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［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、東京電力福島第１原発の処理水を２４日から海洋放出すると表明した。海外の一部にみられる海産物の輸入規制の動きに対して早期撤廃を求めていくとともに、国内消費の拡大や新たな輸出先の開拓に対策を講じると述べた。
政府は同日午前に関係閣僚会議を開き、現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策、生業継続支援策を講じることを確認。東電に対して原子力規制委員会の認可を受けた計画に基づき、速やかに海洋放出に向けた準備を進めるよう求めた。
岸田首相は具体的な放出時期について「気象・海象条件に支障がなければ８月２４日を見込む」と語った。同閣議後に会見した西村明宏環境相は「現状は台風などが近づいている状況ではないため、（２４日に）速やかに実施できる」との見通しを示した。
岸田首相は、処理水の海洋放出に関する日本やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の科学的根拠に基づいた取り組みに対し、「幅広い地域の国々から理解・支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と指摘。国内の漁業関係者の風評被害に対しても責任をもって対応していくと強調した。
西村環境相は海洋放出に反対を表明している中国など一部の国や地域については、科学的根拠に基づいて反論すると強調した。
中国とロシアは処理水の海洋放出を巡り、日本に質問書を共同提出。日本に周辺国の懸念に対処する誠実さがあるのなら放出計画を直ちに停止し、安全な放出方法について討議すべきだとした。これに対して日本政府は１８日付の文書で反論、従来の立場を主張している。
国内の漁業関係者との調整に関しては、岸田首相が２１日夕、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相とともに、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと面会。処理水の処分について国が全責任をもって対応していくことを約束するなど、政府側の取り組みを改めて説明し理解を求めた。
処理水放出には国内の漁業関係者が反対し、坂本会長は、この日の面会でもその姿勢に「いささかも変わりはない」とした。一方、ＩＡＥＡの報告書などを通じて科学的な安全性への理解も深まってきたと語り、政府が風評被害対策や安全性の担保に長く関与し続けることを強く求めた。
西村経産相は面会後に開いた会見で、漁業関係者から一定の理解を得たとの認識を示した。
東電は今後２日程度かけて、放射性物質のトリチウムが残る処理水を大量の海水で薄め、濃度を規制基準の４０分の１以下に下げたうえで、最終的な安全性を確認する。東電に加えて日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）も確認を行い、処理水を海洋放出する。
放出後は、環境省が海水の調査結果を、早ければ４日程度で開示する。農林水産省でも処理水放出から数キロ離れた地点で捕れる魚を調査し、結果を公表する。政府は、今後漁業者とのフォローアップ体制も構築するとした。
岸田首相は具体的な放出時期について「気象・海象条件に支障がなければ８月２４日を見込む」と語った
もしズレても早々に放出作業開始でしょう
環境省と農林水産省が海水と魚などを検査するということらしい
近隣諸国の中国や韓国が懸念を表明している為それぞれの国でも検査体制を強化するはず
輸入された懸念対象地域の海産物は全て検査すると公言していたはずだから検査関連企業の特需も期待できる
正しい正確な分析力を必要としているもので微細分析など素人で検査など出来るものではない
ただ検査したというだけで安心安全を得られるわけも無く、
定期検査・常時監視など専門の組織が必要で資格など得ている業者に担当してもらうのが妥当だ
採用される業者も安価で対応していては駄目だな、今後こういった環境汚染対策の案件が増えるだろうからPR -
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが２２日発表したデータによると、英国では金利上昇により住宅ローン返済コストが急増している。過去１年間、賃金の伸びが住宅価格の上昇率を大幅に上回ったにもかかわらず、さらに住宅を購入しにくくなった格好だ。
頭金の比率が２５％、当初５年間が固定金利の典型的な期間２５年の住宅ローンでは、返済コストが正規社員の平均給与の３５％相当となり、１年前の３０％から拡大した。
