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［２６日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、国内外の製薬会社数十社の製品検査に不適切な点がある疑いで調査を進めている。海外で、有害成分が含まれていた咳止めシロップによる死亡例が数百件起きていることを受けた措置だ。
ＦＤＡは今年、毒性のあるエチレングリコール（ＥＧ）とジエチレングリコール（ＤＥＧ）に関し、市販薬および消費者向け製品の適切な成分検査を証明していないことを理由に、少なくとも２８社を処分した。ロイターがＦＤＡの輸入警告リストおよびメーカー向けの警告書を分析したことで判明した。
処分を受けたメーカーには米国拠点の企業もあれば、インドや韓国、スイス、カナダ、エジプトなど海外の輸出企業もある。
ロイターの分析によれば、２０２３年にＥＧおよびＤＥＧにより汚染されやすい原材料の検査を怠ったとしてＦＤＡの警告を受けたメーカーの数は、過去５年間の合計を上回っている。
ＦＤＡはロイターに対し、ＤＥＧおよびＥＧに汚染された製品が米国のサプライチェーンに流入したことを示唆するものではないと説明した。さらに、一定期間内における警告件数は「ＦＤＡによる監督状況を包括的に示唆するものではない」と述べている。
咳止めシロップで死ぬってどんだけ
川の水飲んだら死んじゃいましたってレベルだろ
というかインドさんじゃなくて不特定多数なら厄介だな
どれだけ悪徳会社が居るんだ、厳罰に処せ全く
エチレングリコールっていうリコール問題
まずそれら悪党のリコールを求めないといけない、どんだけ悪党が居るんだよまったくｗｗｗPR -
原油先物WTIと北海ブレントの落ちが凄すぎてヤバいｗｗｗ
原油先物の取引は目を離しては奈落の底に叩きつけられるぞｗ
欧州株は急騰している
インフレ鈍化との話題が有ったがそれほど鈍化してなかったのにね
ダウは寄り急落して今戻している動きだがプラス１００ドル前後の推移
ナスダックは「フランスがンビディア支社を独占禁止法かなんかで捜査に入った」
なんてニュースが上がっていたが急反発しているナスダック１％以上の上昇
アメリカの政府閉鎖問題は何処行ったのやらワケワカンナフォレバーならぬ
ワケガワカラナイヨで(笑) 船橋競馬3Rの2歳新馬戦で勝利したらしいな(ｗ笑)
アタマのオカシナな文明でアルコトはコレデ証明されたぞｗｗｗｗｗｗ -
［バンコク ２９日 ロイター］ - タイ中央銀行が２９日発表した８月の経常収支は４億ドルの黒字だった。前月改定値は５億ドルの赤字。
８月の輸出は前年同月比１．８％減。
中銀によると、８月は観光客の支出を受けて景気の回復が続いたが、前月好調だった内需はやや軟化し、輸出は減速した。
９月は内需と観光産業を追い風に経済活動が拡大する見通しという。
どこもかしこも輸出が減少している
もう経済は国内重視に転換しないといけない局面だ
輸入を抑えて地産地消
タイの場合は観光産業が有力だから楽でいいよなｗ -
[ムンバイ ２８日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）が２８日発表した２０２３／２４年度第１・四半期（４─６月）の経常赤字幅(INCURA=ECI)は９２億ドル（国内総生産比１．１％）となり、１─３月期の１３億ドル（同０．２％）から拡大した。
貿易赤字の拡大、純サービス黒字の縮小、民間送金受取額の減少などが響いた。昨年４─６月期の経常赤字幅は１７９億ドル、ＧＤＰ（国内総生産）比２．１％だった。市場では今年４─６月期赤字幅は８９億ドル（ＧＤＰ比１％）と予想されていた。
貿易赤字(INTRDQ=ECI)は前四半期の５２６億ドルから５６６億ドルに拡大したが、前年同期の６３１億ドルよりは少なかった。前四半期からの純サービス黒字の減少は主に旅行、ビジネスサービスなどの落ち込みによるという。
主に海外で働くインド人による送金を示す民間送金受取額は２８６億ドルから２７１億ドルに減少した。
エムケイ・グローバル・フィナンシャル・サービシズのリードエコノミスト、マダビ・アロラ氏は、貿易収支が前四半期から悪化しているなどとして、７─９月期は経常赤字が「大幅に拡大する」と予想。ＧＤＰ比は２．４─２．６％になる可能性があるとした。
ロシアとの貿易が有ったとしても赤字で７－９月期の経常赤字が大幅に拡大する見込みと
どんだけ世界経済が深刻な状況にあるかを示しているものになっているな
通貨ルピーの対外相場はどうなっているのかは知らないが世界の工場の出鼻を挫かれた形になってしまった -
もう９月も終わりです、決算ラッシュに備えましょうｗ
