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[ワシントン ２日 ロイター] - 米議会下院は２日、イスラエルに１４３億ドルの支援を提供し内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算を削減する共和党の法案を可決した。民主党が過半数を握る上院は反発しており、成立の見込みはなさそうだ。
採決は賛成２２６、反対１９６。通常イスラエル援助については超党派の強い支持があるが、おおむね党派に沿った結果となった。共和党２１４人に加え、民主党１２人が賛成。民主党１９４人と共和党２人が反対した。
議員らがイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃への対応を急ぐ中、今回の法案はジョンソン新下院議長の下で行われる最初の主要な立法措置となった。
ただ、イスラエル援助とＩＲＳの予算削減が組み合わされ、ウクライナへの援助が除外されたため、バイデン大統領は拒否権を発動すると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も採決しない方針を示している。
バイデン氏はイスラエル、台湾、ウクライナへの資金援助や人道支援を含む、より広範な１０６０億ドルの緊急支出パッケージを承認するよう求めている。シューマー氏はこれらの優先課題に対処する超党派の法案を検討すると表明した。
この行動によって共和党の信頼は失墜したと言っていいだろう
ウクライナへの支援は財政逼迫を理由に盛り込まれている政府予算案を拒否していたからな
米議会下院は２日、イスラエルに１４３億ドルの支援を提供し内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算を削減する共和党の法案を可決した
共和党２１４人に加え、民主党１２人が賛成。民主党１９４人と共和党２人が反対した
内国歳入庁の予算を削減してウクライナを支援する財源に充てることも出来るだろ阿保がｗｗ
もうとにかく政府行政の公務を妨害する国家反逆罪に該当するのではないかと危惧するぞ共和党
ゆえにこれらの行動はトランプ氏と変わらない行動原理（心理）なのではないかと
ＷＨＡＴ ＩＦ...？
もしも共和党全員がトランプだったらｗｗｗｗｗｗｗ
これは笑いごとには出来ないな真顔だよホントに
ホントにこいつら同じ習性なんだなと驚愕する
もし来年の次期大統領選で共和党支持が多ければアメリカへの信頼は箱の中に入れて封じないといけないPR -
［北京 ３日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．４と、９カ月ぶり低水準だった９月の５０．２から小幅に上昇した。ただ、今年上期の平均を依然として下回った。企業信頼感が低下する中、販売が１０カ月ぶりの低い伸びとなったほか、雇用も伸び悩んだ。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「若者の雇用に大きく関係するサービス部門は新型コロナウイルス禍前の水準を９０％回復した」としつつ、「このセクターで予想以上の回復が見られる可能性は低い」と語った。
新規受注は１０カ月ぶりの低い伸びにとどまり、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中に見られた旅行ブームによる増加分を相殺した。ただ、海外からの観光客増加が報告される中、中国のサービスに対する海外からの需要はさらに改善した。
売上高の伸びが鈍化し、企業は採用に慎重になった。
雇用は過去８カ月間拡大していたが、１０月は横ばいとなった。
アップルもサービス部門が好調だったみたいで世界的にもサービス業が経済を支えている状況のようだ
まあ製品が売れる好景気でなければ失業率の改善は期待できないだろうけど８か月拡大していたのは驚きだ
中国４千年の（５千年らしいがｗｗ）歴史が有り文化遺産が多く残っているというのは強みだな
観光の原資を損なうような事態とならぬよう政府は慎重に諸外国と関係を保っていかねばならない -
［東京 ２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２日、新たな経済対策の決定を受けて会見し「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と語った。デフレから完全脱却し、日本経済を成長局面へ移行させることに改めて意欲を示した。
