色破Ⅱ乃ヘト

　自民党総裁選立候補者による22日の所見発表演説会では、石破茂首相（党総裁）との距離感が鮮明となった。ねぎらいの言葉を寄せたのは、5氏のうち小泉進次郎農相のみ。林芳正官房長官は石破政権を継承する姿勢を示したが、残る3氏は首相に言及しなかった。首相は演説会に出席していない。

　小泉氏は演説冒頭で「少数与党で厳しい政治環境の中でも、丁寧な国会運営と野党との対話を通じ、政治を前に進めた石破首相に心から敬意を表したい」と発言した。岸田、石破両政権で官房長官を担った林氏は「中枢にいた者の責任を感じながらも、逆に経験を生かし、継承の中に変化、革新を求める」と語った。

トランプ政権との関税交渉では自動車税を０％にすることも出来ず


日本にとって分が悪い内容で決着した関税交渉


地方創生と言いつつ地方は捨て置かれ一極集中を是正できず


事件事故が多発している事実は弁明の余地無し


総理総裁となって日本の為にどれだけ状態の悪さを改善できたのか



労う前にタダの蝋人形みたいでしたと冗談でも噛ましていれば期待できたが「これでは全くダメだな」

　今年1～8月に全国で休廃業や解散をした企業が4万7078件となったことが22日、帝国データバンクの調査で分かった。前年同期と比べ9.3％増えており、現在の基準で集計を始めた2016年以降、最多ペースという。年間では初めて7万件に達する可能性があるとしている。新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足で将来を見通せなくなった休廃業が増えている。

　業種別では、サービス業が20.3％増の5884件、製造業が20.2％増の2289件、卸売業が16.6％増の2637件だった。帝国データは、総資産が債務を上回った状態で通常なら事業を続けられる「資産超過」の休廃業、解散の割合が増え、全体の64.1％を占めていると分析。まだ余力があるうちに事業をやめる「円満な廃業」を選択する動きが広がっていると指摘している。

現在の基準で集計を始めた2016年以降、最多ペースという


これは景気後退に入っている証明と言えます


政府はハイテクにだけ期待し全体の経済の循環の事なぞ考えていない


治安が悪化する一方では健全な発展なんか望めるものでも無し


何か自民党の総裁選で盛り上げようとしている向きを感じるが


この現状は現・連立政権の政治の結果です


政権担当能力がどうのと選挙戦の時によく自民党議員から聞きます



この現状を見て再度その発言が出来るのか面と向かって問いただしたい

　【ニューデリー共同】インド政府は22日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」（GST）の税率を大幅に引き下げた。食品や日用品、自動車、家電製品などが対象。内需の拡大を促し、トランプ米政権がインドに課した50％の関税による経済への打撃を和らげる効果を期待している。

　同時に、これまで5％から28％まで4段階だった税率を5％と18％の二つに簡素化。シャンプーや歯ブラシなどの日用品や即席麺、コーヒーといった食品は12％または18％だった税率を5％にした。排気量1.2リットル以下の小型車やテレビなどは28％から18％に下げた。ホテル宿泊代などのサービスも引き下げの対象。

　モディ首相は21日の国民向け演説で「日用品のほとんどがより安価になる。この改革はインドの成長を加速させる」と強調。身の回りの外国製品が増えているとして「インドの国産品を購入すべきだ」と呼びかけた。秋はインドの祭事期で大型商戦が始まる。地元メディアによると、経済効果が2兆ルピー（約3兆4千億円）に上るとの見通しを示した。

