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［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日、全国証券大会であいさつし、資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定すると表明した。
岸田首相は今年を資産所得倍増元年と位置づけ、「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と述べた。それには投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要であり、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししていくと語った。証券業界には、企業価値の向上に向けて企業と積極的な対話を進めるよう呼びかけた。
岸田首相は２１日（日本時間２２日）に行った米ニューヨーク経済クラブでの講演で、日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。
証券業界には、企業価値の向上に向けて企業と積極的な対話を進めるよう呼びかけた
空売りの規制強化が必要だなｗｗｗｗ
証券会社さんがた聞きましたか？企業価値向上に向けて積極的に対話を進めてくださいねｗｗｗｗPR -
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ - 米ハリウッドの脚本家らでつくる全米脚本家組合（ＷＧＡ）は２４日、映画製作会社や動画配信会社と労働協約で暫定合意したと明らかにした。５月から５カ月近くに及ぶストライキ終了に一歩前進した。
労働協約の発効には組合執行部と組合員の承認が必要となる。
ＷＧＡは、暫定合意を「脚本家に有意義な利益と保護」をもたらすと評価した。
今回の交渉では、制作活動でのＡＩ（人工知能）の利用も問題になった。ウォルト・ディズニー(DIS.N)がＡＩ利用を調査するチームを立ち上げたとの情報もある中、脚本家側は脚本制作でのＡＩ利用制限を求めている。
一方、米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）はストを続けており、ハリウッドの映画産業はなお機能停止状態が続く。
脚本家のほうは暫定合意で俳優側はスト継続か
ＡＩ利用を否定できるような素晴らしい脚本を人間側が仕上げればいいし
俳優への報酬は見合ったものが演義に出るしｗｗ
生成ＡＩではリアル表現は未だに不気味の谷が出ているから問題にはならない
とにかくサグ・アフトラのほうがまだ合意していないから不安定か
それで言えば組合に所属してない俳優には都合は良いものになっているからそれも問題ないなｗ -
［２２日 ロイター］ - 米議会が１０月１日から始まる来年度の予算案を巡り合意できない場合、一部の政府機関が閉鎖される。「必要不可欠」と見なされる職員は職務を継続するが、給与は支給されない。
多くの政府機関は過去に準備したコンティンジェンシープラン（不測の事態を想定した緊急対応策）を変更していない。業務を継続する政府機関と閉鎖される政府機関の概要は以下の通り。
＜軍＞
２００万人の軍人は職務を継続するが、国防総省の文民職員８０万人の約半数は自宅待機となる。
政府機関閉鎖前に締結された契約は継続される。国防総省は国家安全保障に必要な物資・サービスを新たに発注できるが、契約の更新や延長を含め、新たな契約は締結できない。ボーイング(BA.N)、ロッキード・マーチン (LMT.N)、ＲＴＸ（旧レイセオン）(RTX.N)など国防企業への支払いが遅れる可能性がある。
エネルギー省の国家核安全保障局は核兵器の管理を継続する。
長い記事なので記事左上リンク先のロイターで確認してください
影響が有る分野を抜粋すると以下になります
民事訴訟の大半は延期になる。
地方警察への支援や補助金の支給が遅れる可能性がある。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）では、消費者保護を担当する職員の大半と、反トラスト法（独占禁止法）に関する業務を担当する職員の半数が自宅待機となる。
連邦裁判所には、少なくとも１０月１３日まで業務を継続できる資金があるが、それ以降は活動が縮小される恐れがある。連邦最高裁判所も同様に業務を継続する。
国立公園や国定記念物などへの影響は不明。１８─１９年の政府機機関閉鎖中は、多くが業務を継続したが、トイレや案内所は閉鎖され、廃棄物の処理も行われなかった。１３年の政府閉鎖閉鎖中は業務が中断された。農務省の２０年のコンティンジェンシープランによると、山火事の消火活動は継続する。国有林の木材販売は縮小する。