年末や通常国会で減税の是非を問うため衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという憶測があることについては「今は先送りできない課題に一意専心取り組む。それ以外は考えていない」と語った。
政府はこの日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決めた。対策規模は、所得税などの定額減税による「還元策」や関連経費を合わせて１７兆円台前半程度。国・地方の歳出や財政投融資を含めた財政支出としては２１兆８０００億円程度、事業費は３７兆４０００億円程度となる。対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組む方針だ。
合計で３７兆円規模になるんだな
１７兆円と思っていたがそれだけでも莫大な額だったものが事業費３７兆円を超える規模になった
通常予算の半分ほどと言える莫大な追加予算が組まれると
これはかなりの景気対策となる
速やかに補正予算を成立させ執行してもらいたい
これで多少なり景気は良くなるぞ
賃上げがどうなるかは分からないが来春までに国内経済は現状より活性化しワシらは潤う(笑) -
［東京 １日 ロイター］ - 政府は、物価高を受けた総合経済対策で、定額減税を含めた関連経費を１７兆円台前半とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。対策策定に伴う２０２３年度補正予算での一般会計追加額は１３．１兆円と想定し、詰めの調整を経たうえで２日に閣議決定する。
焦点の減税措置を巡り、最終的な文案では「３兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」と追記し、時限的な減税方針を盛り込んだ。２０２４年分の所得税３万円と、２４年度分の個人住民税１万円の減税を行う。
減税の実効性を高めるため、所得税減税額が２４年分の所得税額を上回る場合には、２５年度分の個人住民税で残りを控除できる仕組みも設ける。減税で生じる２４、２５両年度の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする。来年６月からの減税を想定する。
減税に先立つ低所得者支援も明記した。今年夏以降、世帯あたり３万円を目安に支援してきた重点支援地方交付金の支援枠で７万円を追加し、住民税非課税世帯への支援額を１０万円とする。
総合経済対策に１７兆円という莫大な額が投じられる
４万だの７万だの１０万だの単体で見ないで全体的に見ないと
地方交付金に１３兆円が回され宇宙開発JAXAに１兆円
地方経済活性化と宇宙開発支援、現実的な国内投資でしょう
だからといって怠慢になってはいけない
批判するより自分の仕事のことに集中し精進してゆかねば日本の未来は暗いぞ -
［ロンドン ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 政府はわれわれの問題の解決策ではない。政府こそが問題なのだ――。レーガン元米大統領は１９８１年１月の就任に当たってこう喝破し、国家ではなく市場と企業が経済を主導する新しい時代が幕を開けた。時は流れ、再び国家が経済に大きな影響を及ぼそうとしている。投資家は新たな市場環境下で上昇しそうな資産を見極めなければならない。
レーガン氏の自由市場主義は、サッチャー元英首相を筆頭に他国の指導者も採用し、世界経済に深い変革をもたらした。保護主義、低成長、制御不能なインフレに特徴付けられた１９７０年代を経て、「レーガノミクス」は自由貿易、規制緩和、財政緊縮、小さな福祉国家といった路線を推し進めた。時を同じくして国際貿易は急拡大し、成長が持ち直す一方でインフレは抑制され、金利は低下した。
２００８年の世界金融危機により、この流れは部分的に反転した。先進諸国は金融機関や企業に対する大規模な救済策を実施したが、その後は緊縮財政と低成長の時代が訪れた。財政出動が引っ込むと、中央銀行が歴史的な低水準まで金利を引き下げて景気刺激に奮闘するようになった。
政府の介入は、債券よりも株式に対してはるかに大きな影響をもたらし得る。一般に、債券利回りが上昇すると、株式保有のリスクを補うために要求される「リスクプレミアム」が拡大する結果、バリュエーションは圧迫される。キャピタル・エコノミクスの推計では、リスクプレミアムが現在の１％前後から長期平均の４％に上昇することで、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数(.SPX)の株価収益率（ＰＥＲ）は現在の約３０倍から、２０３０年には約１６倍に下がる見通しだ。
