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【ニューヨーク共同】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州ベラクーラで20日、校外学習中の学校の児童や教師がハイイログマに襲われ、子ども3人と大人1人が負傷した。自然保護当局が21日明らかにした。カナダ放送協会(CBC)によると、うち子ども2人が重体という。
保護当局の職員は同州でクマが人間の集団を襲うのは「非常にまれだ」と話しており、原因を調査するとしている。クマが襲撃前にけがをしていた可能性があるという。
現場はバンクーバーの北西約420キロ。児童ら約20人が遊歩道脇で昼食を取ろうとしたところ、森から現れたクマに襲われた。教師らが催涙スプレーなどで追い払った。保護当局が20日から21日にかけてクマを捜索したが、見つかっていない。
自然保護団体によると、グリズリーと呼ばれるハイイログマはカナダに約2万6千頭生息し、約1万5千頭がブリティッシュコロンビア州に集中。2017年に州内でクマの狩りが禁止され、クマが人里に現れることが増えたという。
同州でクマが人間を襲うのは非常にマレな事案だと
日本でも最近特に異常に問題が起きている印象でね
興奮を抑えられないで暴走する生物をよく見かけることから
この世界の超自然的闇の悪意が増していっているのかも
州内でクマの狩りが禁止され人里に現れることが増えたのが要因としても
日本のクマ問題に連動してカナダでも起きたことについて関連は無いとは言えない「何か意図的だと」PR -
名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」は20日、クリスマスイベント「レゴランドでメリークリスマス」を報道陣に事前公開した。約61万個のレゴブロックを使った高さ10メートルのクリスマスツリーをお披露目。光と音の演出や限定ショーも楽しめる。21日から12月25日まで開催する。
イルミネーションは子どもの目線でも楽しめるように従来より低い位置でも実施。園内の並木道に踏むとさまざまな音が鳴る光る床を設けた。この日は近隣の幼稚園の園児や保護者ら計約200人が招かれた。
レゴの発祥の地はデンマークらしい
クリスマス向けには最適ですな(笑)
日経平均の乱高下なんかを見ていると狂気染みているから
余り見ないようにして現実を楽しんだほうがいい
61万個のレゴブロックを使った高さ10メートルのクリスマスツリーをお披露目
現実でのマイクラだからなんでも表現が可能
光と音の演出や限定ショーも楽しめる
それで面白そうと思ったのが
園内の並木道に踏むとさまざまな音が鳴る光る床を設けた
これは子供が楽しめそうな試みですよね
USJやディズニーランドもいいけどレゴランドもよい
限定ショーも催されるらしく大人も楽しめるし子供と一緒に楽しめるテーマパークですね
レゴは映画でのコラボなども沢山あって観たこともありますがカワイイくて面白かったです
クリスマス仕様のレゴランドは昨今の疲れた世相から解放される場所なのでオススメですよ -
【北京共同】中国主要紙は20日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁への批判を続けた。高市氏のこれまでの靖国神社参拝や第2次大戦の歴史観を絡め個人攻撃を激化。一方、国営メディアは「日本社会には平和を望む理性的な声がある」とも指摘。高市氏と「右翼勢力」に批判の的を絞り世論戦を展開する。中国外務省は答弁を撤回しなければ「断固とした対抗措置を取らざるを得ない」と警告。圧力を強めている。
国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載。高市氏が何度も靖国神社に参拝したことに触れ「日本の侵略戦争の歴史を軽視し、美化している」と主張した。英語版X(旧ツイッター)には、軍服姿の高市氏とみられる人物が鏡に映っている風刺画を投稿した。20日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は見開き1ページで高市氏の政治的歩みを特集した。
中国の国営メディアが「しーじんぴん」の名前を文字ったらどんな処分を受けるのであろうか
人の名前を使い遊ぶような子供染みた公的機関が存在することに驚く
残念ながら中国は立派な大人になれなかった国家のようです
トランプもエプスタインに関連して質問した女性記者に対して「ぶた、しずかに」と遮ったとのことww
お笑いでは済まされないことです
日本の水産物の再度輸入禁止にしたり日本のアニメ映画の公開延期を指示したり