コロナ禍に伴い住宅需要が増えて住宅価格が上昇する前の２０２０年初めには、この比率が２３％だった。ハリファクスの住宅ローン担当ディレクター、キム・キネアード氏によると、現在の比率は２００７年と並ぶ水準。
同氏は「月々の住宅ローン返済額は、典型的なケースで２０％ほど増加している。どんな時であってもこれは急激な増加だが、生計費全般が上がっている時期には特にこたえる」と述べた。
英国の住宅価格はここ数カ月、前年比で下落している。一方、公式統計によると３─６月のボーナスを除く賃金伸び率は年率７．８％と、２００１年以来で最高を記録した。
賃金が伸びているなら文句は無いだろうが、
しかし、
月々の住宅ローン返済額は、典型的なケースで２０％ほど増加している
これは無理だろ、アンバランスな経済構造が徐々に姿を現しているということかな -
［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア中央銀行が２２日公表した第２・四半期の経常収支は２年ぶりの赤字となった。コモディティー（商品）価格の下落と世界経済の低迷が背景。
赤字幅は１９億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％。第１・四半期は３０億ドルの黒字で、黒字幅はＧＤＰ比０．９％だった。
案外あるな赤字幅、
インドネシアでさえ経常収支が赤字となると東南アジア経済は更に低調だろう
世界経済はどこまで落ちるかね
今のところ判断は難しいと思う -
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、政府と国内漁業関係者の調整が最終段階に入った。
西村康稔経済産業相は２１日午後、全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ、坂本雅信会長らと面会し、政府の方針を重ねて説明した。
西村氏は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策、生業継続のための支援策を講じてきている」と話し、同原発の廃炉と福島の復興のためには「処理水の処分は先送りできない課題だ」と語った。
処理水の処分が完了するまで全責任を持って対応するとも述べた。
これに対して坂本会長は処理水の海洋放出について「全漁連として依然として反対であるという立場は堅持する」と従来の主張を繰り返した。ただ同時に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書や経産省の説明などで処理水の「科学的な安全性については理解を深めてきている」と語った。
坂本会長は処理水がいったん放出されてしまえば、廃炉に向けて数十年にわたって続くとし、不安や懸念も表明した。
岸田文雄首相はこのあと午後４時から首相官邸で坂本会長と面会し、自ら説明に当たる。朝日新聞は、この際、放出の開始日も具体的に伝える見通し、と伝えている。
共同通信によると、政府は処理水放出を巡る関係閣僚会議を２２日午前に開催する方針。
朝日新聞は、この際、
放出の開始日も具体的に伝える見通し、と伝えている
既に放出の開始日は決まっていて
漁連にも伝え明日の関係閣僚会議で正式決定し発表される運びか
とにかく８月中の放出しか間に合わないのだろう
漁連は承諾するのが賢明で、それしか福島の復興を早める方法は無いと
多分、この流れで承諾し明日の会議で正式決定され放出日が公表される
大いに注目されるニュースでしょう、さて明日午前から閣僚会議と早い展開です -
[ランチョミラージュ（米カリフォルニア州） ２０日 ロイター] - メキシコのバハカリフォルニア半島を通過して米カリフォルニア州に到達した熱帯低気圧「ヒラリー」は２０日、ロサンゼルスの東と西で鉄砲水を引き起こした。同州のニューサム知事は、南カリフォルニアの大部分に非常事態を宣言。この地域では少なくとも２１日午前３時（日本時間午後７時）まで鉄砲水警報が発令されている。
日本時間２１日午後０時時点で、ヒラリーはサンディエゴの北西１７０キロにあり、北北西に向かって進んでいる。風速は約２１メートル。
サンディエゴ、ラスベガス、ロサンゼルスでは数百の航空便が欠航となり、プロスポーツの試合も日程が変更された。州内２大学区のロサンゼルス統一学区とサンディエゴ統一学区は２１日の授業を取りやめた。
ヒラリーは２０日にメキシコ・バハカリフォルニア半島北部に上陸。同国陸軍によると１９００人近くが避難した。
何と言ったらいいのか皮肉なのか何なのか熱帯低気圧ヒラリー
それほど強くは無いみたいだが女性大統領への意欲は失ってはいないか
いや、そのヒラリーちゃんではなくって話で