ただ、こうしたバリュー崩壊は、全ての銘柄に等しく打撃を及ぼすわけではない。ストーンＸのビンセント・デルアード氏は、「有形」産業企業と「無形」産業企業に分けて考えることを提案している。前者は知的財産や物流網、ブランドから価値を生み出している企業で、後者は形のある製品を作っている企業だ。メタ・プラットフォームズ(META.O)などのＩＴ企業を含む無形産業企業は、近年の株価上昇を支配している。しかし国家の介入がさらに顕在化すれば、有形産業企業の株価が押し上げられるかもしれない。そうした企業にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)など、政府支出の恩恵を受けそうな工業・防衛企業が含まれる。
補助金を受ける企業も勝ち組になる可能性がある。米政府が昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため５３０億ドルを投じることを盛り込んだ「ＣＨＩＰＳ法」を成立させた後、メモリーチップ製造に４００億ドル投資すると発表したマイクロン・テクノロジー(MU.O)の株価は、過去１年間で３０％余り上昇した。
エクソン・モービル(XOM.N)やシェル(SHEL.L)などのエネルギー大手は、地政学的な紛争によるエネルギー不足の恩恵を受け得るほか、グリーンエネルギーへの移行を促進する政府補助金を受け取れる。一方、コモディティー企業は地政学的な紛争の拡大に加え、脱炭素化に必要な特殊資源の需要が追い風になるかもしれない。
広大なテーマを投資の成功に結びつけるのは、いつの日も難しい。しかし、過去何十年間も市場に手を出さないように努めてきた政府が、介入を強めているのだ。投資家として、これを無視するわけにはいかない。
「レーガノミクス」
なんかどこかで似たようなものを聞いたような見たことがあるような気もするがｗｗｗ
自由貿易・規制緩和など対日本では適用されたのでしょうか、それは分からないが
アメリカにとってレーガノミクスは経済を急成長させたものであったと言えるのでしょう
今ではＧＤＰがダントツで技術力もコンテンツも世界を支配していると言ってもいいほど
そして現在は予算規模がどうのと問題になってたりするが重大な世界規模の紛争が続発する現状
関する規制強化などで必要な予算は必須、最終的には予算案は通るだろうと見て株式での有望セクターは
短期的には人気の有る、ンビディア（エヌビディア）やマイクロソフト、インテルなどの半導体ハイテク
結局のところハイテクは日常において必須なので個人投資家には絶大な魅力のある投資先でしょう
現状停滞しているとしても需要が底になれば後は上がるだけなんで人気となっているのは納得する
長期的にはトスラ（テスラ）などEV関連、グリーンエネルギー関連は世界的に法律化で有力となるセクター
特にクリーンな媒体電力関連、それに付随する蓄電関連は重要と見ている、風力はイマイチで(ｗ笑)
メガソーラーと水力発電、地熱発電技術も向上すれば有力で、一発逆転でトヨさん関連の水素発電もｗｗ
それらの蓄電・抽出蓄積設備も有力で電力小売りセクターは新たな時代に突入する事になる
電力供給の調節機関となる機構も構築しないとな、政府は現実的に今後は政策にこれらを盛り込むべきだ -
［東京 １日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は１日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、営業利益を３兆円から前年比６５．１％増の４兆５０００億円に引き上げた。円安が１兆１８００億円押し上げ、もともと最高益だった見通しが大きく上振れる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人による予想平均値４兆０１１１億円を上回った。
売上収益は３８兆円から同１５．７％増の４３兆円に、純利益は２兆５８００億円から同６１．１％増の３兆９５００億円に上方修正した。通期の世界販売計画は１１３８万台のまま据え置いたが、資材高騰が収まりつつあること、自動車の値上げなども営業増益に寄与する。
会見した宮崎洋一副社長は、通期の生産計画１０１０万台を維持したものの、「少し上目で来られている」と述べ、上振れる可能性を示唆した。一方、中国経済の低迷がタイなど他の市場に波及するリスクにも言及した。
前提為替レートは１ドル＝１２５円から１４１円に、１ユーロ＝１３５円から１５２円に見直した。