発言を撤回しないなら制約を更に加えるとの声明を出しているらしく
柔軟性の皆無な体裁を重視し過ぎのくせに手をポケットに突っ込んだダラしない姿を見せたり
見ていると中国の現政府は中国の歴史を象徴していると感じるに及ぶ
その先には崩壊が待っているということです
汚職は絶えず若者の失業率は上昇の一途であり地方を含めた債務は天文学的に達し
GDPは想定から下がる一方
その最中で隣国と険悪になるような対応をしてゆけばどうなるか分からないのか
台湾を武力で屈服させる腹積もりであるなら今回の日本の首相発言は懸念材料となろう
余りにも手の内を見せ過ぎていて内心の思惑を「それは囲碁であるなら負けることを意味している」 -
2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。
環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円になる。経産省などは、減税による内需拡大が必要だと強調。高市早苗首相も自民党総裁選時、環境性能割を「2年間に限定して停止する」との考えを表明していた。
環境性能割が地方税に関連してくるっていうことなのか
環境性能が良いほど税率は下がり悪いほど上がる
環境性能割の税収は合わせて1600億円になるらしく
メーカー側はトランプ関税15%で厳しさを増してる状況なのでね
少しでも負担が減ることを望んでいるでしょう
今のところ首相の方針としては環境性能割の2年停止が有力でしょうか
ていうか環境性能割って名称は車の購入者が受ける割引制度に見えるんで名称を変更してくれと言いたいw -
在留外国人の増加に伴い、政府が来年度中に在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。在留資格変更や1年以上の期間更新は現行の6千円から3万~4万円ほどに、永住許可は1万円から10万円以上とする方向で検討。欧米諸国並みの水準とし、増収分は外国人との共生施策充実などに充てる考えだ。
高市早苗首相が4日に開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で、主要国の水準などを踏まえた手数料見直しを指示していた。入管難民法は手数料の上限を1万円と規定しており、関係者によると、政府は来年の通常国会に入管法改正案を提出する見込み。
増収分は外国人との共生施策充実などに充てる考え
これは良いことですねちゃんと還元されるわけなので
入管難民法は手数料の上限を1万円と規定しており
関係者によると政府は来年の通常国会に入管法改正案を提出する見込み
国民負担が増加する中で外国人が優遇され過ぎていたものが公平になるということです
これは欧米並みの手数料水準のようなので世界的に見られても違和感は持たれません
海外の方の受け入れ推進政策も多少変更され格式が上がるような形は海外のかたも受け入れ易いのでは -
大手運送会社4社と東京海上ホールディングス(HD)などは20日、トラック運転手が中継地点で別会社の運転手にリレーして荷物を運ぶ共同輸送の実証実験を来年2月に始めると発表した。運転手が出発地点まで日帰りできるようにして労働環境の改善を図る。人手不足や運転手の高齢化が深刻化しているため、効果や課題を検証して早期実用化を目指す。
実証は2カ月間で、西濃運輸(岐阜県大垣市)と福山通運が神奈川県藤沢市と厚木市―堺市間で、名鉄NX運輸(名古屋市)とトナミ運輸(富山県高岡市)が大阪府東大阪市―東京・葛西間で行う。双方の運転手が浜松市の支店までトラックを運転し、ペア企業の運転手と車両を交換して残りを運行する。
長距離トラックの過酷な労働環境の話などよく聞くよな
事故防止の観点からも共同運用されるのは良いことです
人手不足や運転手の高齢化が深刻化しているため、
トラックの運ちゃんを見たら年取った爺さんが殆どなんでねw
会社間で柔軟に対応できるのは業界として良いことで後は利益の分配で公平に割り振られるなら問題なし -
自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で開かれたセミナーであいさつし、高市政権を引き続き支える意向を示した。総裁選の決選投票で支援した経緯を踏まえ「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」と述べた。