少なからずインドは国民を大事にしている


消費税を下げることの困難さを跳ね除けたのだから


いったん設定したものを変更するのは大変なことです


それに比べ 我が国の政権は常に国民を苦しめる重税で自国民を軽んじている


国の強さは国民一人一人の充実さが満たせている割合による


インドは今後ＧＤＰで日本を超え第４位の成長率となる見込みのようで



この対応を見れば誰もが納得するでしょう「逆に日本は衰退へと向かっている悲しさ」

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で22日、パレスチナ問題解決に向けた国際会議が開かれる。会議に合わせてパレスチナを国家承認する国は21日に表明した英国なども含め10カ国程度に上る見通しで、合計では国連加盟国（193カ国）の8割を超える約160カ国になる勢いだ。パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエルに対する国際包囲網を築き、同国と米国に対し、ガザ停戦に向けた圧力を強める狙いだ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は21日の声明で、国家承認はパレスチナのイスラム組織ハマスに「報酬を与えることになる」と激しく反発。「ヨルダン川の西にパレスチナ国家が存在することはない」と強調した上で、国家承認への対抗措置として、占領地ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動を「続けていく」と警告した。占領地への入植は国際法に違反している。パレスチナの国家承認は21日に英国とカナダ、オーストラリアに続き、ポルトガルも表明した。22日にはフランスやベルギーなどが表明するとみられる。

日本は少数派のパレスチナ国家の不承認国に該当しますか

なんともまあハズレくじを常に引いている運の悪い民族だなと痛感する日本は

８割超が承認したのに不承認に投票した石破内閣 自民公明 連立政権

アメリカとイスラエルと日本で悪の枢軸３国同盟を結んで大戦を引き起こすつもりなのか


日本は中東との良好な関係を維持しているのにアメリカイスラエル寄りを選択したのは悪手であろうと


今後はアラブでの日本人への印象は最低なものとして定着するでしょうから残念の極みですね

　【ソウル共同】韓国で尹錫悦前政権側に金品を供与した疑いが持たれている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（82）は、教団を創設した故・文鮮明氏の妻だ。韓国メディアによると、2012年に文氏が死去した後、息子らとの後継争いを制して総裁の座に就き、自身の神格化を進めたとされる。

　教団や報道によると、韓氏は日本の植民地時代の1943年に現在の北朝鮮で生まれた。17歳の時に当時40歳だった文氏と結婚式を挙げ、7男7女をもうけた。教団では「真のお母さま」と呼ばれる。文氏の死後、自身が「神の唯一の娘」であるとの教理を打ち出した。しかし、文氏の教えにはなかったと反発する一部信者もいたという。

　また、教団が家庭の重要性を説いているにもかかわらず、息子らとの争いを続けたことが求心力低下につながったとの指摘もある。文氏が生前に後継者に指名したとされる七男は、韓氏との権力闘争に敗れた後、米国で分派の宗教団体「世界平和統一聖殿」を設立。三男とは教団の不動産などを巡って法廷で争った。

統一教会ってキリスト教系の教団なんじゃなかったかね

神の唯一の娘ですか

イエスさんも自らを神の子と仰っていたのでそうなのかもしれません


教団が家庭の重要性を説いているのに真のお母さまと息子らとの争いが絶えなかった

一般家庭でもよくある親子喧嘩や遺産争いや権力闘争などしていたのなら特別な存在ではなかったかも

真のお母さまが出頭し逮捕されたことは信者達にとってどれ程の影響が及んだのか


まあこの世界では神も大罪を犯しているという指摘も有りマリアの言う原罪は消すことが出来ないようです

　林芳正官房長官は21日のフジテレビ番組で、自民、公明両党が参院選公約に掲げた国民一律2万円給付案に「私だったらやらなかったかもしれない」と否定的な見解を示した自らのインターネット番組での発言を撤回した。「不適切な発言でおわびして取り消したい。決定に携わっており、発言すべきでなかった」と述べた。同時に「少数与党だ。野党と協議する中で、公約に書いたことから一歩も動かないということではない」とも主張し、給付案の見直しを重ねて示唆した。

　フジテレビ番組で小林鷹之元経済安全保障担当相は、連立政権の拡大に関し「国家運営の基本となる考え方が一致していないとあり得ない」と強調。その上で、日本維新の会がまとめた外国人を巡る政策提言に触れ「受け入れの在り方を厳格化する必要がある。維新と同じ方向を向いていると感じている」と語った。

