傷ついている。刑事責任は非常に重い」と述べた。

性犯罪者の名前は公表され懲役１０年の刑を受けて出所したとしても


その後の猿生は酷いものとなるであろうな「自分が人であると意識できないならサルでしかない」

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は10日、投開票日の後に到着した郵便投票用紙の有効性を巡る訴訟を受理し、審理することを決めた。米メディアによると、口頭弁論が来年開かれ、来年夏までに判断を出す見込み。野党民主党支持者の方が郵便投票を利用する傾向にあるとされ、判断内容によっては来年11月の中間選挙に大きく影響する。

　米メディアによると、全米では多くの州で一定期間内に届いた投票用紙について、投票開票日当日までの消印があれば有効票として集計している。トランプ大統領は郵便投票について「不正の温床」だと主張し、廃止したい意向を繰り返し表明している。

　最高裁が審理するのは、投開票日の5営業日以内に届いた投票用紙を有効とする南部ミシシッピ州の州法で、共和党全国委員会が連邦法違反だとして提訴した。一審は訴えを退けたが、連邦高裁が昨年10月、連邦法は全ての投票用紙が選挙当日までに到着することを求めていると判断。州側が最高裁に上訴していた。

郵便投票は有効にしないと

少しでも投票率を上げるために必要なことだろ

不正の温床って選管が機能していれば問題は無いはず


投票日から５日過ぎて到着した？投票用紙を有効にするか否か＠配達遅れだの有るわけだから有効で良い

　20代正社員の半数が、アイドルやキャラクターなどの「推し活」をしている―。就職情報会社のマイナビが、こんな調査結果をまとめた。全体でも3割に上り、幅広い世代に浸透。私生活の充実だけではなく、仕事への意欲につながっている様子もうかがえた。

　推し活は特定の対象を応援する活動を指し、商品の購入や催しへの参加、情報発信などさまざまだ。調査は10月にインターネットで行った。全国の20～50代の正社員が対象で、約2万人から有効な回答を得た。

　推し活をしている人の割合は20代が49.2％、30代が33.7％で、40代以降は20～10％台に下がった。マイナビによると、推す相手は「アイドル」が首位で、「アニメ・アニメキャラクター」、「スポーツ選手・スポーツ」が続いた。

　1カ月に使う金額は、全体平均が1万3千円余りだった。世代別では30代が1万4692円で最も多かった。推し活をしていると答えた人の8割近くが「私生活が充実した」との認識を示した。「推し活のために仕事を頑張っている」と考える人も6割を超えた。

会話のネタにもなるからね

それに世界観を自分で創れるし

没頭できるものがあれば暇を感じる事もない


それにしても２０代正社員の半数が推し活してるってスゴイな


口コミりょくも相当あるんじゃないの(笑)


アイドルやキャラクターの推し


政府もサブカル経済を押し上げていく予定なので相乗効果を発揮して海外にも伝わり盛り上がりそうだ

　シャープが10日公表した2025年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13.3％減の9503億円、純利益は98.1％増の454億円だった。パソコン事業が好調だった。

　26年3月期の連結純利益予想は、従来の320億円から530億円に上方修正した。パソコン事業の伸長や、米国による高関税政策の影響縮小を反映した。売上高は1兆8700億円とする見通しを据え置いた。

ほぼ１００％の純利益増だってｗｗ　シャープさん凄いな


ＥＶも販売するし今後も好調を維持しそうだぞ


今からでもシャープさんの株を買っても間に合いそうかなｗ



だけどね俺が買ったら暴落するようなんで生暖かく見守っていくとしますかｗｗｗ

　政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しする。物価高で力強さを欠く個人消費を下支えするとともに、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現を目指す方針だ。冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込む。

　政府は与党の自民党と日本維新の会と調整した上で、11月下旬に経済対策を閣議決定する見通しだ。裏付けとなる2025年度補正予算を編成し、今国会で成立させる方針。約13兆9千億円を計上した24年度の規模を上回るかどうかが注目される。

　首相は就任直後に「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の三つを柱とする対策策定を指示した。危機管理・成長投資では、国内造船業や人工知能（AI）分野の支援を打ち出す。

　政府は、高市早苗首相を含む閣僚の給与について、国会議員の歳費を超える省庁からの上乗せ支給をなくす方針を決めた。「身を切る改革」をアピールする狙い。関係者が10日明らかにした。11日の給与関係閣僚会議で正式に決定する。省庁からの給与を「当分の間、支給しない」とした給与法改正案も近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　議員歳費は月額129万4千円で、閣僚には省庁からの支給分が上乗せされる。内閣官房などによると、上乗せ分は首相115万2千円、閣僚48万9千円。ただ前政権でも閣僚は給与を一部返納しており、実際の支給額は首相約39万円、閣僚約11万円だという。