日本維新の会との連立について「政権を取り巻く環境は決して楽観できないが、流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」と強調した。高市早苗首相が就任直後に臨んだトランプ米大統領との会談に関し、安倍晋三元首相の後継者だと打ち出し、強いリーダーシップを示したと指摘。「トランプ氏の信任を得て初戦をうまく制した」と評価した。
日本が失われた何十年とか言われる要因で一部だけ富が集中し残りは貧した
これを続ければ世界で遅れていくだけです
愛国心は廃れ有能な人材が外国に流出していく
日本が日本で在り続けてほしいと願うのであれば国を大切に思っている人物に任せたいと思う筈です
客観的に見て高市さんは国士に見えるので今後も日本の政治を担ってほしいと個人的に思っています
麻生氏は前回の総裁選でも高市さんを支援していたようなので信頼に足る存在でしょう
今までの政権は訳が分からない政策に満たされていたので優柔不断八方美人を変えてもらいたいと
日本が他国の思想に染まる前に日本の存在意義を取り戻す好機と見ている「高市政権には大いに期待する」 -
政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。外国企業の許可を得て国内で製造する「ライセンス生産品」に関して、2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。
関係者によると、米側はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援によって、自国の迎撃ミサイルが不足しているのを補うため日本に輸出を要請。契約分の引き渡しは今月までに完了しているという。防衛省は、輸出したパトリオットについて、インド太平洋地域に展開する部隊を含む米軍で使用され、第三国に提供されないことを確認したとしている。弾数は明らかにしていない。
ライセンス生産品の輸出を巡っては、23年12月に当時の岸田内閣が防衛装備移転三原則と運用指針を改定。米国企業がライセンス元となっている武器の部品に限って輸出を認めていたルールを大幅に緩和した。
もう大戦から100年が近くなっている状況で
いつまでも縛られることもないでしょう
日本は今まで侵略した国々に対し経済交流や支援など行動してきた事実は証明されるので
アメリカとは軍需物資の共同利用も推進している状況だから
先ずは第一歩です@自国の防衛を自国生産で賄う体制は構築していないと有事に対応できずでは笑われる -
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り中国の反発が強まっていることに関し「人の交流を含めた対中ビジネスへの影響が拡大することを非常に憂慮している」と述べた。両国政府が対話を通じた意思疎通をするよう求めた。
福井市で開いた北陸地方経済懇談会後の記者会見で語った。中国の旅行会社が日本への旅行の取り扱いを停止する動きが広がっているが、同席した北陸経済連合会の金井豊会長(北陸電力会長)は「北陸は中国本土からの訪日客が相対的に多くはないので、日本全体に比べると(影響は)緩やかだ」と説明した。
特定の国に依存するのは 安全保障上 好ましくない
特に中国は日本に対して威圧的な態度を常に表しているのでね
交流が廃れゆくのも仕方ないことです
カネに目がクラんで自分の存在価値を捨て去るなど有り得ません
日本が自信を持てる国であるなら特定の国に依存する必要も無し「それが出来ないなら落ち目だ」 -
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第9回公判が19日、奈良地裁で開かれ、被告の妹の証人尋問が行われた。被告らの母親は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に1億円を献金し、家庭が困窮。妹は母親を「母の皮を被った信者が母のふりをしていると思った」と涙声で表現し、「私たちは統一教会に家庭を破壊された」と証言した。
妹は弁護側証人として18日に続き出廷した。弁護人から、事件や一番上の兄の自殺について「他の方法を取れなかったのか」と問われ、相談先を探したが脱会支援の窓口しか見つからなかったと説明。「宗教2世」として救済を受けるのは困難だったとして「合法的な方法ではどうしようもなかった」と述べた。
母親が連絡してくるのは「金の無心をする時だけだった」と述べ、被告との思い出を質問されると、自分が家に帰りたくない時に一晩中捜してくれたと振り返り「私にとって大好きなお兄ちゃんでした」とも語った。
なぜ安倍さんを狙ってしまったのだろうか
それだけが残念です
その安倍さんがカルト教団の普及に深く関わっていたなら分からなくもないが
