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［シドニー ８日 ロイター］ - オーストラリア３位の年金基金、アウェア・スーパーの幹部は８日、今後数カ月は積極的に日本に投資する見込みを示した。一方、投資家が資金を引き揚げる動きが見られる中国については中立姿勢を維持していると述べた。
１６００億豪ドル（１０４０億ドル）の規模を持つアウェア・スーパーの投資戦略責任者マイケル・ウィンチェスター氏はロイターのインタビューで、日本株をオーバーウエート・ポジションにして最近、かなりの収益を上げたと明らかにした。その上で「（戦術的に）非常に積極的になると思う。歴史的に見てかなり割安で、ポジションを少しオーバーウエートするのはかなり魅力的だ。今後数カ月の間に再び参入することになるだろう」と語った。
日本株への配分は現在「市場ウエート並み」という。
アウェア・スーパーは対外投資に積極的で、２０２６年までに２５００億豪ドルに拡大すると予想されている。ウィンチェスター氏は、年内にロンドンに最初の事務所を開設する予定だと述べた。まあ、日本株が落ちきってからだろうなｗｗｗ
しかし豪さんの年金基金が日本株に興味を持ってくれたことは大きな支えになる
だから日本株も捨てたもんじゃない(笑)、投資妙味アリだな、PR -
［ドニプロ（ウクライナ） ３日 ロイター］ - １月８日夜、リューボフ・ボルニアコワさん（３４）の遺体がウクライナ中部の都市ドニプロの自宅で発見された。検視官は７５カ所の打撲傷が確認されたと報告している。
リューボフさんの親族と隣人によれば、夫のヤコフ・ボルニアコフさんは軍を脱走し、事件前の１カ月間は自宅アパートに身を潜めていた。リューボフさんの死に至るまでの２週間、夫は酒浸りになり彼女を何度も殴っていたという。
「腕、顔、足、殴られた跡がない部分がなかった」
リューボフさんが死亡した数時間後にアパートに到着したおばのカテリーナ・ウェドレンセワさんは、そう振り返った。ドニプロ警察の広報官は、リューボフさんの死に関して刑事捜査が行われていると述べ、詳細については明らかにしなかった。
２０２２年２月にロシアによる侵攻が始まった当初は、ウクライナにおける家庭内暴力（ＤＶ）の報告件数は減少していた。数百万人が戦火を逃れて避難したためだ。
だが今年に入り、避難していた家族が自宅に戻ったり新たな住居に落ち着くなかで、ＤＶの件数は急増しているという。ロイターが検証した、これまで報道されていなかったウクライナ警察のデータから明らかになった。
データによれば、今年１─５月に報告された件数は昨年同時期と比べて５１％増加した。過去の最多記録である２０２０年よりも３０％以上も多い。専門家は、この年はコロナ禍によるロックダウンが背景にあると指摘していた。
ロイターがＤＶ問題に取り組む当局者や専門家１０数名に取材したところ、こうした増加は、ストレスや経済的な困難、失業、侵攻に関連したトラウマが原因だという。事件の大半では、被害者は女性だ。鬱陶しいと思うならお別れすればいいのにね
環境が悪い時こそ意識を保ち理性を失わないように酒やドラッグなどを手にしない
少しでも自分の尊厳を維持する為に現実逃避をしないように
自らの意識を弱める、理性を失うことは人間を辞めるに等しいことだぞ -
［ニューデリー ８日 ロイター］ - インドがこのほど国内の軍事用ドローン（無人機）メーカーに対し、安全保障面の脆弱性への懸念を理由に中国製部品の使用を禁止したことが国防・業界関係者４人の話や資料で明らかになった。
関係者の話によると、インド政府の安全保障担当幹部らはドローンの通信機能やカメラ、無線伝送、基本ソフトに中国製部品を使うことで情報収集活動が妨害される可能性を懸念している。
資料によると、インドは装備品の入札を通じて中国製部品を排除しており、２０２０年から導入している監視用ドローンの段階的な輸入制限を補完している。
２月と３月に開かれたドローン入札に関する２回の会議で、インド軍高官らは企業に対し、「インドと国土を接する国々の機器や部品は安全保障上の理由で受け入れ不能」と通知した。ロイターが議事要旨を入手した。
国防担当の高官はロイターに、これは中国を遠回しに指すと明らかにした。
インド政府は２０２３─２４年の軍事近代化計画に１兆６０００億ルピー（１９７億７０００万ドル）の予算を組み、このうち７５％を国内産業向けに割り当てている。これも中国の輸出にマイナスだよな
ドローン以外は使用ＯＫなのかは知らんがＯＫな状態なら順次制限されるだろう
最近インド３Ｒさんは国外からの輸入に関して制限を強めているから
