色破Ⅱ乃ヘト

　【パリ共同】格付け会社のフィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期信用格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。政局の混迷で財政健全化が一段と難しくなったとみられるためだとしている。主要格付け会社によるフランスの格付けとしては過去最低水準とみられる。10日に就任したばかりのルコルニュ新首相への圧力が強まった形だ。

　欧州連合（EU）の財政規律は加盟国に財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えるよう求めるが、フランスは5.8％（2024年）で大幅超過している。バイル前首相は26年予算案に財政再建計画を盛り込む方針を表明したが、総辞職に追い込まれた。

世界的にレーティング下げが目立つようになってきて

このような状況で株式などが暴騰するというのは相場操縦以外にないだろう

売り機関が売らずに買っているから上げているということ協調介入で犯罪的行為


談合と変わらない



それはそうと米国長期債の利回りも下がりまくっていたが大丈夫なのか？


ＩＭＦが日本の財政規律を正すよう求めているらしいが


フランスは社会保障費の支払いが行き詰まり年金の支給を止めたなんて話題も有ったよな確か


世界的に国家債務が危機的水準まで上がっているにも拘らず是正する事なく放漫財政を続けようとしている


これは破産者の行動と変わらず最終的には破綻しデフォルトとなるでしょう


というか既にデフォルトしているからこそインフレが抑えられないのではないのか？


資本主義のルールを無視し全ての信用は最低限 国が認めるから大丈夫だとかの話では済まない状況であろう



「もう既に経済の根幹は崩れ去っているのだ」

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比273.78ドル安の4万5834.22ドルで取引を終えた。前日に600ドル超値を上げて最高値を更新した反動で、利益確定の売り注文が優勢となった。

　もっとも労働市場の減速を背景に、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来週開く連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを再開するとの観測が広がっている。この日は利下げ期待が相場の支えとなり、下げ幅は限られた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は5日続伸し、98.03ポイント高の2万2141.10と終値の最高値を更新した。

昨日の記事で東証プライムの売買高出来高が極端に減ったと書いていましたが勘違いでした

アメリカ市場はナスダックがプラスでダウがマイナスで引け

まだまだＡＩ期待を推し進めたいようです「そうしないと構想が実現しないから」


生成ＡＩを基盤にした経済を構築するため強引に株を上げて投資を呼び込み資本を増強させる試み

現状では足らず無理やりにでも上げないとドン詰まりになるということでしょうね

特にスターゲート関連が凄まじくリターンがどうのとか問題にせず推し進めている状況に見えます


だが短期的には波乱要素が漂っているので油断は出来ないでしょう

倒産やら破綻などの報道が増えてきていてＦＲＢの金融政策も厳しくなり

経済の循環が滞り突如不況に陥る可能性はトランプ政権の暴走からも窺える


それに傲慢な発言の数々が焦っている証明とも受け取れ

突然のマーケットショックに備えていたほうが無難でしょうね

どう見ても破綻に向かっているとしか見えないのでね


先進諸国への対中国インド関税１００％要請が物語っています＠事を焦っていては仕損じる確率は増大する

　【ニューヨーク共同】米中西部シカゴ近郊で12日、移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が不法移民の摘発中、拘束を免れようとして車を暴走させた男を射殺した。捜査官は車にはねられて重傷を負った。米メディアが伝えた。

　シカゴは移民に寛容な「聖域都市」の一つで、野党民主党の政治基盤。共和党のトランプ大統領は治安対策を名目に州兵の派遣も示唆しており、国土安全保障省は8日に現地で移民の大規模取り締まりを開始したと発表していた。捜査官らは現場で検問を実施して車を止め、職務質問していた。男は指示を拒否して捜査官らに向けて車を突進させた。

アメリカで内戦が勃発しそうな情勢ですな

韓国で突如戒厳令が発令された状況に酷似している

いったい何が起きているのか世界で

移民の取り締まり強化で米国は移民の流入が極端に減り

２００万を超えていたものが４０万人程度に減ったらしく

建築業界などで人手不足が顕著になっているとのこと


違法滞在者は送還すべきだが州兵を派遣するまでに至ると大事になりそうな感じを受けます

連邦制の崩壊が始まっているのか＠ついにアメリカも武力闘争に入る気配ですね頑張ってください

　【ワシントン共同】米環境保護局は12日、石炭火力発電所や製油所、製鉄所などに義務付けていた温室効果ガス排出量の報告義務を撤廃すると発表した。約8千の施設が対象となっており、温暖化対策を講じる上で基礎データとなっていた。意見公募を実施した後、正式決定する。