出来ればカルト教団の闇を世間に訴え続ける活動をしてもらいたかった
それはそれとして親が子供のことも考えず富をカルト教団に捧げ家庭の秩序すら崩壊させる
親としては完全に失格ですね
妹さんにとって山上氏は頼れる存在だったとの証言がされて
これは情状酌量が検討されて極刑は免れるのではないでしょうか
行動の選択を誤るのは心身が正常な時でも表れるもので家庭環境により狂ってしまっていたのであれば -
【ワシントン共同】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が6月に入国禁止の対象とした12カ国の出身者らについて、制限対象外としてきた永住権(グリーンカード)などの審査に関しても厳格化を検討していると報じた。関係者の話としている。看板政策の強硬な移民対策をさらに加速させる可能性がある。
トランプ政権は、外国人労働者らのビザ規制や難民受け入れの削減を進めている。12カ国はイランやミャンマーなどで、入国禁止になる前から米国に滞在してきた出身者らも定住の道が狭まりそうだ。トランプ大統領は6月、外国人テロリストから米国を守るためとして、12カ国からの入国を禁じる布告に署名した。
なんでも自由とはいかない
永住権なので当然であろう
しかしちょっと前に大金さえ払えば永住権を得られるとトランp自身が発言していた筈なのだがww
まあ12ヵ国の出身者が対象だから限定的か
内側に特定出身者が発言力を増すほど脅威となる政治思想の植え付けなど懸念されるのでね
充分な審査は妥当でしょう -
【ブリュッセル共同】オランダ政府は19日、中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社オランダ)を自国の管理下に置く措置を停止すると発表した。
これは一体どういう状態となるのであろうか自国の管理下に置かないって
自由に運営できるようになるのか?詳細が記述されてないんで分からんが
オランダも中国の脅威は認識しているだろうからね
技術の流出などの懸念のため一時的な管理下から問題無いと判断し管理を解いたのか
何かそういう内容じゃなかったかな技術流出に関連する話題が有ったような気がする
詳細が報道されれば取り上げたい内容だな -
自民党の中堅、若手議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は17日、国会内で開いた総会で、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について、25兆円規模にするよう求める方針を確認した。昨年度の補正予算13兆9千億円を大幅に上回る規模を訴え、高市早苗首相が掲げる積極財政路線を後押ししたい考えだ。18日に首相に提言する。
政府は物価高対策を柱とする補正予算案について、17兆円を上回る規模で調整している。議連共同代表の中村裕之文部科学副大臣は総会後の記者会見で「減税も含んだ17兆円であれば、責任ある積極財政を掲げる政権として国民の期待には応えられない」と強調した。
まあ25兆もあれば充分だよな
17兆だと少し少ない印象だったんで8兆円プラスは大きい
高市内閣のイメージを意気込みを見せてほしい
内閣発足初発の補正予算なのでガツンと行けるでしょ(笑) 行かないと積極財政のイメージは弱くなるぞ? -
16日午前0時57分ごろ、鹿児島市の桜島・南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙の高さは火口から4400メートルに到達した。その後も噴火が続き、気象庁は鹿児島、熊本、宮崎各県の一部に降灰予報を出した。鹿児島県によると、けが人や建物への被害は確認されていない。
鹿児島地方気象台によると、4千メートル以上の噴煙が上がったのは、昨年10月18日以来。今回の一連の噴火では、大きな噴石が5合目まで飛散したが、火砕流は発生しなかった。噴火警戒レベル3(入山規制)は維持する。
日本の沿岸で地震が多発していることも関連している可能性
警戒しておいたほうがよさそうだ
掲載されている桜島の噴火写真を見れば大地の怒りを感じ取れる
世界的にも終末感が溢れている状況なので安心することなど出来ない -
メガバンクが中小企業向けのサービスを相次いで打ち出している。大企業と比べ取引額は小さいが、日銀が昨年マイナス金利政策を解除し金利がある世界が復活したことで、預金獲得や貸出先として収益が見込めるようになった。利便性の高い決済サービスを拡充するほか、新興企業の技術を活用して貸し出しの可能性も高める。
