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［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１４０円８２銭安の３万１６２６円００銭で取り引きを終えた。前日の米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことに加え、世界経済の不透明感が嫌気された。日経平均は取引時間中として、約２カ月半ぶりの安値となる場面があったが、その後は自律反発を期待した買いも入り、下げ幅を縮小した。
１６日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。市場では「もともと地合いが悪い中での議事要旨公表となり、売りが売りを呼ぶ格好となってしまった」（りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジスト）との声が聞かれた。投資家は２４─２６日のジャクソンホール会合に登壇するパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に注目しており、積極的な売買は手控えられやすいという。
ＴＯＰＩＸは０．３４％安の２２５３．０６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％安の１１５９．４３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆２９７６億８１００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器、卸売、鉄鋼、鉱業などの２３業種で、値上がりは銀行、保険業などの１０業種だった。この下げはチャイナ・リスクの影響が強いのではないかと
中国に拠点を設けていたり投資している企業も多いと思う
現段階でチャイナショックが起きたら世界のマーケットは暴落だろう
アメリカ市場も安定してきていると述べたら続落で米国債利回り上昇など期待を裏切られたｗ
総じてトレード市場は売り模様で買いは警戒しないといけない状況になった
原油先物も軟調、ビットコインも停滞、ゴールドも下落、
これらからキャッシュポジションを強めたほうがいいだろうと見る
ジャクソンマイケルもムーンウォークで後ろ歩きをするだろう？ｗ
調子に乗って売買していると痛い目をみるぞ、此処からは慎重に取引しないとPR -
［香港 １７日 ロイター］ - 調査会社プレキンによると、アジア太平洋を拠点とするヘッジファンドの今年上半期の資金流出入は３７億ドルの純流出と、主要４地域で最大の流出を記録した。
中国の景気回復が期待に届かなかったことや他の地域の株式市場が底堅く推移したことが背景。第２・四半期は純流入だった。昨年は３００億ドルの流出。
域内市場が高値を更新した欧州のヘッジファンドは上半期に１９０億ドルの流入を記録。北米とその他地域は資金が流出した。中国株式市場は経済指標の悪化や地政学リスクを背景に今年軟調に推移。海外勢が中国への投資を減らしている。
ゴールドマン・サックスの８月のヘッジファンド・リポートによると、アジアは過去２年半の間に、世界の投資家が最も注目している地域から「最も関心のない地域」へと変化した。
一方、市場改革と景気回復を背景に日本戦略の需要が高まっている。ゴールドマンの調査でアジアへの投資を増やすと回答した投資家は日本を重視すると答えている。ゴールドマンの調査でアジアへの投資を増やすと回答した投資家は日本を重視すると答えている
その一方で円安による日本株売りの記事が出ている
日銀がマイナス金利を転換することを見込んでの投資意欲では有るのだろう
その政策転換が示されるまでは円安で日本株売りの圧力が持続するということかな
海外資金の日本株買い越しの情報はよく目にするが下がる時は売り圧力として潜在するなんてことも？ｗ
中国投資 重視のヘッジファンドは資金流出が凄いだろうと思う
しかし東南アジアは日本より投資先として優先する成長性の有る地域で注目されているはず
中国は債券も株式も難が示されているのでチャイナリスクとして認識されて敬遠される可能性大
その証拠に中国株式市場の下落でダウCFDがマイナス転換したりしていたからチャイナショックは要警戒
それ以外は通常通りで見ていいと思う -
［東京 １６日 ロイター］ - ９月末に終了予定の物価高対策の延長の是非を巡り、政府は近く、議論を本格化させる。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。８月中にも結論を出したい考え。
政府は物価高対策として、ガソリン・電力・ガス料金の支援策を実施しており、１０月以降の延長について、自民党政調幹部は「お盆休みの状況を見て判断する」とこれまで繰り返している。
こうしたスケジュール感を受けて、政府内でも、「早ければ今週末以降に議論が始まる」（経済官庁幹部）との声が出ている。
ただ、延長すべきかどうか、また、その規模や内容に関しては政府内でもさまざまな意見が聞かれ、集約はこれからだ。