国立衛生研究所、国立科学財団、海洋大気庁（ＮＯＡＡ）などの機関で大半の職員が自宅待機となるため、科学研究に混乱が生じる。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、国際宇宙ステーションの支援と人工衛星の追跡は継続するが、１万８３００人の職員のうち１万７０００人が自宅待機となる。
疾病対策センター（ＣＤＣ）は疾病発生については監視を継続するが、職員の半数以上が自宅待機となるため、他の公衆衛生活動に影響が出る可能性がある。国立衛生研究所では大半の職員が自宅待機となり、新たな臨床試験が遅れるとみられる。
飲料水、化学施設、有害廃棄物処理場の検査は大半が中止される。食品医薬品局（ＦＤＡ）による食品安全検査が遅れる可能性もある。
証券取引委員会（ＳＥＣ）は４６００人の職員の約９０％を自宅待機とし、緊急対応を除き大半の業務を停止する。２１年の計画によると、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ほぼ全ての職員を自宅待機とし、監督・執行・規制業務を停止する。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁は、議会が定めた政府歳出予算ではなく業界の手数料で資金が賄われているため、通常通り業務を継続する。
１０月６日の雇用統計や翌週の物価統計など、労働省労働統計局の重要経済指標の発表は停止される。小売売上高や住宅着工件数など、商務省経済分析局や国勢調査局からの報告も停止される可能性がある。
連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は災害救助や長期復興事業の資金が底をつく恐れがある。
教育省の２１年の計画によると、ペル・グラント（返済不要の奨学金）と学生ローンの支給は継続されるが、教育省の大半の職員が自宅待機となるため、混乱が生じる恐れがある。同省によると、政府機関閉鎖が長引けば、学校・大学などの教育機関への支援が「著しく制限」される恐れがある。年内に予定されている支給に遅れが出る可能性もある。
ホワイトハウスによると、職場の安全検査は制限され、不当な賃金慣行に関する調査は停止される。２２年の計画によると、全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の職員１２００人のほぼ全員が自宅待機となるため、労働争議の調停能力が低下する。
ホワイトハウスは１８─１９年の政府機関閉鎖で、大統領府の職員１８００人のうち１１００人を自宅待機とした。国家安全保障会議など一部の機関は全職員が職務を継続したが、行政管理予算局（ＯＭＢ）などは業務を大幅に縮小した。ホワイトハウス職員の自宅待機により、下院共和党によるバイデン大統領（民主党）の弾劾調査への対応が難しくなる可能性がある。
大して影響は無いと思っていたらこれだけの大事となるようですｗｗ
国の経済も行政も混乱が生じるのは必至だな、米国マーケットから資金が離れていくぞ
予算の膨張は世界紛争リスクや環境保護の経済対策に必要なもので
これに反対する共和党への反発は強くなると予測する、国民より党を優先する行動は支持率下がるぞ共和党 -
[北京 ２３日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。
国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、この床面積は７２０万戸に相当する。
ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、２０１６年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、専門家はこうした物件が未使用スペースの大部分を占めると考えている。
統計局の元高官は中国南部の都市東莞で開かれたフォーラムで「現在どの程度の空き家があるのだろうか。専門家はそれぞれ非常に異なる数字を出しており、最も極端なものは現在の空き家の数が３０億人分だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、１４億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。
中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について
中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した
ここ、笑うところですｗｗ
ということは空室が億単位で存在しているという現状か
それはちょっと次元が違い過ぎて理解が及ばないｗｗｗ
日本でも空き家問題が話題に上がるけど人口最大で１億２０００万しか居ないから(ｗ笑)
規模が桁違いで想像を絶する、その中国は一人っ子政策で人口増加は抑制され