資材高騰が収まりつつあること、自動車の値上げなども営業増益に寄与する
これは指標通りだ資材高騰が収まりツツっていうのは
世界的に生産者物価も落ちついてきていて資材価格も
前提為替レートは１ドル＝１２５円から１４１円に、１ユーロ＝１３５円から１５２円に見直した
円安も悪くは無いこのようにね、輸入企業はキツイが
今回はトヨさんの決算は凄いとしか言いようが無いがシカシ
やはりEV生産を強化しないと中国のBYDなどにシェアを持っていかれることになる今後は
水素エンジンに力を入れるのも分かるが燃料供給のインフラ整備など環境が整いそうになければ
或いは燃料電池の交換など仕組みが上手く行きそうになければ方針をEVに向けないと劣勢に立たされるぞ -
［ラパス ３１日 ロイター］ - 南米ボリビア政府は３１日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を理由にイスラエルと断交したと発表した。コロンビアとチリも協議のため駐イスラエル大使を呼び戻した。ボリビア、コロンビア、チリの３カ国は、イスラエルのガザに対する攻撃でパレスチナの民間人が死亡していると非難。
ボリビア政府高官は会見で「ガザで行われている攻撃的で不釣り合いなイスラエルの武力攻勢を拒絶・非難するため、イスラエルとの外交関係を断絶することを決めた」と表明した。
３カ国は停戦を要求。ボリビアとチリはガザへの人道支援物資の搬入を求め、イスラエルが国際法に違反していると非難した。コロンビアのペトロ大統領は、今回の攻撃は「パレスチナ人民の虐殺」だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
メキシコやブラジルなど他の中南米諸国も停戦を呼びかけている。
ボリビアは今回の軍事衝突を受けてイスラエルとの断交を発表した最初の国の一つとなった。同国は２００９年にイスラエルと断交したが、２０年に外交関係を復活させていた。
ボリビア政府高官は会見で「ガザで行われている攻撃的で不釣り合いなイスラエルの武力攻勢を拒絶・非難するため、イスラエルとの外交関係を断絶することを決めた」と表明した。
確かにハマスによるイスラエル民間人への犯罪・残虐行為は断罪されるべきだと思うが
このガザへの反撃は度を越していると誰もが思うだろうよイスラエル政府よ
こういった行為が惨劇を助長していることを訴えることなく一方的にパレスチナの権利を奪っている
ように見える行動は世界で非難されている、イスラエル自らがゴグ・マゴグになってどうするんだよ
イスラエル建国は間違っていたなんて言われたくないだろうユダヤ人は
もはや、【ヤハウェはイスラエルを見限っている】と思わざるを得ない -
［東京 ３１日 ロイター］ - 大和証券グループ本社 (8601.T)の佐藤英二ＣＦＯ（最高財務責任者）は３１日の決算会見で、日銀が早ければ２０２４年４月にマイナス金利解除を検討するとの見通しを示した。
佐藤ＣＦＯは、日銀によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化決定について「粘り強い金融緩和と将来のインフレ上振れリスクの両面に対応するための施策で評価する」と述べ、日銀による金融政策正常化への段階的な地ならしが奏功し、７月、今回ともに、市場は比較的冷静に受け止め、落ち着いた動きだとした。
今後、市場の関心はマイナス金利解除に移っていくとし「日銀は経済の下押しリスクが低下したと認識していると推察している。早ければ来年４月頃に今年度後半の物価基調と来年度の春闘の勢いがある程度確認できるようになるため、状況次第でマイナス金利解除が検討される」との見通しを示した。
市場機能の正常化は、国債のボラティリティなどが改善するため、市場参加者が拡大し、債券ビジネスにはフォローの風が吹くとした。そのうえで「デフレ脱却、インフレの状況は資産運用のニーズが極めて高まる。インフレヘッジとしてファンドラップなどの金融商品を買う顧客が増加している。この動きは持続的に拡大する」と期待を示した。
まあちょっと先だな来年４月は
市場機能の正常化は、国債のボラティリティなどが改善するため、市場参加者が拡大し、債券ビジネスにはフォローの風が吹くとした
株式重視だから債券ビジネスは活況にならなくていいよｗｗ
でも正常化すれば政府の国債増発が容易になるからそれはそれで株式市場
にとっても悪くは無いな -
[台北 ３１日 ロイター] - 台湾主計総処が３１日発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比２．３２％増となり、アナリスト予想の２．１％増を上回った。消費に支えられる一方、輸出は低調なままだった。