経産省の幹部は「価格が落ち着いてきた電力・ガス支援策は予定通り９月で終了し、ガソリンは延長が落としどころではないか」と予想する。
一方、財務省の幹部は「ガソリン支援は９月終了を一度決定済み。延長するのは電力・ガス支援ではないか」と話している。
与党からはすでに延長論を主張する声が聞かれる。ある自民党の閣僚経験者は「年内の解散・総選挙を岸田文雄首相が目指すのであれば、ガソリン・電力・ガスのいずれも支援延長は当然」と言い切る。ガソリン・電力・ガス代の支援策ていどでは支持率上昇の期待は出来ない
東京一極集中を改善する施策、地方活性化を促す支援策、交通の利便性強化
いま半導体工場の建設費支援など有るわけだがもう少し必要だろう
働く場所が無ければ廃れていくし人口減少も拍車が掛かる
提言したいのは日本は山岳地帯が多いんで平地にする事業計画の策定を勧める
平地にする効果は絶大だろ、場所にもよるが、政府は地方経済活性化の為に邁進するべし
アメリカもその方針だぞ国内経済活性化政策、それにより支持率も上昇してくるだろうて
海外支援もいいが、まずは国内から、だな -
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した７月の訪日外国人客数は２３２万０６００人（推計）となり、２０２０年２月以降で初めて２００万人を突破した前月から１２％増と大幅に伸びた。前月は２０７万３３００人。中国を除けば、新型コロナウイルス流行前の１９年同月を超え、全体でも８割に迫る水準まで回復した。
国・地域別では韓国などをはじめとする東アジア地域からの訪日外国人が増加、米国やカナダからも増え、１９年の実績を超えたことが押し上げ要因となった。
日本行きの団体旅行を規制していた中国からの訪日外国人は３１万３３００人で、１９年比で７０．２％減だったが、韓国の６２万６８００人、台湾の４２万２３００人、香港の２１万６４００人が伸びをけん引。米国は１９万８８００人、カナダは３万８８００人だった。
中国は今月１０日から日本行きの団体旅行を解禁している。ＪＮＴＯによると、中国からは２０１９年のピーク時で９５９万人が訪日していた。観光も通常の状態に戻ったようだ
ということは東アジア米国カナダの経済も底堅いということでもあるか
まあ円安も寄与しているだろうから円安も悪くないかｗｗ -
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米国のリセッション（景気後退）を見越してポートフォリオを組んでいた債券投資家は経済が予想以上に底堅いことから、長期にわたって金利が高止まりする可能性に備えて戦略を調整しつつある。
米経済が軟着陸に向かうとの見方が過去数週間で強まっているため、一部の投資家はリスク資産を増やしたり国債などの安全資産を減らしたりしている。
トゥエンティーフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、フェリペ・ビラロエル氏は、米１０年物国債から１０年物の投資適格級米社債に資金を一部移していると明かした。
景気の底堅さに加えて、日銀のイールドカーブ・コントロール政策の修正や、フィッチによる米国債格下げで浮き彫りになった米債務の持続可能性を巡る問題、財務省が発表した大規模な資金調達計画なども債券投資家は織り込んでいる。
オークツリー・キャピタルはメモで「景気後退になってもならなくても、金利が長期的に上昇する可能性の方が短期的に低下する可能性よりもはるかに大きい」との見方を示した。米国債を買っているところもあり債券市場も株式も安定してきているのではと
長期国債のほうが売られているのだろうか利回りが高い、短期国債は買われるイメージ
社債のほうにも資金が行ってるから米経済の循環は少なからず良い状態だろうな
国債やら一部銀行の格下げも大したことはない -
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１６日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．３％増と、速報値と一致した。６月の鉱工業生産が伸びたことでＧＤＰを押し上げた。
６月の鉱工業生産指数は前月比０．５％上昇し、市場予想（０．１％低下）を上回った。
ただ３．３％増となったアイルランドのＧＤＰによって統計にゆがみが出ている可能性があり、ユーロ圏の基調的な成長は弱いとみられる。製造業の低迷や食品・エネルギー価格の高騰により、ユーロ圏経済は過去３四半期全般的に停滞している。まあとにかく今のところギリギリで凌いでいるという状況だろう
８月がもうすぐ終わり年末に向かって下げ止まって維持できるか
年末は年末需要が有るんで来春までプラマイ０辺りを維持出来たら上向いてくるでしょうな
来年いっぱい経済は停滞する見込みかもしれんが実需は伸びてくるだろうと見る
消費抑制が長続きする時代では無いだろ現代は -
[ラスベガス １４日 ロイター] - イエレン財務長官は１４日、バイデン政権の経済政策により国内民間投資は活発化し、歴史的な雇用増加につながっていると語った。