　ゼルディン長官は「報告は大気の質の改善にはつながらない。代わりに米国の企業に何十億ドルもの費用を課している」と主張した。撤廃により、企業側が規制対応のため負担していた最大24億ドル（約3500億円）を削減できるとしている。トランプ大統領は温暖化対策に後ろ向きで、火力発電所に対する排出規制の撤廃など規制変更を次々と打ち出している。

自然環境も国家間の関係も全て破壊しようとしているトランプ氏に拍手を送ろうか

今までの投資やら効力を全て無効にする行動は称賛に値します

科学的根拠も見解も専門でないのに解釈を自分に都合の良いものに変える非常識さ


これは私への自虐とも取れる内容ではある＠しかし私は全てマネーの為に行動したりはしない ワラ

　【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は12日、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を日韓英仏など142カ国の賛成で採択した。イスラエルや米国など10カ国は反対した。総会決議に法的拘束力はないが、イスラエルや米国に対し2国家共存による平和的解決を求める国際社会の強い意思を示した。

　22日には国連本部でパレスチナ問題解決に向けた国際会議が予定されている。会議当日やその前後にフランスや英国、カナダなどがパレスチナを正式に国家承認する見通し。日本や韓国などは2国家共存は支持するが、米国との関係も考慮しパレスチナを国家承認するタイミングには慎重だ。

ニューヨーク宣言なのにアメリカは反対に投票してｗｗ


なにが にゅーよーく宣言 だよテメェｗｗ


フザけるのも大概にしろよアメリカおめぇはユダヤ国家かよ


自由の国を標榜するアメリカが多人種国家であるアメリカがパレスチナの主権を認めないと


であれば台湾の主権も認めないだろうな？アメリカさんよ


第二次世界大戦で悪の枢軸から世界を開放したなどの言葉はもう使えない



トランプのファシスト的行動も裏付けるアメリカは独善的国家であり



世界のリーダー足り得ない信用など置けない国であることを此処で証明して見せてくれたのは有り難い事だと

　【ニューヨーク共同】日本やポーランド、米国など45カ国以上が共同で12日、ロシア無人機によるポーランド領空侵犯は国際法と国連憲章への違反だとして、深刻な懸念を表明した。共同声明発表後の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシアはポーランドとの「緊張を激化させる意図はない」と説明。無人機がロシアのものであるという指摘に疑義を示し、調査に協力すると訴えた。

　共同声明は、ロシアに対してウクライナへの侵攻とこれ以上の挑発行為をやめるよう求めた。安保理の緊急会合でロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナがロシアとの対立に何としても多くの国を巻き込もうと画策している」と主張した。

紛争が収まらない限り周辺国の危険度は高止まりのままで
国防の強化を施さなければ被害を被る確率が上がるだけ

ロシアとしても挑発行為を中国のようにしていれば相手が軍備を増強する事になり
自国への脅威を高めるだけという事すら認識できないで暴走を繰り返す


世界が終わりに向かっていることを示している現状は悪くもないと考える＠価値の無い事を証明しているのだ

　12日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が続伸し、3日連続で最高値を更新した。前日の米国市場で主要3指数の終値がそろって最高値を付けたことが好感された。

　終値は前日比395円62銭高の4万4768円12銭。東証株価指数（TOPIX）も12.73ポイント高の3160.49と最高値を更新した。出来高は約21億4014万株だった。

　日本生命保険は12日、社員出向先の販売代理店である銀行などから社外秘資料などの情報を不正に持ち出す事案が、2019年5月～25年2月に604件あったとの社内調査結果を発表した。対象は7代理店としており、三菱UFJ銀行などが含まれるとみられる。不正競争防止法が禁じる「営業秘密保護の趣旨に照らして適切ではなかった」と判断した。

　不正取得したのは、銀行などの保険販売に関する業績、他の生命保険会社の商品情報など。日生関係者による明示的な指示は認められなかったという。出向者は自らの評価につながると期待し、情報を持ち出したと説明している。

　日生の赤堀直樹副社長は12日の記者会見で「関係者にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。日生は、三菱UFJ銀行からの持ち出しを7月に外部からの指摘で把握。金融庁からの報告徴求命令を受け8月に調査内容を報告したが、内容を公表していなかった。