ヒラリーは２０日にメキシコ・バハカリフォルニア半島北部に上陸。同国陸軍によると１９００人近くが避難した
どう見てもアメリカジョークにしか聞こえない -
［オーランド（米フロリダ州） １８日 ロイター］ - 今年になって投資家が対応を迫られてきた経済や市場の全ての波乱要素のうち、米国の成長率が中国を上回っている状況ほどの「サプライズ」はなかなか見当たらないだろう。
１月時点で示された今年のコンセンサスではこのような事態は到底考えられなかった。「ゼロコロナ」政策解除直後だった当時の中国経済はまるで巻かれたバネがはじけるような勢いがあったのに対して、米国は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過去４０年で最も急激な利上げサイクルの下で逼塞し、リセッション（景気後退）に陥るとみなされていたからだ。
ところがその後中国の成長はなかなか加速できない半面、米国経済を語るキーワードは「ソフトランディング」から、巡航速度での成長が続く「ノーランディング」へと見事なほどに切り替わっている。
世界の２大経済の明暗がこれほど分かれるのは異例で、投資家の脳裏にある過去の出来事や経験則、各種モデルが新型コロナウイルスのパンデミックで完全に用をなさなくなったという事実を最も鮮明に思い起こさせてくれるのではないか。
中国の第２・四半期の前期比成長率は０．８％と、第１・四半期の２．２％から減速。米国は第１・四半期が１．６％、第２・四半期が１．２％で絶好調とは言えないまでも、本来もっと高いはずだった中国に対しては互角以上の数字になっている。
アトランタ地区連銀がリアルタイムの成長ペースの指標として算出するＧＤＰナウによると、第３・四半期の米国成長率は年率換算で５．８％と、第１・四半期と第２・四半期の２倍以上に達する。
逆に中国の成長率見通しは暗くなるばかりで、バークレイズのエコノミストチームは第３・四半期と第４・四半期の予想成長率を前期比４．９％から２．８％にそれぞれ引き下げ、今年全体の予想は４．９％から４．５％に下方修正した。
これは中国政府が目標とする５％前後よりかなり低く、年間成長率が目標に届かないと見込む市場関係者は増えている。
これは仕方ないだろうな
しかしこの傾向は一時的ではなく長期となりそうだ
既に旬が過ぎたと見るか
世界の工場はインドにシフトされてきているし紛争リスクを考慮すれば当然と言える
信頼が有るならこのようなことにはならない、中国は
まずは地方政府や企業の債務、負債破綻リスクを解消し信頼を回復せねば
それと共に紛争リスクの是正を進めるべきだな -
［モスクワ ２０日 ロイター］ - ロシアによる４７年ぶりの月面探査計画が失敗したことが２０日明らかになった。
ロシア国営宇宙企業ロスコスモスによると、２１日に月面に軟着陸を果たす予定だった無人月探査機「ルナ２５号」は軌道を外れて制御不能となり、最終的に月面に衝突したという。
宇宙開発に積極的だった旧ソ連時代の１９７６年以来となる今回の月探査を成功させ、ウクライナ侵攻に伴う膨大な軍事費の負担があってもなお、ロシアが宇宙開発の面で競争力を持っているとアピールできるという政府の期待が外れた形。
ロスコスモスは、ルナ２５号が制御不能になった原因を究明するため、複数の関係機関で構成する特別調査委員会が立ち上げられたと述べた。
まあ結局こうなるか
ｉスペースの着陸船も月に衝突してミッション失敗になっていたが
月は地球の重力の６分の１という話は信じられんな
月の重力は地球の６倍くらい有るかもしれんぞこれだったら(笑)
或いは もしかしたら宇宙人がロシアの侵略を危惧して防衛したのかもしれん ｗｗｗｗｗ -
むさ苦しい日曜も終わりで明日月曜の取引に向けて注目する銘柄を紹介しましょうか
まずは３８５６：Ａｂａｌａｎｃｅ
決算遅延で急落していたが決算発表が１８日の１６時に出されたようで
２２年７月から２３年６月３０日までの通期決算が前年比から急激に上昇
売上高＋１３５％、営業利益＋６９９％、経常利益＋８７９％、当期利益＋５２８％
一株利益が６倍くらいになったみたいです
株価は急落から決算発表の延期を１８日に改めて発表するとしてストップ高の反転で終わった
現在の株価は前日から＋１０００円の６９２０円となっている
太陽光発電関連の銘柄です
しかしながら今期予想２３年７月から２４年６月３０日の通期決算が思わしくなく
売上営業が＋１６％、経常が＋７％、当期利益が＋２８％と大幅な収益減少の見込みらしい
この１８日の大引け後の発表を受けてＰＴＳでは５９２０円にまで売られていた
＋１０００円分が帳消しになる感じで売られていたが明日の本取引で持続するかは不明
チャート的に上昇は難しい形状をしているとは思う、あすの取引でトレンド確認をしましょう
そして次に注目するのが４６５７：環境管理センター