イエレン氏は、２０２４年の大統領選で激戦州になると予想されるネバダ州で国際電気工労働者友愛会（ＩＢＥＷ）の集会に参加し、インフレ率と失業率は４％を下回り、経済は拡大を続けていると強調した。
「労働者は昨年より恵まれている。実質平均時給は過去１年で上昇しており、賃金の伸びはインフレ率を上回っている」と説明した。パウエル議長は此の事に関してFOMCで声明を出すことは有るのか
インフレ目標の数字が正しいのかというのも今一度 見返してみるのも良い
ＦＲＢとアメリカ政府で討議する場は設けられているのだろうか
＋と－で調和が取れているなら問題ないがインフレ目標値が気になるな
アメリカは国内経済を重視している、来年は選挙も有るため内需拡大で盛り上がるだろう
このビッグウェーブに乗りたいものだが円安でドルが高いからｗｗ
砂浜からビッグウェーブでサーフィンしている奴らを羨ましそうに眺めているだけのワシじゃｗ -
［１４日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１４日、証券当局へ提出した６月３０日時点の株式ポートフォリオで、第２・四半期にＤＲホートン、レナー、ＮＶＲの住宅建築会社３社へ新たに投資したことを明らかにした。
第２・四半期は住宅建築・改装業者にとって、住宅ローン金利の上昇により需要が減速したため、逆風が吹いていた。だがバークシャーは、こうした悪影響は売りに出されている住宅物件の低い在庫の結果として生じる新規の住宅建設により部分的に相殺されると指摘した。
バークシャーは６月３０日時点でＤＲホートン株を約５９７万株（７億２６４０万ドル相当）、レナー株を約１５万３０００株（１７２０万ドル相当）、ＮＶＲ株を１万１１１２株（７０６０万ドル相当）保有していた。
一方でバークシャーは第２・四半期に自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の保有株を減らした。アメリカ政府の方針として今後国内のメガサイト開発など国内経済の活性化を目指している
バフェ爺は強かだぞ(ｗｗ笑) -
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。
国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。
統計局の報道官は「大学卒業予定の学生の大半はすでに就職先を決めており、就職状況はおおむね安定している」と説明し、新卒者の就職率は「前年同期より若干高い」と述べた。国民の不満が高まっており一時的に冷めさせる処置なのか
国内の外国資本が撤退すれば更に状況は悪化する
紛争を掻き立てる行為を多地域で生じさせるならそれは加速する
「現実を見よ」
中国政府に伝える言葉だ -
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した７月の一連の経済指標は、さらなる景気減速を示す内容となった。経済への圧力が強まっており、指標発表直前には中国人民銀行（中央銀行）が景気を支えるため中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を予想外に引き下げた。
７月の鉱工業生産は前年比３．７％増加し、伸び率は前月の４．４％を下回り、ロイターがまとめたアナリスト予想の４．４％にも届かなかった。７月の小売売上高は前年比２．５％増で、前月の３．１％増から鈍化した。アナリスト予想は４．５％増だった。
１─７月の固定資産投資は前年同期比３．４％増だった。予想は３．８％増。１─６月は３．８％増だった。中国では不動産部門の低迷が続いているほか、地方政府の債務拡大、若者の高失業率、外需の鈍化が持続的な景気回復を妨げる要因となっている。これだと全ての面でマイナスとみる状況だな
足元を見ずに目先の利益だけを求めてきた結果だろう
国の運営も会社の経営と変わらない
従業員スタッフを顧客と見れなかった表れ
資本主義にドップリ浸かったのはよいとしても
この様は哀れ過ぎる
富国強兵が他力によって成り立っているのであれば
そして自らの利益のみを追求しているならば、それはどこかで破綻することを
運命付けられることだと知ることが出来るか -
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１３円７４銭安の３万２０５９円９１銭と反落して取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、米ハイテク株が下落する中、国内でも指数寄与度の大きい半導体関連やハイテク株の一角が軟調で、指数を押し下げた。
プライム市場の売買代金は３兆６６６８億６２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や不動産、機械の２９業種だった。ガラス・土石製品やパルプ・紙、小売などの４業種は値上がりした。
個別では、アドバンテストが３．１％安、ソフトバンクグループは ２．８％安と軟調。一方、決算を受けてリクルートホールディングスが５．１％高となったほか、コスモエネルギーホールディングスは株主還元方針の変更を発表したことが材料視され、７．７％高となり、いずれも年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３３％）、値下がりは１１６７銘柄（６３％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