第２四半期決算はどうなっているか10月に入ったら続々発表されるｗ
日経２２５がマイナスだろうと個別は関係ないです
７月から１０月まで早かった、年末まで一気でしょう
持ち株の決算を心待ちにしています、期待していたんで期待が外れるか見ものだなｗｗ
セクター的に弱いところは気が気じゃないでしょうが配当持ちなら問題なしですね
エネルギー株は上昇していたが決算はどうだろうな、ハイテクは弱いと分かっているが個別はｗ
小売りの指標が良い結果が続いたから期待している、持ち株も小売りセクターなんで
金融は大手は底堅い感じでしょうか、機械関連は最近は弱含みだったような気もするけど分からんなｗ
自動車も底堅い感じか、売上げに関しては無難だろうけどＥＶや水素エンジンの研究費がどうだったか
海運株は上昇していたな、しかし世界的に貿易が縮小したイメージが有るから決算は期待できるのか？
ゲーム関連はパッとしない印象だったけど収益は良かったのかねｗｗｗ
アニメは業界の売り上げがカナリ好調だったと最近記事が上がっていた
観光も中国需要が剥落したみたいだが全体的に微々たるものでそれほど影響は無かったでしょうね
製薬会社はどうだったんろうか、コロナやインフルが蔓延してきている話も聞くんで売り上げは堅調かね
まあこんな感じで全体的には底堅い決算となるのではと予想していて特に小売りセクターの決算は期待とｗ
食品関連とドラッグストアは期待できるでしょう、景気低迷でも底堅いセクターとして鎮座する銘柄群ｗｗ
決算発表の祭りはもうすぐ開催です、日本が注目するのは海外ではなく国内
政府の経済対策の要旨は１０月末までに策定されるようなので決算後も期待できます -
[オーランド（米フロリダ州） ２７日 ロイター] - 米国債市場が発するシグナルが正しいならば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価上昇率を「２％に手が届く範囲」に落ち着かせるという意味で成功を収めるだろう。ただし、２％ちょうどを達成できるわけではない。
通常の国債の名目ベースの利回りから物価連動国債（ＴＩＰＳ）の利回りを差し引いたブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）と物価調整後の実質利回りからは、ＦＲＢの「より高い金利をより長く続ける」政策が物価上昇率を２．５％近辺に押し下げる、と投資家が想定していることがうかがえる。
足元のこうした動きは劇的だが、ＦＲＢの短期的な政策経路を織り込み直しているのではなく、むしろ長期的な経済と物価見通しが再修正されていると言える。
特に経済のソフトランディングが実現し、痛みの伴う景気後退を避けられる場合、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が２．５％前後になれば、政策運営はある種の「成功」とみなされる可能性がある。しかし、政策担当者は恐らく政策的な成功だとは決して認めないだろう。
彼らは、物価上昇率を２％ちょうどに持って行くように政策運営をしていると言い張るとみられ、これは市場にとって重要な意味を持つ。なぜなら投資家が待望している金融緩和が、そう簡単には始まらないと示唆されるからだ。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２５日のＣＮＢＣテレビで「物価上昇率がわれわれの意向よりも高い伸びにとどまるリスクは、より大きなリスクだ。われわれは物価上昇率を目標に戻すために１００％コミットしなければならない」と強調した。
これはつまり政策担当者自身、もちろん投資家が思っていた以上に、構造的に金利が高めとなる局面にＦＲＢが突入しつつあると読み取れる。
それに関して興味深いのは、債券市場が「経済が相対的になお熱を帯び、引き締め的な金融政策がより長期化するのに、物価上昇率が２％ちょうどに鈍化するか確信が持てない」という構図を受け入れているように見えることだ。
貿易収支で輸入が減少しているにも関わらず物価高は依然深刻らしい
原油相場も上昇してきていてゴールドは下落しているが(笑)
ストライキは横行し生産性は低下で不動産関連などへの消費行動が控えられ
リモートワークも是正でオフィス需要も急減、それらに関しては価格は急落するはずだが
NYなどの都市部は依然高止まりらしく（おかしな話だ）新築は売れず中古住宅需要が高まった
と言われていたがそれも落ちてきていたよな庶民のクレジット残高が増加をし続けているとも言われている
これは妙だぞ、物価急減の環境は作られているのにも関わらず物価が思うように低下しないと
これは意図的に物価を下げないようにしているとしか思えないのだ