前四半期比では、季節調整済みの年率換算で１０．４７％増だった。
台湾経済は２四半期連続で縮小した後、第２・四半期に前年比１．３６％増と拡大に転じていた。
主計総処は「景気回復と呼べるだろう」とし、消費と輸出の両方が上向いていると指摘した。
第３・四半期の輸出は前年比５．１％減となったが、第２・四半期の１６．９％減に比べれば大幅に改善した。
永豊金証券のエコノミスト、ミッキー・リャオ氏は「輸出の回復が続く一方、消費は安定的で健全な状態を保つと予想される。来年の第２・四半期までＧＤＰ成長の勢いは維持されるだろう」と述べた。
１１月２８日に発表される改定値でより詳細な内容と将来予測が示される。
大分改善しているな
後はこの状態を維持できるか、いや維持して隣国に見せつけないと
特に中国や米国向けの輸出が減ってるらしいからｗｗｗ -
[バンコク ３１日 ロイター] - タイ政府はインドと台湾からの入国者のビザ（査証）を１１月から２０２４年５月まで免除する。政府高官が３１日に明らかにした。
中国人観光客のビザも９月に免除している。中国人観光客は新型コロナウイルス禍前の１９年に１１００万人に達し、全体（３９００万人）に占める割合が最も大きかった。
政府データによると、年初から１０月２９日までにタイを訪れた観光客は２２００万人で、９２７５億バーツ（２５６億７０００万ドル）の経済効果があった。
政府報道官は「インドと台湾からの入国者はタイに３０日間滞在できる」と説明した。
インドからの観光客は年初から約１２０万人に達しており、マレーシア、中国、韓国に次いで４番目に多い。航空会社やホテルなども急増するインド人観光客向けのサービスを展開している。
タイは今年約２８００万人の観光客を想定している。新政権は輸出低迷を観光業が補うことを期待している。
たった半年程度じゃなくてドンと３年くらい続けろよ(ｗ笑)
まあ日本でもそうだが中国ですら観光公害というものが問題に浮上するほどだからねぇ
タイは観光立国だから問題にならないのか
それにしてもタイへの旅行客はロシア人さんも多いみたいなのだがなｗｗｗ
タイは年中温暖らしいが日本は１０月で既に冬並みの寒さになったりしてるからタイへの旅行もいいだろう
ＡＮＡやＪＡＬの業績も海外旅行が牽引していると言ってるんで景気低迷も限定的と言えるか -
［上海 ３１日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ(9988.HK)が、今年の「独身の日」セールで、出店者に最低価格で販売するよう圧力をかけていることが業界関係者の話で分かった。
今年の「独身の日」のセールは１０月２４日から１１月１１日まで。セール開始に先立ち、アリババは８０００万点以上の商品を最安値で提供すると表明している。関係者によると、ネット販売サイト「天猫」と「淘宝」の出店者に同調を求めるのは異例という。 もっと見る
背景には、ネット通販の競争の激化がある。近年、中国の電子商取引業界は字節跳動（バイトダンス）傘下の抖音、ピンドゥオドゥオ(PDD.O)などの安値販売によって様変わりした。アリババは市場シェアの縮小に歯止めを掛けようと必死のようだ。
ファッション部門のオンラインストア運営を支援するクンフ・データのジョシュ・ガードナー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、アリババは、出店業者に対し他のサイトで同水準ないし安い価格で販売しているのを見つけたらセール・イベントから締め出すと警告。「今年、アリババは価格について非常にアグレッシブだ」と述べた。
テムなどが出てきてるからなｗｗ
中国国内でのシェア獲得競争は天下三分の計に匹敵するほど厳しさを増していると
洛陽で董卓がふんぞり返って贅沢の極みを味わった時代も終わったんだよｗｗ
しかしやはりアリババというペルシャ由来だが名称の知名度がバツグンなんでアドバンテージは有る
馬謖となるか馬超となるかは女神の気分次第だろうなｗｗ(笑) -
［モスクワ ３１日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３１日、複数の関係筋の話として、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が事実上の資本規制を課していると報じた。
外貨取引に上限と期限を設けているという。
ロイターは今年８月、ロシアからの撤退を計画する外国企業の一部が売却資産の大幅な割引を当局から求められ、費用が急増していると報じていた。 もっと見る