　【ワシントン共同】米財務省は11日、ベセント財務長官が12～18日の日程でスペインと英国を訪問し、マドリードで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。貿易のほか、米国でのサービス禁止を猶予している中国系動画投稿アプリ「TikTok」についても議論する。ロイター通信によると、米中協議は週明けに実施するという。

　7月のスウェーデン・ストックホルムに続いて、4回目の閣僚級協議となる。ティックトックは安全保障上の懸念から米国内での利用禁止につながる新法が1月19日に発効したが、トランプ大統領は大統領令で禁止を猶予。この措置の期限は今月17日に迫っている。

ロシア制裁の一環として中国とインドに関税１００％を賦課するよう

EUや日本など主要７カ国に求めているトランプアメリカ

このような状況で協議が思うように進むはずがないだろトランプよ


それにティクトク米事業を強奪しようとも企んでいる

７カ国に中国への関税１００％を要請するならアメリカも課す手筈だよな？

もう何もかもが悪手で思ったような成果は上げられないだろうトランプ政権は


閣僚も全て傲慢な奴らで構成されており中国も同じかもしれんが話が噛み合うはずがない

　11日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸し、前日比534円83銭高の4万4372円50銭で取引を終えた。2日連続で終値の最高値を更新し、初めて4万4000円を超えた。取引時間中の最高値も更新した。半導体関連銘柄が大きく値上がりし、市場をけん引した。

　幅広い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）も続伸。終値は6.79ポイント高の3147.76となり、最高値を更新した。前日の米株式市場でIT大手オラクルの株価が大幅高となり、ハイテク株主体の株価指数が上昇。この流れが波及した東京市場でも半導体関連企業の株に買い注文が入った。

もうどうしようもなく期待先行

リターンに見合うかも分からないのにね

ＡＩ期待は今年から来年にかけて実需が明らかとなるでしょう

ＡＩの開発は進んでいくだろうけど実用レベルとの兼ね合いで

投資に見合うリターンを出せるかどうかが問題なのです


現段階では投資先行の過熱感だけが増しているように見え
実需は限界気味＠それでどれだけ買い向かえるのか？


もし期待に見合う利益を出せないと判断されれば今までの株価上昇は下落圧力に変わる「さてどうなる」

　政府が年内の策定を目指す「人工知能（AI）基本計画」の骨子案が11日、分かった。ロボットがAIで空間を認識しながら自ら動く技術「フィジカルAI」の開発を推進し、国内産業の競争力を強化する。AIの普及が雇用に与える影響を調べ、リスキリング（学び直し）の支援に注力するとの方針も明記した。

　政府は12日にも石破茂首相をトップとするAI戦略本部の初会合を開き、骨子案を議論する。

　骨子案では「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標とし、まずは「政府自らが先導的に利活用」するとの考え方を示した。ロボットや新薬開発といった日本の強みがある分野とAIとの融合を「勝ち筋」と定めて重点的に支援する。

昨今のニュースで労働の際の死亡事故をよく目にする

危険な作業はＡＩロボットに代行させる風潮になれば幸いです

それと共に電力の安定は必須でＡＩで社会活動が麻痺するなんてことになれば本末転倒となる


まあ今から本格化させても遅いとは思うが中国との開発競争では＠まあ自国の為の開発推進では遅くないか

　【ワシントン共同】米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.9％上昇した。伸び率は2カ月ぶりに前月から拡大し、1月以来7カ月ぶりの高水準となった。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3.1％上昇だった。CPI、コア指数は共に市場予想と同じだった。

　金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が16、17両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利下げを決めるとの見方が多い。インフレが加速すれば、今後のFRBの利下げペースに影響する可能性がある。

　【ロサンゼルス共同】米西部ユタ州オレムのユタバレー大で10日、著名な保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）がイベントで参加者との討論中に首付近を撃たれ死亡した。米メディアが伝えた。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の若者の代表格として知られ、昨年の大統領選でトランプ氏の勝利に貢献した。大学は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、複数の米主要メディアによるとその後撤回した。警察が捜査している。カーク氏は7日、東京都内であった参政党のイベントで講演していた。

　トランプ氏はSNSで「米国で彼ほど若者の心を理解した人はいなかった。全ての人々、特に私から愛されていた」と追悼。14日の日没まで全米の政府施設のほか、在外公館などで米国旗の半旗掲揚を命じる布告に署名した。米メディアによるとカーク氏は高校時代から政治活動に参加。18歳だった2012年、伝統的な価値観を若者世代に広めるため非営利の政治団体「ターニング・ポイント・USA」を創設した。