ニューデリー政策が発動されたのだろう（ニューディール政策ｗ） -
［北京 ８日 ロイター］ - 中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計に基づくロイターの算出によると、ロシアからの輸入が前年同月比８％減の９２億ドルとなり、２０２１年２月以来のマイナスとなった。
前月は１５．７％増加していた。中国はロシアから割安な原油や石炭、金属などを輸入している。
同月の全体の輸入は１２．４％減と、内需の弱さを反映し、アナリスト予想の５％減よりも大きく落ち込んだ。
ロシア向け輸出は５２％増の１０２億８０００万ドルで、伸び率は前月の９０．９％から大幅に鈍化した。
他の地域向けの輸出が弱かったのと比べると堅調を維持した格好だが、輸出全体にロシア向けが占める割合は１─７月で３％と小さい。
７月のロシアとの貿易額は１９４億９０００万ドルと、６月の２０８億３０００万ドルから減少。６月はロシアがウクライナに侵攻した２２年２月以降で最高水準だった。ロシアからの輸入が前年同月比８％減の９２億ドル
前月は１５．７％増
極端に減少しているなロシア産の輸入
８月もマイナス継続であれば中国経済は景気後退が明確だと
同月の全体の輸入は１２．４％減と内需の弱さを反映しアナリスト予想の５％減よりも大きく落ち込んだ
これはリセッションモードに突入か
輸出がロシア向け４０％減、世界向けもブロックされて低調だろうからな
このままだとGDPは３％ぐらいになるか？
国内の経済循環インフラ整備を疎かにしていたせいだろうか
貧富の格差が国内経済の足かせとなっている事を認識し
スベカラク人民に仕事を与え適材適所、失業者を減らし循環良くする
GDPに憑りつかれ海外需要ばかりを意識するなら資本主義を主体にしたほうがいい -
[北京 ／マニラ ８日 ロイター] - 中国外務省は８日、フィリピンに対し、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）に座礁させてある軍艦を撤去するよう求めた。
フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。
中国は前日にも、この軍艦の撤去を求めていた。
中国外務省は８日、外交ルートを通じて「何度も」セカンド・トーマス礁の問題についてフィリピンに伝えてきたが、フィリピン側はその善意と誠意を「無視」していると指摘した。そのうえで、依然として、協議を通じてフィリピンとの海洋問題に対応していくことに前向きだとも述べた。
また中国海警局は８日、５日に海警局の艦船がフィリピン船に「警告」として放水砲を使用している動画を公開した。これこそが軍艦島、だなｗｗｗ
この地域にどういった歴史が有るのかは分からないが
互いに譲らないのなら国際司法の場で決着をつければいい
放水砲など水デッポウで遊んでいる暇が有るなら毅然とした対応
司法手続きを進めろ、そして詳しくこの領域の歴史を示してくれ -
［７日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日付のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、金利の低下が来年始まる可能性があると述べた。
総裁は、経済データ次第で来年初めの利下げの可能性を排除しないと発言。インフレ率は期待通りに低下していると述べた。
景気の鈍化に伴い失業率が若干上昇するとの見通しも示した。流石にアメリカも音を上げたか
もう既に金利は限界水準らしいからな
これ以上金利を上げ持続させたら不動産建設業界が冷めきってしまう
だがFRB理事のボウマンおばさんは笑顔で追加利上げが必要だと訴えている
何がどういう状況なのかワケワカンナフォレバーだが
結局、「限界とっぱ！！」
こんな感じで明後日の方向に向いていくのかもしれんが
現場は笑い事じゃないと思うんだよねボウマンおばさんよ
後になって「ゴメンしっぱいダッタ(笑)」みたいに言われても真顔のリアクションだぞ
まあステュクスを皆で渡れば怖くないってね、いや一人で渡って行けよｗｗｗ -
［東京 ７日 ロイター］ - 楽天モバイルは７日、共同最高経営責任者（ＣＥＯ）のタレック・アミン氏が同日付で退任したと発表した。同社広報によると、自己都合のため。楽天モバイル子会社で通信インフラ事業を手掛ける楽天シンフォニーのＣＥＯも退任した。
アミン氏はインドの通信会社リライアンス・ジオなどを経て、２０１８年に楽天グループに入社。モバイルの最高技術責任者（ＣＴＯ）から２２年３月末に代表取締役ＣＥＯに就任し、２３年４月からは鈴木和洋氏とともに共同ＣＥＯを務めていた。