日経平均 32059.91 -413.74こんなにも弱い日経平均(笑)、内閣支持率が反映されてるんじゃないかねｗｗｗ
まあ３連休の市場休みも反動を強めたかもしれんが
見ていた個別ではそこまで弱くなかったし騰落ランキングも値上がり値下がり共に白熱していた
今のところ日平の弱さに連れることはないようだな
海外株式市場も騰落マチマチで目立つものはない、なので日本株が悲観ということもない
オーストラリアの年金基金の運用機関が日本株への投資意思を表明してもいる
ゆえに現段階でもカラウリ優勢ということもないだろう
企業の株主還元施策やＭ＆Ａによる企業価値向上などで株価が上昇したりしている
最近はＭ＆Ａの起業統合は少ないイメージだがその時勢だからこそ印象に残る
日経平均が大きく下落しても見ている個別は強かったりするから銘柄選定は大事だな
落ちていても見ようによっては楽しめる
銘柄お気に入り登録を増やしてリアルタイム相場を楽しみましょう
それに加えてリアルタイムのニュース配信も合わせヤフーファイナンスの掲示板も見ながらｗｗ -
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤（１４４．９６／１４４．９９円）とほぼ横ばいの、１４４円後半で小動きとなっている。ドルが今年の高値圏で推移し、上値の重さが意識されている。朝方には一時１４５．２２円まで上昇し、昨年１１月１０日以来、約９カ月ぶりの高値を更新したが、一段と上値を追う展開にはならなかった。夏季休暇に入る市場参加者も多く薄商いの中、様子見姿勢も強まっているという。
ドルは朝方、短期筋の買いが主導する形で１４５円前半まで上昇。その後は、１４４．６５円まで急落した。市場では「１４５円台は介入警戒感が高まりやすい」（国内金融機関・アナリスト）との声が聞かれ、ドルが１４５円台で定着するかどうかが目先の焦点となっている。２１時現在、１４５円に到達している
見ないうちに円安進行、これだと１５０円に行くな
FOMCや日銀政策修正の思惑もあって円安抑制的にはなるだろうが
しかし一時的にも１５０円に向かう勢いだな -
最近のＩＰＯの株価が冴えないようですね、ちょっと前までは良かったのに
まあ日経平均の影響なんでしょうけどそれでも上場して一時は面白いから見るだけでも楽しめる
そこで今回ピックアップするのはＩＰＯ新規上場銘柄にします
５５８６：Laboro.AI 東証グロース
設立２０１６年、事業内容（機械学習を活用したオーダーメイド型AI「カスタムAI」の開発• カスタムAI導入のためのコンサルティング）
７月３１日に上場して１００株単位１３７５円で初日を終えた、出来高は数百万単位で多ければ数千万株になっている、高値引けでその後は一度上昇したが駄々下がり、日経平均の影響も有るのでしょう、
株主構成は
(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(株)博報堂
THK(株)
(株)SCREENホールディングス
日本ガイシ(株)
MCIイノベーション投資事業有限責任組合（三井化学(株)
売上高は向上していて営業利益も弱いながらも上向いているようです、ＩＴベンチャーなので将来性を見ないといけませんね、役員を見ても国策と言えるかもしれません、
注意すべきは第３四半期決算が今月の１４日、明日発表するらしい事、通期予測はイイ感じかもしれませんが第３期は少し弱いかもしれません個人的な予想として、
会社立ち上げから８年度目で安定してきているから期待は持てるでしょう、事業もカスタムＡＩという少し特別なものなので数有るＩＴベンチャーでも印象は残る、
大株主も有名どころが多い、提携企業も多いらしい、ゆえに銘柄として注目されるので明日の決算発表は楽しみですね、出来高が多いので見ているだけでも楽しめると思います、
現在の株価は９０１円まで落ちているので底値を模索する段階でしょう、まあ決算次第で底値となるかまだ落ちるのか要注目、買い残が１５０万株あるので要注意ですよｗ -
[１１日 ロイター] - ＪＰモルガンは１１日、２０２３年の英経済成長率見通しを従来の０．５％から０．６％に引き上げた。英国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外に増加したことを受けた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１１日発表した第２・四半期のＧＤＰは前期比０．２％増加、前年比０．４％増加。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前期比が変わらず、前年比０．２％増加だった。
ＪＰモルガンの英国担当エコノミスト、アラン・モンクス氏は、第２・四半期全体の最終需要が好調で、実質家計所得が年後半に改善する見込みであることから、ＧＤＰの予想外の増加をバンクホリデーの影響として片付けることはできないと指摘。ただ、２４年後半には英国が穏やかなリセッション（景気後退）に直面するとなお予想している。