何度も採り上げている銘柄で最近上昇圧力が掛かっていた
決算発表が１８日だったので決算思惑買いだったのか６００円で取引終了していた
結果、１８日の１６時に決算発表が有り前期分２２年７月から２３年６月３０日の通期決算は
売上高＋１２％、営業利益－５３％、経常利益－５５％、当期利益はマイナス転換となった
しかし今期２３年７月から２３年６月３０日の予想は売上高１％程度上昇ではあるが
営業利益＋２２７％、経常利益＋２９３％、当期利益は前期マイナス４千１００万だったが
今期はプラス１億２千万円の予想となっている
今期分の大幅な利益予想は受注残や今話題になっている福島原発の処理水の海洋放出問題
全国的な有毒フッ素関連の水道水含有および土壌汚染、規制強化のアスベスト分析など
四季報や企業サイトで詳細を得られると思いますが
環境汚染に関する検査分析や対策施行、そしてコンサルタント業務の増勢が示されている
特に処理水の海洋放出問題は切迫しているようで早々に処理をしないと間に合わないらしい
環境管理センターは福島に２か所事業所が置かれているらしく
福島原発の近くにも設けられていると
首相が本日福島原発の処理関連施設を視察して明日の２１日に全漁連や県漁連の幹部と面会
２２日にも処理水に関する決定をする可能性が高いらしく切迫している模様
８月中に海洋放出が実施されるとの情報も出ていて
海水や海産物の放射性物質検査需要が高まるのは現実的と言える
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物 PFAS を巡って
環境省が有害性の調査研究に本格的に乗り出す方針を固めたことが20日
関係者への取材で分かったとのニュースも出ている
水質管理の暫定目標値を見直すかどうかの検討に活用し
２０２４年度の概算要求に関連予算を盛り込むとのこと
PFASは国内各地の河川や地下水などで検出され
一部地域は米軍基地の汚染との関連が指摘される
市民団体の調査で血中濃度が比較的高い住民が確認されている
これは以前に記事にしている情報が今また出てきて政府も対策に乗り出すとしている
当然自治体も専門の業者に依頼して定期的分析や対策をしていくことでしょう
このように時勢的に環境管理センターにとっては追い風が吹いている状況です
チャート的には移動平均線を大幅に上抜けしているので投資家の注目が持続するのであれば
上抜けした強みが生かされるでしょう、それに海外からも注目されたり(笑)
時価総額が２８億と規模が小さい為、この時勢による上昇幅は想定を超える可能性も有る
大いに期待できる銘柄です、実績も積み上げたものが有るため安心できる
こんな感じで今回は太陽光発電関連の銘柄と汚染分析関連の銘柄をピックアップしてみました
あす朝８時の気配値から注目銘柄も見てみて楽しんでください
アバランさんがどっちに動くかｗ、環境管理センターは上昇圧力継続かなど楽しみですね -
［１９日 ロイター］ - 岸田文雄首相は米国時間１８日夕（日本時間１９日朝）、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。帰国後２０日に同原発を訪問することも明らかにした。
処理水放出には漁業関係者が反対の姿勢を変えておらず、近隣国の中国も反発。韓国は尹錫悦政権が理解を示しながらも国内で野党などの反発が根強い。
岸田首相は廃炉と福島の復興を進めていくために先送りできないと強調。７月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全性を認めた報告書を公表したことを受け、国内外の関係者に説明を続けてきたと述べた。
その上で「漁業に対する影響を可能な限り抑制する観点などを総合的に踏まえ、国として判断すべき最終的な段階に至っている」と語った。ただ、具体的な時期は「現時点で予断を持ってコメントすることは控える」とした。常に周辺海域でのモニタリングが施行されていることが必須で
測定結果を周辺諸国に伝える義務が有る
それにより放射性物質の濃度が国際基準を満たしているなら海産物の出荷も認可されるだろう
しかし海だけでなく土壌も放射線物質以外でも厳密に有毒物質等の検査をしておくことも重要
今回の処理水放出は差し迫っている状況のようなので現実的に実施されるでしょう
リミットは８月中らしいから世界も注目していると思う -
[１８日 ロイター] - 米国は１８日、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避していた太陽電池パネルメーカーに対し輸入関税を課すことを決定した。米商務省高官が述べた。
商務省の調査によると、比亜迪（ＢＹＤ）の子会社、天合光能、隆基緑能科技、カナディアン・ソーラーは、米市場に出荷する前にカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで製品の仕上げのための小さな加工を行うことで中国製太陽電池パネルに対する関税を逃れていたという。