世界的にドル高で輸入コストも抑えられ更には輸入自体も減少していると聞く
今のアメリカの金余りは（庶民は既にマイナスに）共和党政権時代での未曽有の金融緩和が原因でないのか
投資が過熱したというのもそれが要因だろう
それはつまりFRBの金融政策による反動という形でのインフレ進行だったと言えFRB政策によるツケだと
一旦 価格が定着したものを下方に修正するには企業同士の価格競争が起きないと難しいだろう
それら企業同士が結託して価格維持の策謀を実行しているなら価格低下の見込みは望めない
だが売れず収益が急減すれば話は別でストライキの効果も効いてくるだろうから決算にも響くものとなる
アメリカの税収は急減し国際価格も下落利回り上昇、短期金利は高止まりで借り入れが困難となっていく
株式も下落していきゴールドも、それらからドル需要も無くなってきてドルも下落していくだろう
こういう見方からすればアメリカは既にリセッションに入っていると言えます、ダウもナスダックも下落中
多分、一番焦っているのはFRBメンバーではないかと思っている次第です -
［東京 ２８日 ロイター］ - ｉｓｐａｃｅ (9348.T)は２８日、２０２５年に計画していた３回目の月探査ミッションの打ち上げを２６年に変更すると発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から受注した積み荷をより慎重に扱うことが必要になり、開発計画を見直すためとしている。
２４年３月期に予定していた売上高の計上が遅れ、今年度の収入は６１億円から３０億円に減る。一方、保険金受領による特別利益で最終赤字は従来の７８億円から４５億円に圧縮を見込む。
だいぶ遅れるな ２６年に変更？
ナサから受注したものを１年くらい延期するとなるとナサからの信頼は低下すると思うが
宇宙開発ベンチャーの支援という形だろうからまあ遅延するより確実に成功させる工程のほうがいいよな
売上が有るのか知らないが売り上げは半減するけど赤字も相当減る見込みなら問題ないか
それでも赤字額は一桁多いから何としてもミッションを成功させなければならん -
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日、新しい資本主義実現会議であいさつし、畜電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について新たな減税制度を創設すると表明した。米国などの税制措置を参考に、成長力強化に資する減税の実施を図るという。
今後世界的に需要の転換を法律で縛ることになるみたいなんで
日本としてもそれらの分野で後れをとらないようにしないとな
消費税減税だけに向けていてはシェアを他国に持っていかれるだけで終わる
資本主義での競争は今の時点では変化を見込めないなら手を抜けば他国に負ける
米国の政策に倣うなら関連する自動車のEV購入での減税など有るのだろうか
こういうピンポイントでの減税処置は事務処理も容易で効率的なんじゃないか？
世界は未だに競争社会であると認識して見ていないといけない -
[ニューデリー ２２日 トムソン・ロイター財団] - インドの議会で議席の３３％を女性に割り当てる新法が可決されたことで、仕事や健康、教育に関して、より女性に優しい政策につながる可能性が高いと期待されている。
インド下院が可決した翌日の２１日、上院もこの画期的な法案を可決した。法案は１９９６年に提出されて以来、６回にわたって議会での通過が試みられてきたが、いずれも失敗に終わっていた。
インドの登録有権者９億５０００万人のうち半数近くが女性だが、政治や正規労働への参加率は低い。インドの政界は男性支配で、アナリストや運動家によれば、女性に対するハラスメントや搾取が横行している。
政府の数字を見ると、２０１９年の前回国政選挙後、インドの国会議員７８８人のうち女性はわずか１０４人（１３％強）で、議会における男女平等に関する世界ランキングで最下位に近い位置にある。
サルミスタ・クマリ・セティ下院議員は、トムソン・ロイター財団に「政治、経済、社会のどの分野であれ、女性が代表権を得れば女性は進歩する」と語る。
インドの議会で議席の３３％を女性に割り当てる新法が可決された
約３分の１が女性議員になるわけだ
これで政治や労働への参加率も向上していく
男女平等、機会均等、公平な社会の実現
これで奴隷的観念も是正されていくことだろう
未来は自分の手で切り拓いていくもので誰かに頼っていては自身の未来は暗いままであろう -