後任の共同ＣＥＯは現ＣＴＯのシャラッド・スリオアストーア氏が兼務する。なんだろう引責辞任か、？
楽天モバイルはこれから地道にユーザーの獲得をしていく最強プランなのに
このタイミングで退任か
楽天モバイルは非常に快適に利用できているから今後も使い続ける
しかし事業がとん挫してしまったら乗り換えざるを得ないが
基地局を増設するのも急ぐことはないでしょうａｕ協力機構が有るのだから(笑)
楽天経済圏は強みだな、インド３Ｒさんとも更に協力していって楽天ａｕジオを確固たるものに
モバイル４強と成れるか？楽天モバイルｗｗ -
［ベルリン ７日 ロイター］ - 調査会社センティックスが７日発表した８月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１８．９と、前月のマイナス２２．５から予想外に上昇した。
インフレの劇的な影響力が低下したとの見方が背景。前月まで３カ月連続で低下していた。ただ、持続的な心理改善の兆しは見られないという。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス２４．３だった。
センティックスのマネジングディレクター、パトリック・ハシー氏は、特にドイツがユーロ圏の「病人」になっており、大きな重しだと指摘。ドイツの投資家心理は２０２２年１０月以来の低水準に落ち込んだ。
ユーロ圏の将来への期待度を示すサブ指数は７．３ポイント上昇しマイナス１７．３。ハシー氏によると、前向きな見方が増えたのではなく、投資家の予想する悪化ペースが鈍った。
今後６カ月間について「寛大な見方が増えた」のは、投資家がインフレの劇的な影響力が低下したと認識したためで、状況が持続的に改善する兆しはまだ見えないという。
同氏は「ユーロ圏経済は依然リセッションモードにある。このため、今回の結果を喜ぶことはできない」と述べた。
調査は８月３─５日に投資家１２０２人を対象に実施した。これで笑えるのが景気が芳しくない状態でも株は急騰していたわけだ
英仏独の株式も
株価が下がってリセッションモード・オン！とか言われても冷めるだけだぞ
じゃあなんで今まで騰がっていたんだよと下げる時に下げないで
「いや相場が騰がってるから」
いやなんで騰がっていたんだよｗｗｗ誰が買っていたんだ不自然に
まあそれを仕手と呼ぶのだろうが
流れに逆らうのは労力が要る、金が要る、利益率は悪くなる
それにより金融機関の収益は悪くなっている（自動トレードは見た感じアホに見える）
投資家の資金を減らすためにだとかの頭おかしい思考は理解できないが
自分らの誘導を妨げないように投資家に力を持たせては駄目なのだと
それによりアホなトレードを苦利返し収益を悪化させながら個人投資家と共に没落してゆくｗ
こういう見方も出来るがさてどうだったのか、証券会社の個人情報保護に関しても査察が必要？
まあなんにせよ余計なことに首を突っ込むと痛い目みるぞ
今日の欧州の投資家心理もまだ冷え冷えかね（アホのように見えるが）
しかし空売り野郎共もまた揚げに怯えながら売っているのだろうな
フライにされることはちょっと前に体験しているから
売りも買いも現段階は非常に難しい局面だと言える、ゆえに慣れた銘柄を対象とした方が無難だ
日本株はソンポは騰がってスクエニが急落した、予想に反してソンポは騰がったかｗｗ
戻しを試したと言えるかもしれないが買いはオススメしない、事が収まるまでは
スクエニはここまで落ちるとは思わなかったなｗｗ、まあ明日以降どうなるか注目だ -
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が７日発表した６月の鉱工業生産指数は前月比１．５％低下した。市場予想を大幅に下回り、独製造業が直面している困難が浮き彫りとなった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は０．５％の低下だった。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クラーメル氏は「６月のマイナスは今後数カ月の生産の不振を予感させる」と指摘。 受注が減少傾向にあり、新型コロナウイルスの流行による受注残を企業がすでに消化したことを示していると述べた。
同氏は独経済が２０２３年後半に再びマイナス成長に陥ると予想した。マイナス１５％であれば深刻だが１．５％程度であればもーまんたい(笑)