少子化か深刻だと言われるようになった、その政策も解除されたと聞いたような気がするが
日本の後追いのような環境になってるな中国は、デフレの影響やらなんやらで
そして記事の最後には
ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、２０１６年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず
と言われている
この状況からも中国は今現在、厳しい財政状況ではないかと
国民皆それを認識しているだろうが、行くも退くも茨の道、
蔓性の植物は想像以上に成長力が有り地中に多くの根を張り
地上には蛇のような幹と枝とその葉とで辺りを侵食していく
思った以上に短期間で成長したものを処理するにはそれなりの害が及ぶことを覚悟しなければならない -
どうなるだろうな日経平均
世界市場からの連れ安となるかもしれんが大きな変動は無いかもしれん
大きく下げた後だからキツイ下げは無いかも
アメ市場も下げ過ぎ感からだろうナスとSP５００は下げ渋ったから
しかし米国で政府閉鎖が言われているんで弱くなるのは仕方ないか
予算審議か何かがどうたらと民主共和双方で合意したんじゃないのかよｗ
またアホな事で人生を無駄にするつもりなのか？！ｗｗ
まあ選挙戦に入っていると言っていいみたいだからショウガないか
日本は選挙が先送りになったらしいが１０月中は無理だったな
それまでは経済対策に忙しくなるだろう選挙戦略でも有るらしいから
そういうことで世界経済低迷でも日本国内は有望でディフェンシブ銘柄は買い
政府は物価高対策でバラマキと言われない為にも有力な市場支援と地方活性化の現実的施策を実行しなければ
富裕層を優遇しても国内経済は回らない、今のこの時期に増税議論はマイナスで、総中流社会の実現に向けて
来週から経済対策の取りまとめが本格化するらしいからそちらに目を向けることになりそうです
とにかく輸出セクターは弱いだろうけど円安で何とか踏ん張れるかｗｗ国内需要セクターは有力だと見る
ＧＤＰギャップはプラスになったりしているしその証拠に家計資産が２１００兆円を超えたと発表されている
国内消費は強い印象でワシの大好物である高菜おにぎりが常に品切れとなっていて困っておるのじゃｗｗｗ
高菜おにぎりを食しながらクローンウォーズを観て楽しむところなのじゃがポップコーンもまあイイガナｗｗ
ウクライナでも首都キーウや西部リビウでは起業が侵攻以前 以上に増えているらしい
その中でも小売りが２８％くらい増えているらしいのだ、リビウの町並みも観光名所のように見えたぞ
食というのは常に重要で衣食住のなかでも最重要なものだよなｗｗ日本人は特に食に拘りが強いと言われる
だからこそ美味しいものに溢れているのだと、普遍の安定セクターと言える、衣服も冬用に変えるか？ｗ
最近残暑が長続きするのかと思ったら風邪引くくらいに寒くなって焦ったからなｗ
またムサ苦しいのに変わるかもしれんが冬用を準備していたほうがいいかしれない
このように小売りは景気低迷でも底難い、全セクターの中でも安定のセクターだと言えます
衣食以外の小売りは強弱有りでしょうね、薬も常に必要とされているからドラッグストアも有力
さて明日は日経平均どうなるか、セクターの中では今後政府支援の有るセクターを注目していきましょう -
[ロンドン ２２日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチの週間調査によると、２０日までの１週間の株式からの資金流出額が今年最大となった。
ＥＦＰＲのデータを基にした調査によると、株式からの資金流出額は１６９億ドルとなった。一方、債券には２５億ドルが流入。債券への資金流入は２６週連続だった。
欧州株からの資金流出は３１億ドル。流出は２８週連続だった。
エネルギー株には６億ドルが流入。原油価格の上昇が背景で、流入額は３月以来の大きさとなった
一方、金からは３億ドル、キャッシュからは４３億ドルが流出した。ただ年初来ではキャッシュには累計１兆ドルが流入している。ＢｏｆＡは投資家の慎重姿勢の表れとしている。
一方、米債には年初来で累計１４７０億ドルが流入している。
ＢｏｆＡのアナリストは、長期的な低金利が２０１０年代および２０２０─２１年にバブルを引き起こした一方、長期的な高金利はハードランディングのリスクを意味し、２０２４年前半にはバブルが弾けるとした。
アメリカは今後 下降トレンドかなｗｗ
日本はこれから政府の経済対策で数十兆円が流れ込んでくるからギャップ高となるかｗｗ
といっても米株もまだダウ３４０００ドル維持しているから
流れは今のところ微妙だ
ＦＲＢの長期的高金利政策が維持されるなら来年前半にハードランディングするというのは納得だな
米株から資金が抜け米国債には入ってきているというのはオカシナ話だ
米国債の利回りは４．４％前後で高いらしい