これらの国は米国向けパネル供給の約８割を占めている。
これはイタイ
製品ロンダリングｗｗ
適正価格を捻じ曲げて自分だけ利益を掠め取ろうとは商魂たくましいな
これで安くは売れなくなるぞ
中国ＧＤＰ下押し圧力ｗｗ
まあとにかく産地偽装は日本でもよく聞くから戒めとせよ -
[ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む米国の情報機関は１８日、外国の情報機関が自国の宇宙開発計画を後押しするために米国の研究・企業秘密を盗もうとする可能性があるとして、国内の宇宙関連企業に警戒を呼び掛ける文書を公表した。
文書はＦＢＩのほか、国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）と空軍特別捜査局（ＡＦＯＳＩ）が作成。外国の組織がサイバー攻撃のほか、合弁事業の設立や買収などの戦略的投資を通して、米国の宇宙産業へのアクセスを獲得しようとしていると警告した。
天宮（Thank You）ちょっとツヤつけて発音するとサンキューをテンキューと発音
情報をありがとう
現代の中国宇宙関連技術は欧米に匹敵するほどまでに発展したという印象である
どう見ても技術の転用だろｗｗｗｗ
まあこんな感じで暗黙的に中国を警戒していることをアピールしているのだろう
その他に思い浮かぶ国は？これは限定されるから分かりやすい
月にある四角形の大穴は実際に有るのものだぞｗｗｗｗｗ -
［ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン米大統領は９月中旬に予定されているベトナム訪問で、同国と戦略パートナーシップ協定に署名する方針だ。米政治専門サイトのポリティコが関係者３人の話として報じた。
ポリティコは、協定締結によりベトナムの半導体生産や人口知能（ＡＩ）などのハイテク産業の発展に向けた新たな両国間の協力が可能になるとしている。
これは信長包囲網ならぬチャイナ包囲網ｗｗｗ
だが中東方面に抜けが有るが(ｗ笑)
孫氏の兵法に相手を完全に包囲せず逃げ道を与え策に利用する
という手法が有った？かな
労せず城・拠点を得る、それと共に逃げ道に伏兵を置き一網打尽にする
完全に囲ってしまうと双方に損害が出る為、損失を抑える策として逃げ道を与える
その手法で過去に暴発し敗北した日本の歴史を強く意識しているなら暴発は無い
ベトナムとのパートナーシップ締結は中国の覇権主義を挫くであろうな
現代で他国への侵攻など時代遅れだと認識できないのであれば退化するのだと
世界に共存共栄がモタラされるかされないのか人類の運命を見ていようじゃないか -
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表したデータによると、国内商業銀行の信用総額が減少した。企業向け融資が縮小した。
８月９日までの週の信用総額は１７兆２３００億ドルと前の週の１７兆２５００億ドルから減少。前年同期の１７兆３２００億ドルからも減少した。前年同期比での減少は２週連続。
融資・リースが前の週の１２兆１５００億ドルから１２兆１３００億ドルに減少。商業・産業向け（Ｃ＆Ｉ）融資は２兆７５００億ドルから２兆７４００億ドルに減少した。商業・産業向け（Ｃ＆Ｉ）融資の前年同期比の伸びは１％未満に急減速した。
この傾向は、ＦＲＢによる急速な利上げ、信用基準のタイト化、今年発生した米地銀の破綻などの影響を受け、借り手の需要が減少していることを反映している。
これでＦＲＢに質問するとするなら、「企業の収益が大幅に縮小した環境で
インフレが収まらず金利は高止まり国の税収は大幅に減少（短期間で）
こういう状況となってＦＲＢはどのように金利政策の妥当な説明を行えるのか」という質問をしたい
という以前にＦＲＢのパウエル議長は自らの判断の過ちを少なからず言及していたから無意味ではあるが
短期金利を急激に上げてクレジット・ローン関係にも悪影響を与えている
経済を縮小させてインフレを沈下することは実際に指標で結果を出しているが
それに比例した負債が積み上っていることへの懸念、波乱要因は燻っている
それに加えインフレが目標値まで低下しないとなるならどうするのか
インフレ目標の値をＲスター（昨日の記事に出てきた）最適化、再度検討し変更する覚悟が必要と見るが
さてどうするかねＦＲＢは、ジャクソンマイケルを楽しみにしておくとしましょうか、
ムーンウォーク、全てが後退するならば、それはリ・セッション、国民の歓声ではなく悲鳴となる -