［２７日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK)の許家印会長が警察の監視下に置かれていると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者の話として２７日報じた。
許氏は今月、警察に連行され、指定された場所で監視されているという。
ブルームバーグによると、許氏が「居住監視」に置かれている理由は不明。居住監視は正式な拘束や逮捕ではなく、刑事訴追されることを意味するわけではないという。
中国恒大に近い関係筋は、許氏は数日前からスタッフとの連絡を絶っていたと明らかにした。また業界関係者は同氏と全く連絡が取れなくなっていたと述べた。
中国恒大はロイターのコメント要請に応じていない。
中国南部の警察は今月、中国恒大の理財商品部門のスタッフを拘束している。
中国恒大を巡ってはオフショア債務再編計画が行き詰まり、経営破綻するとの見方が強まっている。
ＵＯＢケイヒアンは２７日の調査リポートで「債務再編が失敗に終わる可能性が非常に高い」と指摘。債務超過のため破産する可能性があり、その場合は会社更生や清算があり得るとした。
まあつまり海外逃亡させない処置ということだろう
もし破産するとしてどれだけの規模になるかそれが問題
莫大な額の負債を積み上げてきた責任が生じるなら
その責任からは逃れられない
これから実態が浮き彫りになるのかね中国不動産業界の -
日経平均３００円以上の下落だったが騰落ランキングを見る限り弱い相場ではなかったように見えた
組み込まれている銘柄は冴えなかったみたいだが一部の銀行株が騰がってたり逆に相場全体は強かった印象
何せこれから政府の現実的経済対策が実施されるわけだから海外相場とは違ってくるのは当然で
いったん持ち株を手放すと置いていかれて買戻すことが難しくなる可能性が有り充分に確認しないといけない
今は日本国内の話題に注目していたほうが良く海外は暇潰しに見るのがいいいでしょう -
[ロンドン ２６日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、欧州の金利上昇が域内の企業や銀行の信用格付けを圧迫するとの見解を示した。
資金調達条件が厳しくなるにつれて、企業の信用の質が悪化し、特に投機的格付け企業で顕著になるとリポートで指摘した。
「不動産は依然として最も弱いセクターの一つだ。欧州の銀行は資産の質が悪化する一方で、貸倒損失は正常化する程度にとどまるだろう」との見方を示した。
欧州の投機的等級債券のデフォルト率は徐々に上昇し、８月の３．４％から２０２４年６月には３．７５％に達すると予想した。
「不動産は依然として最も弱いセクターの一つだ。欧州の銀行は資産の質が悪化する一方で、貸倒損失は正常化する程度にとどまるだろう」との見方を示した
日本の場合は、まだ不動産は都市部は堅調らしいから問題はないのか
欧米ではこの事が深刻になってきているみたいで日本も楽観は出来ないぞ
というか中国もだから欧米中だなｗ、本当に笑ってられないレベルなんじゃないか？ -
[北京 ２６日 ロイター] - 中国外務省は２６日、中国、日本、韓国が都合の良い時期に３カ国首脳会談を開催することで合意したと発表した。
汪文斌外務省報道官は定例記者会見で、中日韓は協力を通じて地域の平和、安定、繁栄に新たな貢献をすることで一致したと明らかにした。
数カ月以内に外相会合を開催することも決定したと述べた。
ショボーンな顔文字いれる感じで日本韓国の外相が中国に集うのかｗｗｗ
それもまた笑えるからいいけど関わらせられる関係者は相当疲れるだろうなｗｗ
地域の平和を３ヵ国ともお互いに守りましょうねｗｗｗ(笑) -
［上海 ２６日 ロイター］ - 西側諸国の年末商戦や中国の「独身の日」商戦では、中国の格安通販サイトが市場を席巻しそうだとアナリストは指摘する。
世界最大の電子商取引市場である中国では、経済不安や新型コロナウイルス後の景気回復の遅れを背景に通販サイトが「金額に見合う価値を届ける競争」を展開している。
東南アジア、北米、欧州でも中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O)傘下の「Ｔｅｍｕ（ティームー）」や字節跳動（バイトダンス）傘下の「ＴｉｋＴｏｋショップ」など、中国発の安価な商品を販売する急成長サイトが快進撃を見せている。
これまで多数の消費財を輸出してきた中国だが、足元では「通販サイトの輸出」という新たなトレンドが起きており、世界のネット通販市場を揺るがしている。
こうした格安通販サイトが活況を呈している一因が、各国のマクロ経済情勢だ。中国経済の先行き不透明感や米欧の物価高で消費者が財布のひもを締めているという事情がある。