実際のところ売り越しが強くて関係者らが焦っているのでは？
為替のほうもドル高が世界的に進行しているらしいが気を付けたほうがいい
ハードランディングとなれば米株も米債券もドルも売られるはずで（個人予想）
今からでも米国への投入資金は手元に戻しても遅くは無いだろうとみる
不安定な環境が続いているマーケットは避けたほうが無難でしょう
自分も振り向けていた資金を事情が有って戻してたんで良かったのかな(笑)
どんなに下がろうと売るつもりはなかったんだが緊急の事態が生じてしまったんで
今後は下降トレンドは世界的に辿るかもしれないが日本株の特定セクターは騰がっていくだろうと予想する
海外マーケットとの違いが日本には有り日銀の政策転換が起点となるでしょう
まあ今のところ日銀は大規模緩和を継続すると表明したのでどちらにしろ日本株の個別は買いだと -
［ロンドン／ロサンゼルス ２２日 ロイター］ - 欧州、米国の配送サービス産業において、スタートアップ企業がしのぎを削っている。焦点は、都市部の小売企業・消費者に直結する「ラストワンマイル」で、大手に先んじて電動（ＥＶ）バンによるゼロエミッション（二酸化炭素排出量ゼロ）の配送を実現することだ。
環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）と排出量削減に関する目標達成という小売企業のニーズに働きかけているのは、独リーファーグリュン、英ゼディファイやパックフリート、そして米ニューヨークを拠点とするダッチエックスなどだ。調査会社ピッチブック、そしてロイターが入手したデータによれば、ゼロエミッション配送に携わるスタートアップ全体で、これまでに約１０億ドル（約１４８２億７０００万円）を調達している。
スタートアップ各社の狙いは、業界大手が長い時間をかけて準備を進めている隙に市場シェアを握ってしまうことだ。たとえばフェデックス(FDX.N)は、自社の配送車両におけるゼロエミッション目標の達成を２０４０年までとしている。ドイツポストＤＨＬグループ(DHLn.DE)は保有車両の６０％を３０年までにＥＶ化する方針を示している。アマゾン(AMZN.O)も３０年にリビアン製ＥＶトラック１０万台の運用を開始する計画で、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)は、２５年までに配送車両の４０％を代替燃料で動かす予定だ。
ホンダもEVバンに力を入れると言っていたよな
電動バイクは Motocompacto（モトコンパクト）で(笑)
最近発表された電動バイクｗｗ
このように確実に需要が出てくる製品に関わる企業は買いですな
排気ガスの臭さも社会から消えるでしょう
何もＥＶじゃなくても温暖化ガスや公害となるものの排出を限りなく０に近く抑えていれば良いのだ
そこは履き違えないようにしないといけないのだが法律で決めるとなるとＥＵは特に法律を順守できるのか
ガソリン系の車の販売禁止を法律で決めたなら制裁を発動し履行しないような法律違反は駄目だぞＥＵよ -
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府が１０月にもまとめる経済対策の財源ついて２２年度予算の繰越金を活用する公算が高まっている。１７．９兆円の繰越金を使えば、２０兆円以上に膨らむ可能性があるとの指摘も政府内にはある。一方で、年内解散がないなら、今は大盤振る舞いは不要との見方も出ている。
岸田文雄首相は１９日の自民党役員会で来週にも総合経済対策の柱建てを関係閣僚に指示する方針を示した。この後は対策の規模と首相の衆院解散戦略も絡んだ予算スケジュールが焦点となる。
これまで、日本経済の潜在力と比較した需要の過不足を示すＧＤＰギャップのマイナス分が規模のめどとなっていた経済対策だが、同ギャップは今年４－６月期にプラス０．１％と１５四半期ぶりに需要不足を解消。経済対策も「需要創出ではなく先端分野支援など供給力の拡充がメイン」（閣僚経験者）となる見通し。
内閣改造・党役員人事が内閣支持率の反転につながらなかったことで、年内衆院解散の可能性は低下したとみる政府関係者からは「今大盤振る舞いは不要。本当に解散するときに出せばよい」（経済官庁）との声も出ている。
今後確実に国内経済に数十兆の資金が流れてくる
先端分野支援もそうだが地方活性化のデジタル活用を推進するとの話題も有った
全国各地に先端半導体工場建設の支援はよく知られていると思う
ハイテク需要がいつまでも低調なわけがなく来年後半には回復してくるのでは
とにかく海外需要は低調だが国内需要は盛り返してきている
家計資産が２１００兆円を突破したらしいので国内経済は期待大です
今後は先端原子炉開発研究など技術立国を目指している現政権の政策を実感できるでしょう
それと共に地方活性化の政策も実施されると思うので、そこを見ていくのもいいですね -