［１８日 ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）は１８日、各地で試合を行い、エンゼルスの大谷翔平選手はレイズ戦で今季４３号の満塁ホームランを放った。
大谷は「２番・指名打者」で出場し、同点の二回に勝ち越しとなる満塁弾。ただし、その後は九回のサヨナラ機を含めて３打席連続三振を喫し、５打数２安打、４打点だった。エンゼルスは延長戦の末に６─９で敗れた。
レッドソックスの吉田正尚外野手はヤンキース戦に「４番・左翼」で先発出場。１３号３ランを放つなど４打数２安打、４打点、１三振だった。レッドソックスは８─３で快勝。
カブスの鈴木誠也外野手はロイヤルズ戦に「７番・右翼」で先発出場し、４打数２安打、１三振。チームは３─４で敗れた。大谷選手は９回サヨナラ機で三振は既に気力が消失していた可能性が高い
このままだとエンゼルスからサヨナラだろう
レッドソックスの吉田正尚 外野手は大谷選手と同じ打撃結果で８－３の快勝となっている
気分最高だろう
カブスの鈴木誠也 外野手は４打数２安打だが７番となっていて
どんどん降格されている印象で９番以降はマイナー行きの可能性が出てくる
ここでは大谷選手の不満フラストレーションの高まりが気掛かりだ
もうエンジェルスには愛想を尽かしたかもｗｗｗｗ -
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の３万１４５０円７６銭と続落で取引を終えた。米長期金利の上昇基調や中国経済への懸念が投資家心理の重しになった。取引時間中の２カ月半ぶり安値を更新した。
日経平均は３０４円安と続落で寄り付き、一時３５０円安の３万１２７５円２５銭に下落した。米国市場で好調な経済指標を受けて引き締め長期化の思惑から１０年債利回りが昨年１０月以来の高水準となり、嫌気された。
朝方に不動産開発大手の中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられたことも警戒された。
朝方に発表された７月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇で、３％以上となるのは１１カ月連続だったが、伸び率は前月の３．３％から縮小し、市場予想に一致した。相場の反応は限られた。
東証プライム市場指数は前営業日比０．７％安の１１５１．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆８８３２億１４００万円と膨らまなかった。３兆円を下回ったのは７月２６日以来。
東証３３業種では、値上がりは卸売とパルプ・紙、石油・石炭製品の３業種で、値下がりは電気・ガスや小売、建設など３０業種だった。 ダイキン工業や第一三共が軟調。セブン＆アイＨＬＤＧはさえなかった。一方、アドバンテストや東京エレクトロンはしっかり。ニデックは堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３４銘柄（１８％）、値下がりは１４４８銘柄（７８％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。日経平均 31450.76 -175.24
中国市場がヤバ下落(笑)
上海－１％、香港－２％ぐらい現在は下落している
欧州市場も軒並み下落で世界株安
ダウCFDもマイナス模様
どこで下げ止まるか分からんな、アホ相場の調整段階といったところか
それよりビットコインが３８０万円台まで落ちてこっちもヤバ下落ｗｗ
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した
悪材料出尽くしまでどれくらいか？CFDは売りで大幅な利益を出せるチャンスかね(ｗ笑)
今のところ売りで利益を出せそうだがどうなるかｗｗｗ -
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した７月の小売売上高（数量ベース）は前月比１．２％減少した。インフレや利上げに加え、大雨が影響した。ロイターがまとめた市場予想は０．５％減だった。前年同月比では３．２％減。市場予想は２．１％減だった。
ＯＮＳは「７月の小売売上高は急減した。悪天候で大半のセクターが影響を受けた」と指摘。「特にスーパーマーケットは大雨と生活費上昇で打撃を受け、衣料・食品の販売が低迷した。百貨店販売と家庭用品の販売も大幅に減少した」と述べた。
悪天候を受けてネット通販の比率が小売売上高全体の２７．４％と、２０２２年２月以来の水準に上昇した。食料品店の販売は前月比２．６％減、非食料品店は１．７％減。
まあ景気は良くないということ
それは分かっている
だがインフレも落ち着いてきている
このまま消費低迷で更にインフレ抑制となるわけだ
消費低迷が悪いというものでもないな