中国の格安通販サイトである「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＴｅｍｕはカナダ、オーストラリア、中南米、一部のアジア諸国などで事業を展開。シェア拡大のため、多額の資金を投じて加盟店への補助や値引きを行っている。ターゲットは、高級品よりも１０ドルのドレスや５ドルのヘッドホンを手に入れることに喜びを感じる消費者だ。
Ｔｅｍｕは最近ネット広告で見かけるようになったな
まさにアマゾンドットコムのような感じで展開してきた
まあ中国ではないかと思ったがやはり中国企業であったか（或いはベトナムかと）
アマゾンは昔利用してたがアマゾンドットコムの再来を見た感じだテムは
商品も見た目は良さそうだが耐久性はどうなんだ？ｗｗｗ
りーずなぶるな価格は良いが安いという価格ではなかったぞ(笑)
全品安売りなんてしてたら世界展開では利益を上げれないから当然だろうけど
中国の通販サイトが世界に転回してきたんで日本の楽天も注視していないとｗｗ
今後どれだけシェアを広げるか分からないが決済手段が多ければそれなりに拡大するかね
サイト名がシックリ来ないんで（ティクトクしょっぷも何だかなｗ）定着するかは懐疑的だ個人的に
しかし欧米では日本以上に物価高が深刻だからその方面でシェアを拡大するかもしれんテムームーブメントｗ -
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日、全国証券大会であいさつし、資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定すると表明した。
岸田首相は今年を資産所得倍増元年と位置づけ、「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と述べた。それには投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要であり、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししていくと語った。証券業界には、企業価値の向上に向けて企業と積極的な対話を進めるよう呼びかけた。
岸田首相は２１日（日本時間２２日）に行った米ニューヨーク経済クラブでの講演で、日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。
証券業界には、企業価値の向上に向けて企業と積極的な対話を進めるよう呼びかけた
空売りの規制強化が必要だなｗｗｗｗ
証券会社さんがた聞きましたか？企業価値向上に向けて積極的に対話を進めてくださいねｗｗｗｗ -
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ - 米ハリウッドの脚本家らでつくる全米脚本家組合（ＷＧＡ）は２４日、映画製作会社や動画配信会社と労働協約で暫定合意したと明らかにした。５月から５カ月近くに及ぶストライキ終了に一歩前進した。
労働協約の発効には組合執行部と組合員の承認が必要となる。
ＷＧＡは、暫定合意を「脚本家に有意義な利益と保護」をもたらすと評価した。
今回の交渉では、制作活動でのＡＩ（人工知能）の利用も問題になった。ウォルト・ディズニー(DIS.N)がＡＩ利用を調査するチームを立ち上げたとの情報もある中、脚本家側は脚本制作でのＡＩ利用制限を求めている。
一方、米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）はストを続けており、ハリウッドの映画産業はなお機能停止状態が続く。
脚本家のほうは暫定合意で俳優側はスト継続か
ＡＩ利用を否定できるような素晴らしい脚本を人間側が仕上げればいいし
俳優への報酬は見合ったものが演義に出るしｗｗ
生成ＡＩではリアル表現は未だに不気味の谷が出ているから問題にはならない
とにかくサグ・アフトラのほうがまだ合意していないから不安定か
それで言えば組合に所属してない俳優には都合は良いものになっているからそれも問題ないなｗ -
［２２日 ロイター］ - 米議会が１０月１日から始まる来年度の予算案を巡り合意できない場合、一部の政府機関が閉鎖される。「必要不可欠」と見なされる職員は職務を継続するが、給与は支給されない。
多くの政府機関は過去に準備したコンティンジェンシープラン（不測の事態を想定した緊急対応策）を変更していない。業務を継続する政府機関と閉鎖される政府機関の概要は以下の通り。
＜軍＞
２００万人の軍人は職務を継続するが、国防総省の文民職員８０万人の約半数は自宅待機となる。