中国も鉄鋼系は弱くなっているみたいだがどうなんだろうか
宇宙産業が軌道に乗れば安定するだろうがまだそのレベルに達しない
単純計算１か月で１．５％減なら１０カ月で１５％減
来年半ば以降は景気は回復してくると見ているがそれまでは何とか保てるでしょ(笑)
まあ気楽に、一時的に消費減少して貯蓄されたマネーが開放される時を待つとね(笑) -
［ドバイ ７日 ロイター］ - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが７日発表した第２・四半期決算は約３８％の減益となった。原油価格の下落や精製・化学部門の利益率低下が背景。
純利益は１１２８億１０００万リヤル（３００億７０００万ドル）。前年同期は１８１６億４０００万リヤルだった。同社がまとめた市場予想の中央値（２９８億ドル）を上回った。
第２・四半期の基本配当は１９５億１０００万ドル強。第１・四半期とほぼ同水準だった。
６四半期にわたって業績連動型の配当を行うとも表明。まず第３・四半期の９８億７０００万ドルを支払う。
アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中・長期的な見方に変更はない。世界経済全体の回復が予想され、航空セクターの活動も活発化する中、エネルギー安全保障を守るにはエネルギー事業への継続的な投資が必要だ」と述べた。
同社の株価は今年１０．７％値上がりしている。以前この連動型配当の記事を書いてたと思うが基本配当とは別に業績連動型を追加だったよな
減益であれば追加の配当は見送られることになるのか、？
いやいや赤字であれば無いのだろうが黒字であればその分が追加配当されるのだと思うが
それにしても４０％程度の減益は痛いな、相場は騰がってきているが売り上げが減るならｗｗ
欧米のオイル企業も収益が悪くなっているから相場が騰がろうが意味が無いのだ
もはや原油先物の取引で利益を上げるという超インサイダー的なものに頼らざるを得んかｗｗ
「戦略石油備蓄が減少した！！」
なんて公表したりなどして(笑)しかし現状オイルセクターはどれほど景気悪いのか
今まで莫大な収益を上げていた欧米のオイルメジャーが軒並み決算が弱かったのがその証明か
アラムコさんも此処最近の決算はスコブル弱かったからな
今年はオイルセクターは見込み無い、来年中に回復するかだ
それまでは原油先物で利益を上げて維持するしかないかねｗｗ -
明日に向け注目する日本株をピックアップし相場の展開の予想でもしましょうか、
まずは８６３０：SOMPOホールディングス
損保は今ビッグモーター絡みでネガティブな情報が次々と出てきている注意銘柄となっています、
現在株価は５８８４円、５８００を割った直後に８７円高の５８８４円で終わっている、
株主構成は数カ月前のものかもしれませんが見てみると信託が合わせて２３％程度保有していて、
JPモルガン系が５％以上とノルウェー政府系が２．５％保有しているみたいです、注目する株主は、
チャートは４月頃から急上昇して高止まりからの７月下旬ころのビッグモーター関連で下落、
移動平均線を直近大きく下回っている状況です、その不正問題が直ぐに収束しない可能性も有り、
非常に注意しないといけない状況、もしかすれば５５００円を割り５０００円をも割る暴落の危険も、
それら大株主が世界株式相場の弱さも有り売りに出せば暴落する、売りが売りを呼ぶ危険性も、
そういうこともあってピックアップしました、すぐに問題が済めばそこまで下落はしないだろうが、
次にピックアップするのが、９６８４：スクウェア・エニックス
こちらは第１四半期決算に関するもので弱さが目立っていたので注目しました、
現在株価は６３６６円、８月４日の大引け直後に決算発表が有ったみたいです、
昨年度３月期 売上高１５％減、営業利益１６％減、経常利益４８％増、当期利益４５％増、
これを見る限りトントンといった感じですが、２３年度の第1四半期が売上高以外６５％以上の減少で、
２３年度通期の予想は改善されたが当期利益は２１％減となっていて収益が悪くなる予想のようです、
チャートは大きく上昇した反動とはいえ長期移動平均線の下を泳いでいる状況ですね、
いったん上抜けしそうだったんですが(笑)、下に跳ね返された感じになっています、
この決算からだと長期的に下降トレンドとなって５０００円を割るか割らないかの展開と為り得るが、
スクエニなので人気銘柄としてある程度のところで下げ止まるでしょうが過信は禁物、
だが損保と違い違法になる問題ではないので大株主による売りは出ないと思います、そこは安心できる、
しかし来年度の予想が弱いため株価も低空飛行となるかもしれません、