利上げも停止するレベルに達したんじゃないかね？(笑) -
［オーランド（米フロリダ州） １６日 ロイター］ - ２６日から始まる今年のジャクソンホール会議で投資家が期待しているのは、金融政策を判断する上で最も実像がつかみにくいが大事な要素、つまり景気と物価の中立的な実質金利（自然利子率＝Ｒスター）に光が当てられることだ。
新型コロナウイルスのパンデミック前でさえ、自然利子率の正確な推計は一筋縄ではいかなかったが、今はより困難になっている。だからこそ市場は、政策担当者の考え方のヒントが喉から手が出るほど欲しい。実際、物価上昇率と成長率、金利水準の関係性は、コロナショックを経て根本的に変わってきた。
自然利子率は長期的な経済の潜在成長力を把握するために重要で、成長率や企業収益、投資リターンの計算の根幹を成す。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが近づく中で、米１０年国債の実質利回りが１４年ぶりの高水準にある現状を踏まえると、とりわけセンシティブな話題だともいえる。
最近ニューヨーク連銀とダラス地区連銀の事務方がそれぞれ短期と長期の推計自然利子率について深く分析した論文を公表しており、これがジャクソンホール会議でより詳しく説明されるかもしれない。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「ジャクソンホール会議は短期と長期の自然利子率の推計を区分する機会として利用される可能性がある」と話す。ゴールドバーグ氏は、パンデミック前の自然利子率を巡るコンセンサスが「幅広い不確実性のレンジを伴う相対的に低い」水準だったとすれば、現在は「非常に大きな不確実性のレンジを伴う相対的に低い」水準だと指摘した。
＜投資家のシグナル＞
ダラス地区連銀とニューヨーク連銀の見解の差からは、特にパンデミック以降の自然利子率を巡る不確実性の大きさが浮き彫りになってくる。マルチネス・ガルシア氏が推計した短期の自然利子率はマイナスだが、ニューヨーク連銀の事務方が依拠するモデルに基づくと、自然利子率は過去１年間でかなり上昇した。
そして短期の自然利子率が従来の想定より高く、現在の政策金利である５．２５─５．５０％近辺にあるとすれば、なぜ米経済が大方の市場関係者が予想したよりも底堅く推移しているのかも説明がつきやすい。
ゴールドマンのストラテジスト、デービッド・ミクル氏は今週、ジャクソンホール会議に触れて「（政策担当者らが）自然利子率の上振れをより公式的に提起するならば、利下げの緊急性は薄れる」と述べた。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、足元の長期的な自然利子率は恐らくパンデミック前と同じ０─１％だろうとみている。米紙ニューヨーク・タイムズに対しては「自然利子率がかつての水準、例えばパンデミック前から大きく上がったと証明する確かな証拠は目にしていない」と語った。
ただＦＲＢが計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）も政策金利を引き上げて２００７年以来の水準にした今の利上げサイクルが間もなく終了し、金融政策は引き締め的な領域に入って、物価上昇率も近く目標の２％が見えてこようかというのに、多くの指標を見ると実体経済が落ち込む気配はない。失業率は過去５０年来の最低付近にとどまり、小売売上高は増加、アトランタ地区連銀のモデルでは第３・四半期の成長率は年率５％で推移している。
市場はインフレと政策金利がいずれも落ち着くと見込んでいるにもかかわらず、長期国債の実質利回りは２００９年以来の水準に跳ね上がった。これは投資家が、自然利子率は最終的に上昇する可能性があるとのシグナルを発していると読める。自然利子率かなんか分からんが
とにかくジャクソンホール１０００ドル下落の再現は警戒していないとな
とにかくＦＲＢはインフレ率を２％にする目標を掲げている
既に３％まで落ちてきているのにも関わらずコアインフレがどうの
インフレ率の下げ止まりや上昇の動きが見られるなど理由を付けて利上げしようとしている
つまり景気と物価の中立的な実質金利（自然利子率＝Ｒスター）
この見定めは困難であろうな、利上げ見送りは有ったがまた上げようとしている
短期的に金利を上げてインフレを鎮め来年早々に利下げをする計画だったようだが
短期金利を短期で下げない長期化する可能性も有ると述べている
既に此の段階で政策は失敗したと公言しているようなものなのだ
（自然利子率＝Ｒスター）ハードロック界のスーパースター
ガンザンローゼズのウェルカムトゥザジャングルをコールする
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