ロシアの通貨ルーブルは８月と９月に１ドル＝１００ルーブル台に下落。ロシア当局はルーブルを防衛するため資本規制の導入や利上げを進めている。
ＦＴによると、ある投資銀行関係者は、海外への外貨送金が１日当たり２０００万ドルに制限されていると指摘。７日以内に売却を完了する必要があり、売り手は事実上１億４０００万ドル以上を受け取れないと述べた。
事業売却に関わる別の人物によると、外国資産売却に関する政府の権限により、海外送金の上限は非公式に４億ドルに設定されている。
ＦＴによると、ペスコフ大統領報道官は「ルーブルにとって最も望ましい条件」を整えていると述べた。
とにかくルーブル下落を恐れているのは分かる
１ドル１００ルーブルになってるらしいな（今はどうか分からんが
来年も戦争継続なら１ドル１５０ルーブルくらいに下落するんじゃないか？円みたいに(笑)
ドル貿易で輸出が増えるならいいのだろうが
仮にそれくらいに下落したら中国に全て依存することになるか
だがロシアと中国は思っているほど友好国ではなかったと見え
あの紛争以降にブリクス繋がりで表面上の友好関係が増したと見る
ロシアも中国も互いに依存が深まることは危惧するものだろうが情勢的に依存は避けられないと
国境問題など色々あるだろうな互いに、だからロシアとしては西側に全面撤退されても厳しいと思う
この規制によりルーブル下落と西側企業の撤退を抑制させられればニッコリだろうけど
維持費も有るから利益を上げられないのであればスッパリ撤退を決めるだろう売却益が減るとしても
戦争を継続するなら一段とロシア経済は厳しくなるぞ、たとえ人民元と
取引しても
長引くほど、中国からの輸入が増えるほどにルーブルは弱くなりインフレが問題になってくる -
［３０日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、米連邦政府機関が年内に閉鎖される可能性が大幅に低下したとみられると指摘した。
中東情勢の緊張など地政学リスクの高まりや米下院議長の選出が背景。政府機関が閉鎖されれば米軍にも影響が出る。
従来の基本シナリオでは、第４・四半期に最大２─３週間の閉鎖を予想していた。
ただ、つなぎ予算は来月１７日の期限までに一時的に延長される可能性が高いが、政策上の根本的な対立は解消できないとみられ、来年初めに政府機関が閉鎖される「一定のリスク」があるという。
国の信用を、政治利用するな
いつまで猿のままなんだよ(笑)
このままでは人類の成長が限界に達しピークを過ぎたとの判断を下す事になるんだぞ
地球の環境も刻一刻と悪化している事を意識しろよ馬鹿どもが
まあそのことで本当の意味で時代が猿から人の時代に変わるのかもしれんｗｗ
しかしその時は既に地球は住めない環境になってしまっているかもな」 -
[３０日 ロイター] - バイデン米大統領は３０日、人工知能（ＡＩ）に関連するリスクから消費者、労働者、少数派を保護しながら安全性を高めることを目指す大統領令を発表する。
「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩなどＡＩ企業はＡＩ技術をより安全なものにするため、ＡＩが生成したコンテンツに「透かし」を入れるなどの対策を自発的に実施することを約束した。
バイデン氏が３０日に出す大統領令はこうした約束よりもさらに踏み込んだ内容になる。
米国の国家安全保障、経済、公衆衛生、安全にリスクをもたらすＡＩシステムの開発者は、一般公開前に国防生産法に沿って安全性テストの結果を米政府と共有することが義務付けられる。
また、ホワイトハウスによれば、各機関に対し、そのテストの基準を設定し、関連する化学、生物、放射線、核、サイバーセキュリティーのリスクに対処するよう指示している。
ブルース・リード大統領次席補佐官はプライバシー、住宅差別、雇用機会喪失にも踏み込んだこの命令について、ＡＩの安全性を確保するためにいかなる政府が取った中でも「最も強力な一連の行動」と表現した。
まずＡＩリスクよりもバイデン爺のボケ防止が先だと思う今日この頃ｗｗｗ
既に人類の歴史は犯罪に染まっているもので危険性はＡＩよりも高いと思っている
だがしかし流石に極端な滅亡レベルで犯罪などは２度の原爆投下以降は行っていないから安心できるか
まあつまりは人類と共にＡＩも犯罪に加わったら手の施しようがない状態に成りうるからという危機意識
規制が無いよりマシだろうからな、しかし犯罪力の有る人類が規制など無意味だと証明するのが懸念されるｗ -