［ロンドン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１だった。第３・四半期のユーロ圏経済はマイナス成長となる可能性が高く、近い時期のプラス成長は見込めないという。
３３カ月ぶり低水準だった８月の４６．７からは上昇した。好不況の分かれ目となる５０を下回っているが、ロイターがまとめた市場予想の４６．５は上回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏のサービス業ＰＭＩは厳しい内容だ」とし、第３・四半期のユーロ圏経済が０．４％のマイナス成長になるとの見方を示した。
「主な足かせは引き続き製造業で、受注状況がさらに悪化している」という。
総合産出価格指数は５３．３から５２．２に低下。２０２１年初め以来の低水準だった。サービス業ＰＭＩは４７．９から４８．４に上昇。今年２回目の５０割れとなった。ロイターがまとめた市場予想は４７．７だった。
ECBが利上げしてるんだから当然だろうと
しかし最近の利上げはどうなんだ？
まだまだ利上げ余地ありと言われているから
まだまだEUは不況の低空飛行を更に低く飛ぶのか?! 笑)
しかし墜落しないように程々にねｗ笑)
８月から上昇したといっても誤差の範疇だからインフレ低下するなら良いことだなｗｗｗ -
[マニラ ２２日 ロイター] - フィリピンは、南シナ海の同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のサンゴ礁を中国が破壊しているとして法的措置を検討している。中国側は虚偽の主張だと反発している。
フィリピン外務省によると、海洋破壊が行われているとされるのは南シナ海南部に位置する南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるイロコイ礁。ゲバラ訴訟長官は２２日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所への２度目の提訴を検討していると明らかにした。
フィリピンは２０１３年、南シナ海の領有権問題を巡り仲裁裁に提訴し、１６年に中国側の主張を退ける決定が下された。
ゲバラ氏は検討に関する報告書と提言をマルコス大統領と外務省に送る見通しだと述べ、フィリピンのＥＥＺや海に進入する国々は、わが国の海洋環境を保護・保全する義務がある」と強調した。
マニラにある中国大使館は２１日、中国外務省の毛寧報道官の発言を引用し、「フィリピンに対し、虚偽の情報から政治ドラマを作ることをやめるよう強く求める」とコメントした。
イロコイ沙汰は何処でもあるのだな
国連の条約を守らない常任理事国で有り永遠の発展途上国だと？！
他国の主権を尊重すると公式で表明しているのに行動が伴っていない
それは国としての威厳・信頼を損なう重大な偽りで常軌を逸してもいる
日本のEEZやらも最近ニュースになっていたな、まあそれは中国が自重したみたいだが
嘘を一つでも吐いたら嘘で塗り固められた物体として認識されることにもなる
一回でも嘘をコイたら、イロは失せ透明となるであろう
自分の価値は自分で決められるんだったら価値を低く見積もることもないだろうと思うのだがな -
［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の不動産会社は資金難と販売難の双方に見舞われて経営存続に四苦八苦している。ではなぜ、物件を値下げして手元に残る大量の在庫を売り切らないのだろうか。それはやりたくてもできないからだ。２０１６年に起きた前回の不動産危機後に、住宅価格の一方的な動きを抑えるための規制が導入された。こうした措置がなお残り、中国経済の回復を妨げる要素になっている。
不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団(3333.HK)や碧桂園(2007.HK)といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。
財新によると、広州市は既に７年続けてきた新築住宅の価格上限をひそかに廃止した。より多くの都市が追随すれば、手元不如意に陥っている不動産会社は今後、必要な資金を生み出し始めるだろう。例えば碧桂園の場合、昨年末時点で建設中のプロジェクト３０００件を含めて、住宅用地として２億０２００万平方メートルも保有していた。これらの資産をどれだけ迅速に現金化できるかは、最終的に売却価格の魅力度に左右される。●背景となるニュース
＊財新が１２日伝えたところでは、広州市は新築住宅プロジェクトの価格上限を撤廃した。不動産会社は引き続き当局に予定販売価格を知らせる必要はあるが、当局側はもはや価格の「ガイダンス」は提示しないという。
＊価格上限は、中央政府が住宅不動産価格の安定化を呼号した２０１６年以降、多くの都市で導入された。