政府機関閉鎖前に締結された契約は継続される。国防総省は国家安全保障に必要な物資・サービスを新たに発注できるが、契約の更新や延長を含め、新たな契約は締結できない。ボーイング(BA.N)、ロッキード・マーチン (LMT.N)、ＲＴＸ（旧レイセオン）(RTX.N)など国防企業への支払いが遅れる可能性がある。
エネルギー省の国家核安全保障局は核兵器の管理を継続する。
長い記事なので記事左上リンク先のロイターで確認してください
影響が有る分野を抜粋すると以下になります
民事訴訟の大半は延期になる。
地方警察への支援や補助金の支給が遅れる可能性がある。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）では、消費者保護を担当する職員の大半と、反トラスト法（独占禁止法）に関する業務を担当する職員の半数が自宅待機となる。
連邦裁判所には、少なくとも１０月１３日まで業務を継続できる資金があるが、それ以降は活動が縮小される恐れがある。連邦最高裁判所も同様に業務を継続する。
国立公園や国定記念物などへの影響は不明。１８─１９年の政府機機関閉鎖中は、多くが業務を継続したが、トイレや案内所は閉鎖され、廃棄物の処理も行われなかった。１３年の政府閉鎖閉鎖中は業務が中断された。農務省の２０年のコンティンジェンシープランによると、山火事の消火活動は継続する。国有林の木材販売は縮小する。
国立衛生研究所、国立科学財団、海洋大気庁（ＮＯＡＡ）などの機関で大半の職員が自宅待機となるため、科学研究に混乱が生じる。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、国際宇宙ステーションの支援と人工衛星の追跡は継続するが、１万８３００人の職員のうち１万７０００人が自宅待機となる。
疾病対策センター（ＣＤＣ）は疾病発生については監視を継続するが、職員の半数以上が自宅待機となるため、他の公衆衛生活動に影響が出る可能性がある。国立衛生研究所では大半の職員が自宅待機となり、新たな臨床試験が遅れるとみられる。
飲料水、化学施設、有害廃棄物処理場の検査は大半が中止される。食品医薬品局（ＦＤＡ）による食品安全検査が遅れる可能性もある。
証券取引委員会（ＳＥＣ）は４６００人の職員の約９０％を自宅待機とし、緊急対応を除き大半の業務を停止する。２１年の計画によると、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ほぼ全ての職員を自宅待機とし、監督・執行・規制業務を停止する。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁は、議会が定めた政府歳出予算ではなく業界の手数料で資金が賄われているため、通常通り業務を継続する。
１０月６日の雇用統計や翌週の物価統計など、労働省労働統計局の重要経済指標の発表は停止される。小売売上高や住宅着工件数など、商務省経済分析局や国勢調査局からの報告も停止される可能性がある。
連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は災害救助や長期復興事業の資金が底をつく恐れがある。
教育省の２１年の計画によると、ペル・グラント（返済不要の奨学金）と学生ローンの支給は継続されるが、教育省の大半の職員が自宅待機となるため、混乱が生じる恐れがある。同省によると、政府機関閉鎖が長引けば、学校・大学などの教育機関への支援が「著しく制限」される恐れがある。年内に予定されている支給に遅れが出る可能性もある。
ホワイトハウスによると、職場の安全検査は制限され、不当な賃金慣行に関する調査は停止される。２２年の計画によると、全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の職員１２００人のほぼ全員が自宅待機となるため、労働争議の調停能力が低下する。
ホワイトハウスは１８─１９年の政府機関閉鎖で、大統領府の職員１８００人のうち１１００人を自宅待機とした。国家安全保障会議など一部の機関は全職員が職務を継続したが、行政管理予算局（ＯＭＢ）などは業務を大幅に縮小した。ホワイトハウス職員の自宅待機により、下院共和党によるバイデン大統領（民主党）の弾劾調査への対応が難しくなる可能性がある。
大して影響は無いと思っていたらこれだけの大事となるようですｗｗ
国の経済も行政も混乱が生じるのは必至だな、米国マーケットから資金が離れていくぞ
予算の膨張は世界紛争リスクや環境保護の経済対策に必要なもので
これに反対する共和党への反発は強くなると予測する、国民より党を優先する行動は支持率下がるぞ共和党
