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[１０日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズ(BKR.O)が発表した週間データ（１０日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比２基減の６１６基で、２０２２年２月以来の低水準だった。
前年同期の水準を１６３基（２１％）下回った。
石油リグ数は２基減の４９４基、天然ガスリグは横ばいの１１８基だった。
前年同期の水準を１６３基（２１％）下回った。
天然ガスリグは横ばいだったらしいが
原油は昨年から２０％も稼働低下しているのは深刻じゃないか？！
まあ価格調整の為の生産調整なのかもしれんが
結局需要が２０％下落していると見ることが出来るわけだよ
サウジのアラコムちゃんも減産しているが収益も相当落ちていたよな決算で判明
まあ今後は原油など公害が深刻になる資源は利用できなくなってゆくから
今のうちに新たなビジネスモデルの構築に政府と企業は協力していかないとPR -
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツのショルツ政権は９日、電力料金の高騰に直面している国内産業を支援する５年間の包括的な政策で合意した。企業が生産コストの低い国へ拠点を移す流れに歯止めをかけるのが狙い。
ショルツ首相によると、支援策の規模は来年だけで最大１２０億ユーロ（１２８億３０００万ドル）に上る。リントナー財務相は、財政赤字を厳しく制限する「債務ブレーキ」の枠内で支援策の資金を手当てすると説明した。
政府は昨年、企業や家庭を守るために電力・ガス価格に上限を設けたが、大手企業からドイツの電力料金は国際的な基準に照らすとまだ高すぎると不満の声が上がっていた。
新たな包括策には（１）全製造業を対象に電力税を欧州連合（ＥＵ）法の許容限度いっぱいまで引き下げる、（２）海外企業と競合し、拠点移転のリスクが最も高い３５０社を対象とする支援の金額を引き上げ、期間を５年間延長する―といった支援が盛り込まれている。
ハーベック経済・気候保護相は「中小企業から大企業まで、幅広い産業の競争力を支援することができる共通の道筋を見出せたのは重要だ」と強調した。
これ日本と同じ手法ですな電力料金の補助
製造業のみだが(笑)
一般家庭向けの料金の上限規制はどんな感じだろうな
GDPで日本を追い抜き世界３位になるわけだから産業支援は積極的にやるでしょうねｗｗ
拠点移転のリスクが最も高い３５０社を対象とする支援の金額を引き上げ、期間を５年間延長する―といった支援が盛り込まれている
世界的に景気低迷となっていて企業の海外拠点整理・再編というのは重要な課題となっているでしょう
ゆえに日本企業も厳しくチェックして整理する拠点が無いか把握しておくことは大切だな
欧州の光熱費高騰は超話題になってたから今はどうなんだと思っていたらやはりまだ厳しいらしい
ドイツは原発廃止で火力発電は一時的に使用する緊急策を執っていたが今はどうなんだろうか
グリーンエネルギー政策を推進するドイツはどの国よりも積極的だったからな
今はもう国土の５０％くらいは太陽光パネルで埋め尽くされてるんじゃないかと思っていたが
まだまだ思うように活用は出来ていないのか？ｗｗｗ
まあまあ、これからだｗｗｗ
ドイツ君は優秀だから、どの国よりも先んじてグリーンエネ政策を実現できると確信している
どの国よりも石炭輸出を禁じて石炭を積んだ貨物列車が脱線するなんて醜態を晒すような事は無いと
「信じているｗｗｗ」 -
［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１０日、歳出総額１３兆１９９２億円の２０２３年度補正予算案を閣議決定した。首相肝いりの物価高対策に加えて２兆円規模の半導体支援策も盛り込み、国内投資を促進したい考え。補正後の一般会計歳出は１２７兆５８０４億円に膨らみ、公債依存度は３４．９％に悪化する。
歳出は、政府が２日に閣議決定した総合経済対策への関係経費が柱となる。重点支援地方交付金による低所得者支援では、約１５００万世帯に７万円を給付する想定で１兆０５９２億円を計上。４月末まで延長するガソリン補助金、電気・ガスの補助拡充では段階的に縮小する５月分も含め計７９４８億円を追加した。
持続的賃上げや地方の成長実現に向けては、中堅・中小企業に対する補助金拡充や介護職などの処遇改善、「年収の壁」への対応を念頭に関連経費を盛り込んだ。円安環境を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大も後押しする構えだ。
国内投資促進の柱には、半導体分野のさらなる促進策を据えた。一般会計補正で１兆５４５０億円を追加したうえ、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）財源として３０００億円余り、予算の執行残１３３０億円を含め、新たに２兆円規模の支援策とした。
台湾半導体大手ＴＳＭＣの熊本工場など支援枠の追加を念頭に、先端半導体の基金を６３２２億円追加するほか、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京都千代田区）を支援する基金に６４５６億円を充てる。
一方、安定供給確保支援基金として特別会計分も合わせ５７５４億円を計上した。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に１０年間の「宇宙戦略基金（１兆円）」を設置するのに先立ち、補正段階では３０００億円を計上した。新たな安全保障関連３文書でサイバー、電磁波と並ぶ新領域として宇宙分野の強化を掲げた防衛省との連携も、今後視野に入れる。
補正予算案では、防衛力整備や米軍再編関係費として８０８０億円の防衛費も追加した。
歳入には、主財源となる税収の上振れ分１７１０億円のほか、７６２１億円の税外収入を計上した。前年度の剰余金３兆３９１１億円も受け入れ、これらの差額を新たな借金で賄う。