銃規制の反対派だったらしいが

銃によって人生を終わらせられた

有名な保守活動家だったらしいが３１歳の若さでこの世を去った

触れてはいけないものかどうかの判断は難しいものでね


しかし己の信念を貫く為なら自分の犠牲さえ厭わない人物も居るが彼がその類いだったのか人生とは儚いな

　前線の影響で、11日午後、東京都内や周辺で大雨となった。世田谷区などで記録的な雨量になり、東京都によると、同区を流れる谷沢川の矢川橋付近や、品川区を流れる立会川の立会川橋付近で氾濫が発生。新幹線など交通機関にも見合わせといった影響が出た。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水への厳重な警戒を求めた。東―西日本は12日にかけて激しい雨が降る恐れがある。

　気象庁によると11日午後、世田谷区で1時間に92.0ミリ、大田区で88.5ミリの猛烈な雨が降り、いずれも観測史上最大になった。レーダーによる解析では港区付近など各地で1時間に100ミリ以上降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が相次いで発表された。

　西日本から東日本に停滞する前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気や上空の寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定になった。東京付近では南風と東風がぶつかって上昇気流ができ、積乱雲が次々と発達したとみられる。前線は12日は次第に不明瞭になるが、大気が非常に不安定な状態が続く。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。

酷暑は過ぎたけども今度は天候不良が日本を襲っている

台風が来たり地震は頻発、竜巻のニュースも多くなっているよな

こちらのほうでは稲光が凄い日があってまあ雨も降ったがヤバみを感じた


東京であっても災害の危険性は常に付きまとっていて油断なりません

自民党の茂木前幹事長は会見で、新たな連立枠組みとして想定する対象に日本維新の会と国民民主党を挙げ「しっかり話をしたい」と言及した。

独裁政治の継続を国民が拒否の判断をしたからこその衆参惨敗だったわけで

それを認識せず過ちを繰り返すつもりなのか

権力を維持するためなら何でもする奴ら「それを支持する支持層は奴隷なのか？」


いま公明党と連立してるだろ過半数に満たない少数与党だから数を増やさないとって頭大丈夫なのか

紳士に惨敗した要因を認識し国民の為に奉仕する心構えを志を一新して国政に臨みたまえ

公明党は保守？中道路線ではない総裁の下では連立できないと言ったらしいが


茂木氏は排外主義を非難し移民受け入れ派のように見えるどうなのか

つまりは今までの内閣の方針をそのまま継続する考えではないのか

それだと総裁を替える意味が意義が無いのだが


考えられている政策の詳細を知らないのでここまでにしますが＠なにか期待できそうにありません

　赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、対米関税交渉について「関税より投資（の立場で）一貫して最後まで米国を押し切った」と述べ、一定の成果を得たとの認識を示した。日本だけが米国からの関税引き下げ要求に応じなかったとも主張。トランプ大統領との会談後に「私は格下も格下」と発言したのは交渉戦術だったと明かした。赤沢氏は「覇権国が世界秩序を変えようとしている。国内的にも少数与党と今までにない状況の中で、交渉の相場観が分かりにくかった」と振り返った。「交渉人なので評価はいろんな方に任せたい」と語った。

　4月に初めての閣僚協議に臨むために訪米した際にトランプ氏と面会したことに言及。格下発言は「大統領の耳に入るだろうと思って、相手の懐に飛び込むため大事だと思ってやった」と説明した。さらに「最終的に大統領とディール（取引）をすることになり、結果が出たことは印象に残っている」と強調した。「国益を損なう」「へりくだりだ」といった批判を野党から浴びたことを念頭に置いているとみられる。

「私は格下も格下」と発言したのは交渉戦術だったと明かした


格下も格下が交渉をしにやってきて格下相手と交渉するアメリカの威厳はｗｗ

結局２４％の関税が１５％になっただけで自動車関税の１５％も合わせ関税負担は決定された

日本側は米国からの関税引き下げ要求を呑まなかったのは良かったものだが

見返りが米国産の大量購入だから


８０兆を超える額をアメリカに利用させる確約をし財源をどうするのか

日本の国費をアメリカが使用する構図は国民が許すのか否か

口先だけで国民をタブラカセルなぞ考えているなら現政権は終わりだな


御自身の考えで良いと判断されたのだから良かったのでしょう＠あとは経過で判断するしかありません