それまでに何か良いサプライズが有ればいいのだが、それは考えないほうがいいでしょう、
まあこういった感じで今回はネガティブな情報が出た銘柄をピックアップしました、
SOMPO のほうは注意しないといけない重大事項となる可能性が有るため気を付けたほうがいいですね、 -
［４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。相場は午前の取引で上昇していたものの、引けにかけ下げに転じた。労働市場の減速を示唆する７月の米雇用統計が材料視された。前日引け後に発表した決算への失望感からアップルが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
アップルは４．８％安と、１日としては昨年９月２９日以来の大幅な下げを記録した。３日発表した第３・四半期（７月１日まで）決算は、ｉＰｈｏｎｅの売上高が減少したものの、売上高と利益は市場予想を上回った。しかし、今期も減収が続くとの見通しを示したことが嫌気された。
一方、アマゾン・ドット・コムは８．３％高。３日発表した第２・四半期の業績、および第３・四半期売上高見通しは市場予想を上回った。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全体として経済も企業業績も８月に向けて良い方向に向かっているように見えるが、これら大手企業は投資家の不安をかき立てる可能性がある」と指摘した。
アマゾンの業績を受け、マイクロソフトは０．３％高。
米労働省が４日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１８万７０００人増と、伸びは市場予想を下回った。失業率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。また、賃金は前月比０．４％上昇と前月と同水準となったほか、前年比では依然高く４．４％上昇となった。
物言う株主として知られる米投資家カール・アイカーン氏の投資会社アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）は２３．３％急落。配当金を半減するとの発表が嫌気された。
主要株価３指数は週足で軒並み下落。Ｓ＆Ｐとナスダック総合の週間下落率は３月以来の大きさとなった。
米取引所の合算出来高は１１３億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄が多かった。
アップルが５％近く下落するとは意外だな、であれば株価をマークする価値は出てくる、
逆にアマゾンは闇％の８．３％高になったと、騰がり過ぎな気もするがｗｗアップル売ってアマゾンを買ったか？！
それに一番のインパクトを与えたのが、
物言う株主として知られる米投資家カール・アイカーン氏の投資会社
アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）は２３．３％急落。配当金を半減するとの発表が嫌気された
イエプが２３％も暴落したのは衝撃だな、イエスじゃなくて(笑)、配当金を半減は株価半減も同様だろ、
これじゃ株価は騰がらないと見ていい、配当の担保が有ってこそ安心して企業に投資できるのだ、
アップルもアマゾンもそれほど配当は高くなかったはずだから、成長鈍化、人気の陰りが出てきたら株価の期待は出来ない、
まあそれでもアップルアマゾンは先進技術の取り込みを推進しているから人気は落ちないだろう、
物言う株主も企業体質改善などで目立つから人気的には落ちないだろうがな、配当額が元から低ければ半額も大したことは無いｗ
主要株価３指数は週足で軒並み下落
これは気になるな、米マーケットが下降トレンドに転換するのか、微妙な局面だ、
しかしゴルドマンＣＥＯやＪＰモルガンなどの見立てでは米国がリセッションに陥る事は無いと判断しているから、
まあ株式も下降トレンドは無いのではと見るが過信は禁物だな、様子を見ていようか、
それでも資金を持て余すことは出来ないから投資するのだが投資先には慎重に見ないといけないだろうね、
ワシは株式にしか投資せんから例え下降トレンドであっても割安な銘柄や期待できる銘柄を常に把握している、
下落時は買いのチャンスでも有るのだ、底値付近の株であれば底割れする可能性も有るが多少は安心も出来る、
ゆえに下降トレンドも投資妙味あり、円高に進めばドル買いも有りだぞｗ、 -