今の状況で海外資本が流入することは考えづらく国内経済の安定が示されるまで底値を心配することだろう
早めに手持ちを処分したいだろうけど難しいか、アメリカのほうで破産申請しているのをチラホラ聞く
価格上限を撤廃しても効果は殆ど無いと思うがどうだろうな、負債処理、業界再編しないと無理かもしれん
その再編は地方政府にも影響が及ぶとなると動きがとれなくなるのか？今ままでの成長率が不動産によると
聞いたこともあるから痛みを恐れて逃げ続けていても最後には更に痛みを増す苦痛を受ける事になるかもだ -
FOMC後の発表は明日早朝かと思ってたら今朝だったなｗｗ
利上げ見送りと短期金利なのに長期利率維持するみたいです
それで米市場はナスダックが急落していた
日経も連れ安、ナスダックと同じくらいの％下落だった（－１.４％前後）
この状況では買えないな、空売りの出番か？
といっても全面安というわけではなく個別は注視していたほうがいい
もうすぐ９月も終わる、そうしたら有名どころの決算ラッシュになるわけで
収益の月次報告が有るならそれを目安に買いか見送りかも判断できる
決算相場になることを意識しながら株式を見ていきましょう
しかし何らかのコロナー落としが有るかもしれないのでそれも注意ですねｗｗｗｗ -
［東京 ２１日 ロイター］ - 松野官房長官は２１日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。
松野官房長官によると、掘削船の移動先は日本のＥＥＺ内と大陸棚で、仮に中国の掘削船が日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば「断じて受け入れられない」と語った。
また、中国側に対しては「外交ルートを通じ、強く申し入れを行い、事実関係や掘削船に関する航行警報の発出の目的などについて説明を求めている」と述べた。
中国が出した航行警報によると、掘削船は９月２１日から２３日にかけて掘削船を移動させるという。
松野官房長官は、引き続き関係省庁で緊密に連携しながら関連の動向を注視するとともに「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然かつ冷静に対処していく」とした。
ただ通過するだけなら連絡からの了承は出来るかもしれんが
監視は怠らんようにしないと、紳士的な国じゃないから安心できんｗｗ
まあたかだかこれくらいのことで気張る必要もないがｗ笑)
内閣支持率の上昇は東京株式市場で暴落する状況では上がらんのは当然だぞ(ｗ笑) -
［東京 ２０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２０日午後の会見で、家計の金融資産が２１１５兆円と過去最高を更新したことに関連し、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいくとの見解を表明した。
松野官房長官は「わが国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え、金融資産所得も増やし、成長と分配の好循環を実現させることが重要であると認識している」と語った。
その上で、来年１月からスタートする新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及・促進を図るとともに、９月２５日から１０月６日にかけて海外の投資家や資産運用会社などを日本に招致し、日本の金融資本市場としての魅力や政府としての取り組みを発信するためのイベントして「ジャパン・ウイークス」を開催すると説明した。
NISAについて一言いわせてもらうと、ニサ枠は一旦約定した分が減るみたいで
利益を上げた分でニサ枠消費されるわけではないみたいなのです
だからニサ枠で利益を上げず取引していくとニサ枠は消費されていき最後にはニサ枠が使えなくなる
結局のところニサ枠は積み立てでしか使えませんね、まあ積み立てNISAって言ってるから問題ないのか
そのNISA枠も来年？から倍額になるみたいで文句は無い
２０％の課税が無くなるわけだから使いようによっては十分価値は有る
これから預金利息が上がっていくかもしれませんが投資をする楽しみも１つの人生ではないかと
この社会の出来事をツブサに知っていくことにもなるんで投資というものは経済をエンタメにさせるのです
つまり投資は暇潰しになる楽しみなのですｗｗｗｗ
初心者は始めは小額から初めて慣れていくほどに額を上げていく
仕事が超忙しい方は投資はしないでしょうが御金も時間も有るかたは暇潰しに持ってこい
ギャンブルみたいに使うのではなく運ではなく情報というものの価値を知る事になるので有意義
まあ全て自己責任でするものだから割り切って取引しましょう
さあ情報を集めてお宝探しに行こう！」ｗｗｗ -