みずほフィナンシャルグループ(FG)は7月、AIを活用した返済能力判断に独自の強みを持つ新興企業、UPSIDERホールディングス(東京)の買収を発表した。企業の資金の流れをAIに読み込ませることで、少額の貸し出しが多い中小企業でも時間をかけずに判断できるようになる。
三井住友フィナンシャルグループは、決済の利便性を高めて中小企業からの預金獲得を狙う。企業の決済やデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス「Trunk」を5月に始めた。りそなホールディングスも預金獲得を狙おうと電子決済サービスを手がける企業との連携を強化。飲食店や小売店など中小事業者の決済の利便性を高めるアプリを共同開発する。
業績も株価も堅調のように見えるメガバンだけどね
中小企業に関わっていく方針には警戒しないといけない
最近、中小企業の倒産の話題が多いから
それでもし利上げでもしたら更に倒産件数は増える可能性も
ゆえリスクの高い運営なんてしないと思うが安心しきるのも良くないでしょうな応援はシタいのだが -
【北京共同】野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは16日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産(GDP)が0.36%押し下げられるとの推計を明らかにした。経済損失は2兆2千億円に上ると試算した。
中国政府は日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際も日本への渡航を控えるよう注意喚起した。木内氏によると12年9月~13年8月の訪日客は前年比25.1%減少した。今回のケースで同水準の減少を想定した場合、今後1年の訪日客による消費の減少額は2兆2124億円に上るという。
木内氏は日本経済の潜在成長率を年率0.6%とする政府試算に基づき「訪日客の減少は1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つ」と打撃の大きさを表した。中国国営中央テレビ系の交流サイト(SNS)アカウントは15日「日本の多くの商品が中国からの輸入に依存している」と指摘。貿易面での対抗措置をちらつかせた。
何事に於いても無理し過ぎるのは良くない事でね
観光立国を表する必要も無し
オーバーツーリズムが世界的に問題にもなっていて
日本は出国税の引き上げを検討している状況なのです
訪日客減少でGDPが下振れるなら仕方ないことだ
それでもゴミが散乱したりホテル料金の高騰などが是正されるなら良いことだろうと
適切な環境維持が出来る状況を放棄し続けるなら国は荒んでいくばかりだぞ -
【北京共同】中国政府は16日、日本の治安が悪化しているとして日本留学は慎重に検討するよう中国の学生らに勧告した。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環。中国では日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる報復に踏み切るかどうか探る構えだ。
中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張。日本にいる留学生に「治安情勢に注意し、防犯意識を高めてほしい」と訴えた上で「日本への留学は慎重に計画するよう勧める」と強調した。
16日付の軍機関紙、解放軍報は日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載。台湾有事を巡り武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁に反発した。中国海警局は16日、沖縄県・尖閣諸島周辺でパトロールを実施したと発表、中央テレビも報じた。対日強硬姿勢をアピールする狙い。
確かに日本の治安は悪化しているよな
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なので日本行きは自重したほうがいいでしょう
それに中国さんは日本が台湾有事に武力介入すれば日本全土が戦場となると言っているが
日本には米軍が駐留しており日本に攻撃を仕掛けるということは即ちアメリカを介入させるという事に
それに首相が存立危機事態と言ったのは台湾を援護すると同義ではないだろということ
一匹で勝手に興奮しているサルを見ているようで滑稽だぞ
物事を自分の妄想で仮定し相手を恫喝するような行動は犯罪者によく見られる行動だ
国の代表として発言するなら「それに見合う冷静さを尊重しなければな」感情のままになんて恥でしかない