今までの内閣がやれなかったことを実行してる高市内閣は凄くないですかｗ

言うだけの御飾り首相ではなかったということです

男どもがやれなかったことを女性の高市さんが淡々と進めているのを見ると女性の強さを痛感します

まあ前政権でも多少抑えていたみたいだが給与法改正案だのは出さなかったんですよね？


少しでも国費を抑える行動は国民にとって良い印象を与えます＠今後も高市内閣に大いに期待する

　米穀安定供給確保支援機構は10日、向こう3カ月のコメ価格の見通しに関する10月の指数が前月の57より18ポイント低い39となったと発表した。大幅な下落で3カ月ぶりに節目の50を下回り、先安観が強まった。新米の収穫量が需要量を大きく上回ると見込まれ、コメ余りから需給が緩和して価格が下がると見る取引関係者が多くなった。

　調査は全国の生産者や卸売業者、小売業者らが対象で、指数は価格が「安くなる」や「やや安くなる」の回答が多いと50を下回る。指数が30台となるのは、政府が随意契約による備蓄米の放出を発表したことを受けた6月の調査以来。

　価格水準を判断する際に考慮した要因は「米穀の調達状況」が40％と最多だった。「国内の在庫水準」は32％、「消費者の動向」が13％に上り、共に前月より割合が大きく高まった。小売店のコメ5キロの平均価格は4千円超で推移し、現状は高止まりしている。高騰で売れ行きが悪くなっているとの分析もあり、小売店ではコメ余りによる価格下落を見越して在庫を少なくする動きが出ている。

新米で卵かけ御飯を食したい

ふっくら炊きあがったゴハンでね

卸のほうでも新米の価格が下落するから政府の買い取りを希望していたりする程らしく

値段が落ち着くのは消費者にとっては良いことだから問題無し


需給の安定が最優先だな多少価格が下がっても売れるわけで「大臣が何もしなくても価格が改善する」とｗ

　資生堂は10日、2025年12月期連結業績予想を下方修正し、純損益が過去最大の520億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は60億円の黒字。不振の米国事業の価値を引き下げる減損損失が響き、2年連続の赤字となる。本社や国内の一部子会社の社員を対象に200人規模の希望退職者を募ることも公表した。

　売上高見込みも前期比2.6％減の9650億円と300億円下げた。国内のインバウンド（訪日客）消費の減速を反映した。希望退職は構造改革の一環で30億円程度の関連費用を計上する。

超ブランド力の有る資生堂が落ちぶれることを想像することは出来なかったのだが


なんでこんなに落ちぶれちゃったんだろうね

中国での事業も上向かせてゆくことが出来なかったようだし

２年連続の赤字予想なのか


商品自体は良いものを作っているようなのだがどうしてこんなに決算が悪くなるのか分からん


もしかして経営や営業が上手くなくなったという事かね 資生堂さん挽回を期待しています頑張ってください

　【ワシントン共同】米議会上院は9日、当面の連邦政府支出を賄うつなぎ予算案を採決するための動議を可決した。予算案は10日以降に可決される見通しで、過去最長の政府機関の一部閉鎖は解除に向けて前進した。

　予算案は週内にも下院で採決されるとみられる。下院の可決とトランプ大統領の署名を経て成立すれば、政府閉鎖は解除される。だが米メディアによると、下院共和党の一部議員が来年9月末までの予算の成立を求めており、採決の行方は不透明だ。

　与党共和党と野党民主党の一部議員が来年1月30日までのつなぎ予算案で合意し、動議にこぎつけた。民主党系から8人が賛成に回り、可決に必要な60票にちょうど達した。反対は40票だった。

　上院共和党トップのスーン院内総務は投票に先立ち、民主党が訴えている医療保険制度（オバマケア）に基づく補助金の延長に関し「12月の第2週までに採決することを約束した」と話した。補助金は年末に期限を迎えるため、民主党は期限切れで利用者の負担が増えると懸念している。

民主党の一部議員が来年1月30日までのつなぎ予算案で合意し、動議にこぎつけた


とにかく短期的な一時しのぎに過ぎず殆ど意味を成していないと思えるがどうなんだ

結局オバマケアを延長するってことは共和党も妥協したという事だよな？


もうつなぎ予算つうので互いの利害を押し付け合うのに利用するのはヤメロよ混乱するだけだろ

　自動車の世界ラリー選手権（WRC）第13戦「ラリー・ジャパン」が9日まで愛知、岐阜両県で開かれている。参戦する地元のトヨタ自動車は若手の技術者や選手の育成に力を注ぎ、開催地域の活性化も図る。

　WRCはラリーの最高峰で、公道を使い、未舗装の道や雪上など多様な路面や地形を走る。トヨタは参戦を通じ、車両の耐久性や性能などの技術面に加え、携わる人材の知見が向上すると見込む。市販車開発に活用したい考えだ。

　車の修理や整備を担うトヨタの社員向けに、ラリーの本場フィンランドで学び、国内の自動車製造に経験を生かす取り組みも進めている。モータースポーツ部門トップの高橋智也氏は取材に「予期せぬことを臨機応変に判断し、その場で自ら考える技術のプロに注目してほしい」と話した。