［東京 ２０日 ロイター］ - 大阪取引所に今年上場した短期金利先物が、来年初のマイナス金利解除を織り込んできている。現時点では海外投資家が中心だが、取引は増えつつあり、日銀の政策正常化観測が強まれば参加者の裾野が広がる可能性がある。市場の政策金利予想を反映する日本版「Ｆｅｄウォッチ」と期待する声も聞かれる。
短期金利先物である「無担保コール翌日物の加重平均レート（ＴＯＮＡ）先物」は、５月末に大阪取引所に上場したばかり。その出来高（全限月）は、上場直後の６月の１日当たり平均は１４６４枚だったが、先週は１日２９６６枚と倍増した（１枚は約２５００万円）。
転機となったのは、読売新聞が今月９日に伝えた日銀の植田和男総裁のインタビューだ。
記事が出た翌営業日の１１日には、ＴＯＮＡ先物１２月限が１００円を下回った。これについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「市場が来年初めのマイナス金利解除をある程度織り込んでいると解釈できる」と指摘する。
今日は地合いも悪く株式は銀行系も一部は売られていたな
しかし下がっている時が注目する時で買いを狙う時でしょう
日銀のマイナス金利解除に関連する銘柄はマークするのもいい
金融・小売りなど輸入関連・或いは日銀の株式だったりｗｗ
日銀の株は３００万円前後で購入可能で株の騰落ランキングで登場する時が有るんだよなｗ
一般人も購入できる市場で販売されてるかは分からないが日銀の株がランキングに入るのは面白いｗ
まあそんな感じで上昇するセクターはマークしておいて損は無し
この政策転換の現実的利益を享受できる銘柄をお気に入り登録していきましょう(笑) -
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が市場予想に反して鈍化した。イングランド銀行（中央銀行）の金融政策決定を翌日に控え、利上げ継続について不透明感が強まった。
ＣＰＩ上昇率は６．７％と７月の６．８％から鈍化し、２０２２年２月以来の低水準を付けた。ロイターがまとめた市場予想は７．０％。予想外の減速を受けてポンドは対ドルで５月以来の安値を記録し、対ユーロでも下落した。
激しく変動することが多いホテル料金と航空運賃が下落したほか、食品価格の上昇率も前年同月を下回った。
中銀は先月、ＣＰＩのインフレ率について８月に７．１％に加速した後、１０月に５％程度まで急低下するとの予測を示していた。
市場は中銀が２１日に政策金利を５．２５％から５．５％に引き上げると予想していたが、ＣＰＩ統計を受けて不確実性が強まった。市場が織り込む中銀の利上げ停止確率は０８００ＧＭＴ（日本時間午後５時）現在で約４５％と、前日の約２０％から急上昇した。
ということらしいです
でもまあ６％ぐらいには なるんじゃないｗ
まだまだ高いからな
イギリスはトルコアルゼンチンとインフレ率の高さを競ってたみたいだからｗｗ -
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９０円５０銭安の３万３２４２円５９銭と、反落して取引を終えた。連休中の米国市場での半導体株安が国内の半導体関連銘柄に波及した。一方、バリュー株の一角は総じてしっかりとなり、ＴＯＰＩＸは小幅高となった。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時４０４円安の３万３１２８円８６銭まで下落した。日経平均は１５日までの２営業日で約８２５円上昇したため、利益確定売りの動きも強まりやすかった。
半導体製造装置銘柄では東京エレクトロン(8035.T)が５％超安、アドバンテスト(6857.T)が４％超安となり、２銘柄で日経平均を約１６０円押し下げた。同じく装置メーカーのレーザーテック(6920.T)、ディスコ(6146.T)も４％超安となりさえなかった。
ロイターは１５日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)が主要取引先に納入延期を要請したと報じた 。これを受け、半導体関連株は総じて売り優勢となった。市場では「日本株の時価総額上位企業は半導体装置メーカーが多い。ＴＳＭＣは主要顧客ということもあり、インパクトが大きく出てしまう」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
ほとんど半導体関連の売りなんか
円安なのに輸出株の一部が下落というのは悲しいなｗｗ
海運株は上昇していた、まあ資源関連も
証券会社の銘柄も値上がりランキングに続々入っていたな
トピックスはプラスでランキングを見ても日経マイナスという印象は薄かった
まだまだ相場の流れは誰も分からんだろうから
このような状況で全振りしないことが無難だ
フォムシーまであと３日、２２日の早朝に利上げ判断が分かるわけだ
それまで米市場も大きく動くことはないんだろう、それも含めて
今後は決算相場へ向かうから気を引き締めないとな