駄目ですな林さんも石破さんと同じだ

発言を撤回する必要が無いのにね

給付金は公明党が推してて自民党は乗り気じゃないらしい

発言がコロコロ変わるようでは総裁は務まらないです


林さんには熱意を全く感じなかったが失言するような人だとは思ってなかったので残念

このような事で露出してしまうのは総裁選に大きく響き既に落選は決定的となったでしょうか

最近の自民党議員は思考力が弱まっているような人物が多いように感じています危機意識が無くなったか


党の支持率が大幅に減少している事実は自分達の行動の結果だという事を認識すべき段階でしょうな

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は19日、トランプ米政権が日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールの工場停止計画を「黄金株」の権限により阻止したと報じた。日鉄はUSスチールを6月に買収した際、経営の一部に拒否権を行使できる黄金株を米政府に付与すると決めていた。同紙によると、USスチールは中西部イリノイ州にある工場の操業を11月に停止すると従業員に通知した。計画を知ったラトニック商務長官がUSスチールのブリット最高経営責任者（CEO）に電話し、停止を認めずにトランプ氏が黄金株の権限を行使すると伝えた。

　USスチールは計画を撤回し、工場の操業継続を決めたという。日鉄の担当者は「工場の操業は継続する」としたが、停止計画や米政権の関与は「コメントできない」と話した。「米政権と対立しているわけではない」とも語った。日鉄は、買収に反対していたトランプ政権から完全子会社化の承認を得る条件として「国家安全保障協定」を締結した。黄金株は協定に基づき提供するとした。

買収 間もないのに権限を執行された

もう全て終わった感がスゴイ

USSでは爆発事故も生じたりと順風満帆とは行かないようです

中国でも鉄鋼生産を減産するという報道が出ていたので不安視していたが

アメリカの殆どの指標が悪化している状況では内需も期待できそうになく


日鉄としては苦難の始まりになったかもしれない

ラトニクが奴隷に「ちゃんと仕事しろッッ」と怒鳴りつけているイメージがｗｗ

ラトちゃんベっちゃんトラちゃん３兄弟は日鉄USSにとって最悪で極悪なラスボスに見えているでしょう


始めから触れてはいけなかったのだ（アメリカは呪われている）


生産を止められないとするなら生産やら管理やらの費用が財務を圧迫する厳しい状況が加速する可能性も

　自民党の小泉進次郎農相は20日、東京都内で記者会見し、総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬すると正式に表明した。公約で「経済最優先」を掲げ、2030年度までに平均賃金100万円増を目指すと主張。物価高対策を巡り、野党との連携に向け「あらゆる選択肢を排除せず真摯に協議を進める」と述べた。参院選大敗などを踏まえ、党立て直しへの決意も示した。小泉氏の表明で、立候補予定の5人が出そろった。小泉氏は「次の総裁」を問う報道各社の世論調査で高市早苗前経済安全保障担当相と並び上位の常連だ。ただ昨年の総裁選では論戦力の不安から途中で失速した。

　小泉氏は、物価高対策を中心とした経済対策を検討し、財源を裏付ける25年度補正予算案を臨時国会に提出すると言明。ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、所得税を見直し「年収の壁」引き上げを26年度以降も着実に進めると強調した。参院選公約の一律2万円給付は「実現はなかなか難しい」と否定。給付付き税額控除に関しては制度設計に時間がかかるとの認識を示した。