[北京 ５日 ロイター] - 中国応急管理省は４日、７月に同国を襲った２つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で４１１億８０００万元（５７億４０００万ドル）に上ったと発表した。１─６月の合計額を上回るという。
中旬に南部に上陸した台風４号（タリム）による損失が２６億１０００万元、より勢力が強かった台風５号（トクスリ）の損失は月末時点で１４７億４０００万元に達した。
さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の３８２億３０００万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。
河北省北部では台風５号がもたらした雨で洪水が発生し、２日時点で１２０万人以上が避難。北京市や河北省に接する港湾都市の天津でも、洪水に備えて約６万６０００人が避難した。
当局は４日、天津と河北省の災害復興支援に１億元を拠出すると発表。２日にも同省と北京市向けに同規模の支援を表明していた。財政省と水資源省も４日、復興支援に４億５０００万元を充てるとそれぞれ発表した。
最近たいふうが活発だな、次々と発生してあっちゃこっちゃ行っておる、
日本に接近してきたタイフウも最後には九州を狙ったような動きをしてきた、気味が悪い
中国を襲った台風は強烈な勢いのまま蹂躙したらしいがその強さは掲載されている画像からも分かる、
大きな木を根元から薙ぎ倒すほどの暴風だったらしいな、
何と言ったらいいのか経済活動を活発にするには良い事ではあるが被害甚大であれば嬉しくはないか、
連続の台風被害で損失は数千億円にも上る、コーエーテクモの三国志シリーズでの台風被害を彷彿させるな、
まあ自然災害オフでゲームはヤルのだが(笑)
南部に上陸したらしく洪水被害は南西部と北西部で大きかったと、なら呉は台風被害、
蜀と魏が洪水被害に見舞われた、河北省北部でも洪水被害が出ているならば平原近辺も、
つまりは此の連続台風アタックで魏呉蜀に甚大な被害を与えた恐るべき台風だったと言える、
通常このような台風アタックが連続した場合は怒りに任せてゲームをリセットするだが、(ｗ笑)
現実は惨いな、茫然自失となるところだ、復興需要に期待するしかないな、 -
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日、近く衆院解散・総選挙に打って出る可能性について「何も決めていない」と述べた。選挙戦略に先立つ内閣改造・党役員人事に関しても、同様に明言を避けた。官邸での記者会見で語った。
政権支持率の下落につながったマイナンバー対応では「デジタル敗戦は今後２度と招かない。公的基盤を一刻も早く整えたいという思いで早期普及に取り組んできた」と強調した。「（マイナカードの）普及の進め方に瑕疵があったとは考えていない」とも言及した。
信頼回復策として、首相は、個別データの総点検や再発防止の徹底を掲げ、総点検の中間報告と再発防止策について「８日に総点検本部を開催して公表する」と述べた。
与党内で先送り論が浮上している２０２４年秋の保険証廃止時期に関しては「時期の見直しありきではない」とした。今秋を念頭に置いた総点検と、その後の修正作業を見極めたうえで「さらなる期間が必要であれば、必要な対応をとる」とも語った。
マイナ保険証を保有していなくても「全員に資格確認書を発行する」との選択肢も示した。
首相は、現行の保険証廃止については「不安払しょくが大前提」とした。衆院解散・総選挙や内閣改造に関しては「課題に正面から取り組み、結果を出していくうえでもっとも適切な時期、あるいは内容を考えていくべきだ。今の時点では、選挙についても人事についても何も決めていない」と語った。選挙の為に騰げていたとみられる株式相場も現在は急落展開となっているからな、
国内の一部宗教関連やマイナ個人情報の漏洩問題など有り衆院解散など出来んだろう、
インボイス制度でも不満が出てきていて万博関連も順調ではない、
秋の解散を目指しているらしいが２か月間で支持率を上げることは困難だろうて、 -
［パリ ４日 ロイター］ - 国連食糧機関（ＦＡＯ）が４日発表した７月の世界の食料価格は、前月の２年ぶり低水準から上昇に転じた。ウクライナ産穀物輸出を巡る緊張や世界の生産に対する懸念を背景に植物油が値上がりした。
７月の世界の食料価格指数は平均１２３．９。６月は１２２．３から１２２．４に改定された。
７月の指数は前年同月比で１２％近く低下。ロシアのウクライナ侵攻直後の昨年３月に記録した過去最高水準を２２％下回っている。
植物油指数は前月比１２％上昇。８カ月ぶりに上昇に転じた。