たった０．１％なら見通し引き上げなくていいだろと思ってしまうがｗｗｗ
実質家計所得が年後半に改善する見込みだと、へぇ、しかし
ただ、２４年後半には英国が穏やかなリセッション（景気後退）に直面するとなお予想している
まさにストームシャドウ、景気が回復してゆくと見せかけてリセッション入りするのかｗｗｗ
これがＵＫ式のユーモアかねｗｗｗｗ
まあ景気後退しても長期間じゃないだろ、インフレも収まってきているし大丈夫だ(笑) -
[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のメンバーに、労働経済学者Ｃ・キラボ・ジャクソン氏を起用すると、ホワイトハウス高官が明らかにした。
ジャクソン氏は学校教育への積極的な公共支出を提唱する研究で知られ、バイデン大統領陣営が２０２４年米大統領選での再選に向け、教育分野を経済成長促進への重要な柱と位置付ける考えとみられる。
ジャクソン氏はノースウェスタン大学教授で、経済学や教育学、公共政策を専門とし、学校への支出拡大と将来の生徒の賃金の関係などに関する研究を手がけた。
ＣＥＡポストの人事に上院の承認は必要ない。学校への支出拡大と将来の生徒の賃金の関係などに関する研究を手がけた
個人的な見方だと日本の場合はリターンが見合っていないと見れるがアメリカはリターンは高いだろうね
経済と教育、公共政策を重視する方らしい
バイデン大統領陣営が２０２４年米大統領選での再選に向け
教育分野を経済成長促進への重要な柱と位置付ける考えとみられる
日本では教育分野が経済成長促進への重要な柱とはならないと感じるがアメリカは合理的で現実的だから
単なる肩書取得の為ではなく目的意識が強く将来性を期待できるものだとアメリカの教育には感じる
アメリカでは目先の欲に囚われることなく現実的な将来への道標として学業は存在していると
日本とは価値観が違い過ぎるな、これは過去からの国の成長率を見返せば容易に理解できる
アメリカにとって教育は肩書取得だけの為の程度の低いものではないのだと分かるので支援も有意義でしょう
奨学金免除に関して思い通りに行かないのであれば間接的に支援する政策を推進するのかも
ゆえに今後の政策に注目が集まることになりそうだ -
[ワシントン １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、約４００億ドルの追加予算を議会に要請した。ウクライナ支援に関連する２４０億ドルのほか、国境警備に４０億ドル、災害援助に１２０億ドルを要請した。
今回の要請額は２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の第１・四半期（１０─１２月）が対象。
議会ではトランプ前大統領に近い一部の保守派共和党議員などを中心にウクライナ支援の縮小を求める声もあり、反対にあう可能性がある。
下院共和党議員からは今回の要請が６月の予算合意に反するとの批判が上がっている。政権高官は予算合意について、緊急資金の要求を排除するものでないのは合意時点で明らかだったと述べた。
共和党のマッカーシー下院議長の報道官は、同議長がバイデン氏の要請を精査すると説明。「共和党主導の下院はいかなる白紙小切手の予算要請も安易には承認しない」と述べた。
下院と上院が４８０億ドル規模の前回のウクライナ支援を承認したのは、共和党が下院の多数派を握る前の昨年１２月だった。おい、ロシアはウクライナが終われば次はＮＡＴＯに加盟した
近隣諸国に攻撃を加えると公言しているだろ、それはいいのか？ｗ
もしウクライナ支援を反対するとなると今までやってきた
アメリカの支援が無駄となる可能性も高い、予算案が否決されれば
世界は領土拡大が国の利益になると意識するだろう
それによって世界で戦争が多発し大戦に発展することも有り得る
それで良いというならやればいい、今度は風船爆弾ではなく
無人機ドローンが米国本土を襲うことになるかもしれんからな -
［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は６月の好調に助けられ、予想外に増加した。ただ、新型コロナウイルス流行前の水準を回復していない。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１１日発表した第２・四半期のＧＤＰは前期比０．２％増加、前年比０．４％増加。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前期比が変わらず、前年比０．２％増加だった。
６月は０．５％増加で、エコノミストの予想の０．２％増を上回った。ＯＮＳによると、５月に追加の祝日があったことが押し上げ要因との企業の指摘があった。
プラス成長を受け、イングランド銀行（英中央銀行）の利上げ継続観測が高まった。英中銀は今月、０．２５％ポイント利上げを決定した際、経済の底堅さを理由の一つに挙げていた。ＧＤＰがマイナスにならないと利上げ停止とならないのか？ｗｗ
「じゃあ上げ続けてろよｗｗｗｗ」