国民への一律給付は実現困難で平均賃金１００万増は可能な根拠を示してほしい

もしかして国内経済をハイパーインフレで物価を暴騰させ賄う算段なのか？

それだと内需はドン詰まりを起こし国内経済は破綻するでしょう


物価高対策でガソリンの暫定税率を廃止しても走行距離税なんてものが新たに課税されるようになれば

暫定税率を廃止する意味も無くなるのだが

年収の壁を引き上げれば税収が減ることにもなる


素人目に見て社会の基盤が揺らぎかねない状況になっていると感じている昨今

無理な政策を押し続けているようにも見え破綻という言葉が現実化する恐れも

進次郎くんは選択的夫婦別姓制度や解雇規制の緩和も信念として確立させたいとのことで


優先すべき課題を順位付けして対処していってくれと言いたい

総理総裁に就任した暁には自分の考えを優先させるのは支持する

まだ若いので政策を複数の専門家の意見を聞いた上で法案を洗練させ執行させる


解党的出直しを公言しているなら党や省庁の言いなりにはならないように


穿った見方をしてしまうが１度失敗しても次があるとは考えないでいただきたい

最初で躓いてしまうと開き直って誤った方向に盲進してしまう恐れもあるので

経験については充分すぎるほど政治に携わってきているので言い訳は出来ない状況


党の有力者に会いまくっているようですけど総裁選で勝たなければいけないのは理解できるが限度あり



「皆に頼りない印象を与えてしまいます」

　AIに携わる人材の需要が高まり続けている。民間の調べによると、2024年度のAI関連の求人数は、技術系職種で17年度の約6.6倍となった。非技術系が多い職種でも増加。生成AIの普及と活用推進によって技術開発のみならず、既存業務の在り方を刷新する動きが背景にあり、今後も技能を持つ人材の求人が伸びると見込まれている。

　国内最大規模の転職サービス「リクルートエージェント」のデータを、運営元のインディードリクルートパートナーズ（東京）が25年6～7月に調査した。「人工知能」「深層学習」といった単語が含まれている求人を抽出。現在の生成AIの発展につながる研究が発表された17年度を基準に、推移を分析した。求人数の実数は公開していない。

　技術系の求人数は18年度に1.75倍、19年度は3.12倍に増加した。米オープンAIの対話型生成AI「チャットGPT」が登場した22年度と、翌23年度は4倍を超え、24年度に6.57倍に達した。業界別では「IT通信」や「コンサルティング」などからの引き合いが強かった。

最近ゾロ目の影響が強くなっているようで

求人が６．６倍に増えたらしい

ＡＩ関連の求人が増えているのは喜ばしいことではあるが


持続可能なものであってほしいと願うばかりだ一応 長期での成長期待は持たれているのでね多少は安心か

【エルサレム共同】ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は19日、イスラエル軍が10日に実施したイエメン攻撃で、イエメン人記者ら31人が死亡したと発表した。報道関係者攻撃で過去2番目に深刻な被害としている。

　【北京共同】中国の習近平国家主席は19日、トランプ米大統領と電話会談し、米中関係が重要だとの認識で一致した。習氏は「米中両国は第2次大戦を共に戦った盟友だ」と強調。大戦で米国が中国を支援したことを中国人は忘れないと述べ「両国は歴史を銘記した上で未来を切り開くべきだ」と主張した。中国外務省が発表した。

　トランプ氏は、中国が3日に開催した抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードは「非常に素晴らしかった」と称賛したという。習氏は「中米関係はとても重要だ。両国は共に繁栄できる」と述べ、米中は平和共存すべきだと訴え、トランプ氏は「米中関係は世界で最も重要な2国間関係だ」と応じた

　19日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。終値は前日比257円62銭安の4万5045円81銭。午後の取引時間中に日銀が上場投資信託（ETF）の売却方針を発表。市場に流通する株式数が増加し、需給が緩むとの懸念が広がり、連日の取引時間中の最高値更新から一転、幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。

　前日終値からの下げ幅は一時800円を超え、節目の4万5000円を割り込む場面があった。朝方は前日の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを好感した買い注文が先行。平均株価は一時500円超上げ、4万5800円台を付けて最高値を更新した。

日銀の植田総裁は会見で、政策金利を引き上げる判断に関し「もう少しデータを見たい」と強調した。米国の関税政策を受けた世界経済の動向や国内への影響を注視する考えを示した。

　災害時の避難所において、ペットとの同行避難を促進するため、環境省がペットとの避難行動をまとめた指針を見直す方針であることが19日、環境省への取材で分かった。能登半島地震では一部の避難所でペットの同行避難を拒否する事例があった。課題を議論するため、10月にも有識者らによる検討会を立ち上げ、本年度内の取りまとめを目指す。