[北京 ３０日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院によると、国内の不動産差し押さえは１─９月に５８万４０００件と、前年同期比３２．３％増加した。不動産市場が低迷し、景気回復が不安定な中、住宅所有者は負債に苦しんでいる。
調査結果は２８日に発表された。住宅の差し押さえは２０２２年１─９月の２０万６０００件から２８万４０００件に増加した。
差し押さえ件数の多い都市は四川省に集中しており、前年同期比２万７５８５件増の７万件以上となった。
不動産の差し押さえが９か月で３２％も増加したのか
こりゃヤバいぞ
四川省に集中しているのは何故なんだろうか、死の川になるのだけはヤメてくれよホントに(笑) -
［クアラルンプール ２０日 トムソン・ロイター財団］ - ベトナムのクリーンエネルギー移行を支援する数百億ドル規模の気候変動協定を巡り、環境活動家から一時停止すべきとの声が上がっている。政府が環境保護の専門家への抑圧を強化し、エネルギー転換によって打撃を受けるコミュニティーを支援する取り組みが脅かされているためだと、活動家らは指摘する。
主要７カ国（Ｇ７）は昨年末、気候変動に影響を及ぼす石炭火力への依存から脱却するための支援金として、ノルウェー、デンマーク、欧州連合（ＥＵ）とともに１５５億ドル（約２兆３３４０億円）をベトナムに拠出することで合意した。発展途上国での温室効果ガス排出削減にかかる資金を援助する取り組みは、南アフリカやインドネシア、セネガルでも同様に進められている。
ベトナムの「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」は、メディアや社会、非政府組織（ＮＧＯ）などと常に協議を行う重要性について強調している。
だがハノイ警察は先月、環境に配慮したエネルギー政策を専門とする独立系シンクタンク「ベトナムエネルギー移行イニシアチブ」のゴ・ティ・ト・ニエン代表を拘束。報道によるとニエン氏は、国有の電力事業に関する「文書を不正に入手した」疑いがあるという。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」のアジア地域ディレクター、フィル・ロバートソン氏はニエン氏の拘束について、環境問題研究者に対する取り締まりが拡大しており、いまや技術的専門家までもが対象になっていると話す。ロバートソン氏によれば、ニエン氏は国連開発計画（ＵＮＤＰ）や世界銀行といった主要国際機関による気候変動対策案の作成に携わっていたという。
複数の活動家らが拘束・収監されている状況下ではベトナムＪＥＴＰを進めるべきではない、とロバートソン氏は述べ、彼らの早急かつ無条件での釈放要請を官民双方から強めるよう資金援助国に呼びかけた。
「ベトナム政府は目を覚まして、政権が抱く環境活動への強い恐怖感は全く正当化できないこと、活動家は同国の与党共産党を引き下ろすことが目的ではなく、むしろ国の有益のために動いているということを直視しなければならない」
何が何だか分からないが、支援金を別のに使っているとか？
政府が環境保護の専門家への抑圧を強化し、エネルギー転換によって打撃を受けるコミュニティーを支援する取り組みが脅かされているためだと、活動家らは指摘する
活動家は同国の与党共産党を引き下ろすことが目的ではなく
まあ環境保護を利用した社会改革と見なされているなら抗議するのも理解できる
支援金が正しく使われているなら問題無いのだが、
国有の電力事業に関する「文書を不正に入手した」疑い
というのもあり不正に入手は駄目だが何か怪しい状況になっているようなことが有るのかもな
これからクリーンエネルギーに移行するのは義務なのだから不正はイケないぞベトナム政府さん -
最近株式の相場が面白くないんで作曲のほうに気が向いている
前に書いてたように新曲を仕上げて配信申請したので配信されたら試聴してみてください
その新曲のタイトルは：文明を超える「Over It Civiiization」
音が大きいかもしれないので音量に注意して聴いてもらえれば
今回は少し気合いを入れて制作したんでダイブ捻りが加わって聴きごたえあると思います
インスト曲 サウンドのみボーカル無し（そろそろ歌ってもいいけどな、
笑）
楽曲ストリーミングがアップルミュージックとタワーレコードミュージック
楽曲ダウンロードが iTunes・アマゾンミュージック・レコチョク・music.jp
承認された楽曲配信サイトで順次配信されるので是非聴いてください今回は力作です(笑)
既存の曲を超えるような衝撃を受けるほど強烈なサウンド構成にして仕上げています
最後にカバーアートを