　トヨタが育成する若手選手も、フィンランドを拠点に欧州各国の選手権に出場している。松下拓未選手（25）は「僕のようにラリーを全くやったことがなかった人でも機会を与えてもらえるのは、大きな意義がある」と強調した。

トヨタは活動的だ、車全般に本気だよ

ラリーはシブいぞ、砂埃を巻き上げエンジンは唸りジャリジャリとタイヤとの摩擦音が心地よく

男はやっぱりラリーだよな

そのラリーは車のアクシデントが多発する競技なので整備技術も必要となってくる

厳しい環境でも走るから故障も頻発する

この過酷なレースを見本に車の開発や技術者および整備士なども育成していく方針は素晴らしいの一言です



トヨさんが注目を浴び続け業界を引っ張っていく姿こそ「ラリー・カー」なのだと言えます

　金融庁は地方銀行が設立した投資専門子会社の規制を緩和する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。投資先の企業が業績を伸ばして株式上場した後も、出資を維持して引き続き株式を持てるようにする。地域経済振興を担う地元の新興企業育成が狙いだ。政府が年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、2026年夏までに銀行法に基づく規則を改正する。

　現在、地銀の投資専門子会社が出資できる新興企業は、設立から20年未満で株式を上場していない中小の「ベンチャービジネス会社」に制限されている。株式を100％まで持てるが、出資先が株式を上場した場合は持っている株を全て売却しなければならない。特定の企業に過度に関与するのを防ぐ仕組みだ。

　しかし、新興企業が株式を上場しても、株価と発行済み株式数をかけて算出する時価総額が小さいため、投資家から資金が集まりにくいとの問題があった。金融庁は、上場後も地銀の投資専門子会社が一定割合の株式を持てるようにすることで、新興企業の信用力が高まり、資金を集めやすくなるとみている。

地方創生が名ばかりだったので規制が緩和され少しでも地方の雇用経済が上向くように

現内閣は着実に政策を進めているようです

地方交付金など金を与えることしか出来なかった過去の内閣とは全く異なると思います


上場して今まで関わってきた投資銀のオブザーバーとして且つ安定株主として保持できるのは素晴らしい


このように日本のためになる政策を＠国が豊かになり犯罪が起こらない社会形成を推進していってもらいたい

　【ニューヨーク共同】米西部オレゴン州の連邦地裁は7日、トランプ大統領が治安維持を名目に命じた州最大都市ポートランドへの州兵の派遣は、法的要件を満たしていないとして、認めないとする判決を下した。米メディアが伝えた。派遣に反対するオレゴン州とポートランド市が提訴し、同地裁は10月に一時差し止めを命じていた。

　政権側はポートランドで移民・税関捜査局（ICE）の取り締まりに抗議するデモが激化し、治安が悪化していると主張して派遣を正当化していた。地裁は、小規模な抗議活動が法執行を著しく阻害した証拠はないと指摘。政権側が反乱または反乱の危険が存在することや、通常の治安部隊では法執行が不可能であることを立証できていないと判断した。政権は、ポートランドのほかに中西部イリノイ州の最大都市シカゴなど、野党民主党の首長がいる自治体の犯罪対策が不十分だとして州兵らの派遣を推進。州や市は法廷闘争で対抗し、対立が深まっている。

トランプ政策の殆どが行き詰まっているように見えるのだが大丈夫なのか
？

何でも大統領権限で解決できるものでもないみたいだしね


治安を守るのはポリ公であって兵じゃない


治安が悪化しているならポリ公の責任であり給与の減額が執行されるべきだと

何か見ているとトランプの行動はナチ的に見えるけど現ロシアもナチズムを信奉しているようにも見えるし



世界は過去に戻って逝っているのか「とても未来に進んでいるようには見えませんな」

　【ワシントン共同】米スポーツ専門局ESPNは8日、首都ワシントンに建設予定のプロフットボールNFLのスタジアムについて、トランプ大統領が自身にちなんで命名されることを希望していると報じた。ワシントンは野党民主党支持者が多く、実現すれば反発を招く可能性がある。スタジアムは「コマンダーズ」の新本拠地で、2030年に開業予定。ESPNによると、トランプ氏側の関係者が水面下でチームのオーナー側に接触して命名の希望を伝えた。最終決定権は地元議会と建設地を管理する国立公園局が握っている。

　建設には近隣の生活環境への影響などを懸念して反対論もあったが、地元議会が今年9月に承認。トランプ氏も後押ししていた。レビット大統領報道官はESPNに対し「実現すれば美しい名称になる。建設を可能にしたのはトランプ氏だからだ」と述べた。スタジアムを巡ってはトランプ氏が7月、先住民を意味する「レッドスキンズ」にチーム名を戻さなければ建設を阻止すると述べ、物議を醸した。旧名は先住民に差別的との批判が上がり、20年に使用が廃止された。