　2011年の東日本大震災で飼い主とはぐれたペットが多く発生したことを受け、環境省は13年にペットとの避難行動をまとめた指針を策定。熊本地震などを受けて18年に改訂した。指針ではペットとの同行避難者を適切に受け入れるよう求めている。

愛する家族である存在を見捨てて逃げるなんて有り得ない

避難所で受け入れ拒否する自治体が判明したならその自治区からは引っ越ししてさよならです

良心を持ち合わせているなら助け合いの心で受け入れるでしょう


行政的に受け入れを指導していくなら安心できますそのための備蓄や想定する害への対処など万全な準備を

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、国会内で記者会見し、総裁選に立候補すると正式に表明した。衆参両院で少数与党になる中、連立の枠組み拡大を検討すると言及。公約では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記した。外国人政策の強化に向けて、不法滞在者対策や土地取得規制の検討を進めることも打ち出した。支持離れが指摘される保守層をつなぎ留める狙いとみられる。

　高市氏は会見で、野党との連携に関し「基本政策が合致する野党と、できれば連立政権を組むことまで考えたい」と述べた。国民民主党が唱える「年収の壁」引き上げには賛成だと言明。日本維新の会が掲げる「副首都構想」を念頭に「首都機能のバックアップ体制を構築する」とも語った。経済政策を巡り「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、責任ある積極財政に移行している」と説明した。安保環境の悪化を踏まえ「必要なのは強い政治だ。国力を強くしなければいけない」と主張した。

維新も直近で憲法９条２項の改定を目指す方針を打ち出している

国民民の年収の壁 引き上げも高市さんの公約で相性は悪くないと

どちらかというと高市さんは保守を推進するようにも見え

連立の公明との相性は最良とは言えないものではないでしょうか


もし高市さんに決まったら公明党は離脱し立民と協力していく可能性も

公明党が抜けて自民は維新と国民民および参政党も加えて大連立を組む可能性も有り

政局が大きく動くでしょうね


何よりも衆参の過半数を維持するように持っていかないと思うように法案は成立させれないので

自民党が公明離脱は痛いと考えるなら高市さんでは厳しいとして回避する行動に出るかもしれない

或いは公明を説得して保守中道路線を推進していくのか


他の立候補者の声明で前政権の方針を承継するという旨を表明した候補者も居たようで


自分の政治理念信条を反映させていく強い信念を示さない人物では傾いている日本は正せないでしょうね

　【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は18日、ロンドン郊外でスターマー首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、英国によるパレスチナの国家承認方針を巡り「スターマー氏とは意見が異なる」と述べ、同意しない考えを示した。ガザ情勢で米英の足並みの乱れが露呈した。トランプ氏は国家承認はハマスを利するだけとの見方を示した。スターマー氏は英政府がトランプ氏の国賓訪問終了後にパレスチナを国家承認するとの報道について、トランプ氏の訪英とは関係ないと強調した。

　会談では2国間の経済協力に加え、ウクライナ情勢を協議。トランプ氏は共同記者会見で、侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「私を失望させている」と不満を表明。欧州の一部の国がロシアから原油を輸入していることも批判した。スターマー氏は「歴史的な2度目の国賓訪問で米国との特別な関係を新たにした」と強調した。両首脳は会談後、ビジネス会合に参加し、AIや量子、民生用原子力エネルギーなどの分野での連携強化に向けた協定に署名した。

日本はパレスチナ国家承認をしない方針に決めたようだが

中東との良好な関係が崩れることは常に懸念される事態となる

イギリスは大英帝国の支配から植民地を解放してきた歴史が有り

民族の主権を尊重する行動を採用してきた

イスラエルも近代で建国し承認された歴史が有るならパレスチナの国家承認を受け入れるべきだと


アメリカは中東との良好な関係をイスラエルと同調することで台無しにするべきではないと思うが


イギリスは中立的な立場を堅持している共存共栄を望むことが文明の発展に寄与し豊かな未来を形成する