ヒマワリ油が前月比で１５％以上上昇。ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）から離脱し、先行き不透明感が強まったことが主因。
他の植物油も生産に対する懸念や原油価格上昇を受けて値上がりした。
穀物価格指数は０．５％低下。トウモロコシが値下がりした。南米と米国の収穫で在庫が補充されるとの見方が背景。
小麦価格は上昇。ウクライナの輸出や北米の干ばつが懸念された。コメ価格指数はインドの輸出禁止で約１２年ぶりの高水準。
砂糖価格指数は４％近く低下。乳製品価格指数と食肉価格指数は小幅に低下した。
コメ価格指数はインドの輸出禁止で約１２年ぶりの高水準こんなことやってたのかインドRRRさんｗｗｗ
植物油の値上がりは個人はコレステロール接取回避できていいが加工食品には痛手だな、
しかし指数的に上がっても個々は下げている物が多いみたいだから問題ない、 -
［オタワ ３日 ロイター］ - 気象情報を分析する欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスは３日、カナダで今年発生した森林火災による二酸化炭素排出量は２億９０００万トンで、これまで最大だった２０１４年の約２倍に達したと発表した。山火事は全土で続いており、排出量はさらに増えるとみられている。
年初から世界で発生した森林火災のうち、カナダが占めているのは推計２５％超に上る。
今シーズンは焼失面積も過去最大となっており、カナダ西部と東部では約１３万１０００平方キロが焼失している。カナダ森林火災センターによると、これはギリシャの国土とほぼ同じ面積で、１６、１９、２０、２２年の合計焼失面積を上回る。
コペルニクスのシニアサイエンティスト、マーク・パリントン氏は「通常、寒帯地域の排出量は７月末から８月初めにピークになるため、総排出量は今後数週間さらに増え続ける見込みで、監視を続けていく」と述べた。火災によるCO2排出に加え森林によるCO2吸収量の減少となるわけで痛いだろう、
生物の生態系も崩れてくるよな、人間は所詮、自然を保護する事など完全には出来ない、
これらの現象が進むほどに人類の生活環境は脅かされて来ることにもなるから甘くは見れないぞ、 -
[３日 ロイター] - 米アップル が３日発表した第３・四半期（７月１日まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。ただ、今期も減収が続くとの見通しを示したことを受け、株価は引け後の時間外取引で約２％下落した。第３・四半期の売上高は１．４％減の８１８億ドル、１株当たり利益は５％増の１．２６ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の８１６億９０００万ドル、１株当たり１．１９ドルを上回った。ｉＰｈｏｎｅの売上高は減少したが、アップルＴＶプラスなどサービス部門や中国の好調な売り上げが補った。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は第４・四半期について、売上高の前年比較で前期と同様の減少率を見込むとし、４期連続の減収となる見通しを示した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は前年比ほぼ横ばいの９０１億９０００万ドル。
研究開発費は今年度累計で２２６億１０００万ドルに達し、前年度の同時点に比べ約３１億２０００万ドル増加した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれについて、生成ＡＩ（人工知能）に関する研究が一因だとロイターのインタビューで述べた。
クック氏によると、自社サービスと他社アプリを含むプラットフォームの契約者は１０億人と、前期の９億７５００万人から増加した。腕時計端末「アップルウオッチ」やワイヤレスイヤホン「エアポッズ」を含むウエアラブル事業の売り上げは８２億８０００万ドルだった。アナリスト予想の８３億９０００万ドルを下回った。
ＭａｃとｉＰａｄの売り上げはそれぞれ６８億４０００万ドル、５７億９０００万ドル。アナリスト予想は６６億２０００万ドル、６４億１０００万ドルだった。
流石のアップルも落ちてきた、売り上げは４期連続でマイナスなのか？！
まあこれは仕方ないか、飽和状態ならね、今後はサービス分野を強化していくのが良いのだろう、
あっぷるはちょこちょこと買収しているけどこういう状況で活用できる会社を加えるのもいいな、