追加する新規国債のうち建設国債は２兆５１００億円、赤字国債が６兆３６５０億円とした。補正予算の編成で新規国債の発行額は４４兆４９８０億円となる。
今のところ赤字国債だの言われているが世界的に発展途上国や新興国に経済的支援をしている環境だ
先進諸国は融資した国々の債務を免除や猶予を了承するようIMFなどから要請されたりもしている
一概に非難できる状況ではないと思っている
まあとにかく追加の予算が執行できる状態になるわけだ
今月中に補正予算案を国会で通過させ速やかに執行してもらいたい
額がイマイチに見えるがこれは補正予算だからな(笑)
そうこうしているうちに来年度の予算編成に取り掛かることになるぞｗｗｗｗ
補正予算の内容は事前情報と変わらない感じだから経済は少しばかり現況から勢いがつく
無いよりはマシで文句を言う前に自分の仕事を満足できるように精進せんとな
海外との競争も有るわけだから緩むと次々に追い越されていき日本の優位性は薄まってゆく
そして、犯罪ばかりしていると国は衰退するぞ -
[シンガポール １０日 ロイター] - ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１０日、気候問題について中国と「理解と合意」に達したと述べ、今月末にドバイで始まる国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）での進展につながるとの認識を示した。
カリフォルニア州サニーランズで中国の解振華・気候変動問題担当特使と今週会談したケリー氏は、シンガポールで開催されたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで「どんな交渉でもそうだが、絶望的だと思う瞬間が何度かあった」と語った。両国の合意内容の詳細は近く発表されるという。
ＣＯＰ２８では、より野心的なエネルギー移行目標などに焦点が当てられる見通し。
この記事では書かれてはいないが、COP２８は絶対的に重要だともケリーどんは発言している
ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで講演したケリーどんは「世界は石炭火力発電所の建設を中止し、風力発電と太陽光発電の導入を急加速させる必要がある」とも発言している
米国の現政権は水素利用の研究に１兆円を割り当てたりもしているからね
トランプ政権の時は重要視していなかった印象だったがｗｗｗバイデン爺政権では重要視している
再エネの利用目標を今後１０年までに現在の３倍にする議題もあるらしい
中国は圧倒的な人口による圧倒的な生産力で輸出をしているなら
そしてＣＯＰ２８に参加するのであれば世界に対する義務を明確にしないといけない
まあ少なくとも中国も日本の原発処理水に言及したり海洋プラゴミ問題に取り組んだりしているらしいから
アメリカも政権が代わったとしても約束したものを反故するような行動は許されないからな
環境問題は重要で定められたものは実行してゆかねばならない -
[ニューヨーク／ワシントン ９日 ロイター] - アデエモ米財務副長官は９日、イスラム組織ハマスの資金源を根絶するため、暗号資産（仮想通貨）の使用を取り締まるなどの追加制裁を米国と同盟国が今後数日から数週間に導入すると述べた。「ロイターネクスト」会議で明らかにした。
新たな措置について「発表されるものもあれば、チャリティーの停止や、ハマスへの支払いを手助けしている可能性のある個人を追及するなど人々の目に触れないものもあるだろう」と述べた。
その上で、暗号資産は現在ハマスの資産の大半を占めるものではないが、「暗号資産業界が安全策を講じ、マネーロンダリング防止に真剣に取り組まなければ、ハマスなどは利用を増やすだろう」と語った。
また、ハマスの資金源根絶に向けた取り組みは、第三国の協力者にますます焦点を当てたものになるとし、同盟国やパートナーとの協調が必要だと述べた。
暗号資産取引の制裁的処置について公表するものと公表しないものが有るということ
これは暗号資産業界にとっては痛いことになるな、現段階では暗号資産はリスク有りでしょ
ビットコインは急騰からの戻しの値動きらしいが今は資金を向けないほうがいいかもねｗ
なにもハマス資金源は暗号資産なんて頼らなくても中東諸国など世界からの支援が厚いだろうから
まあ暗号資産のＥＴＦがどうだの盛り上げていたところでこれだから避けていたほうが無難でしょう -
［東京 ９日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）(8411.T)は９日、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券の株式を追加取得し、保有比率を４９％に引き上げると発表した。楽天グループ (4755.T)は証券持ち株会社の年内上場を計画していたが、申請を取り下げたと発表した。
追加取得額は８７０億円。みずは昨年１０月に約８００億円で楽天証券に約２０％出資していた。提携関係を深め、２０２４年から始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座の開設などで協業する。
楽天Ｇの連結子会社で、楽天証券を傘下に持つ楽天証券ホールディングスは７月、東京証券取引所に株式上場を申請した。関係者によると、１２月の上場に向けて準備を進めていたが、株式売買手数料の無料化の影響や、相場環境を鑑みて楽天Ｇが求める株価評価に届かないとして年内は断念した。
楽天Ｇは携帯電話事業で設備投資がかさみ、財務が悪化している。楽天証券ＨＤの上場で資金調達を目指していたが、関係者によると、みずほからの出資で目先の資金は賄える見込み。
子会社化 一歩手前ｗｗｗｗｗ
楽てんモバイルは完全なプラチナバンド移行まで２年くらい？
利用開始は年末くらいから、らしいがどうなんだ
このように間接的に出資を受けるというのもなんだかな
後は上場で資金を得るとしても現ユーザーは不安で仕方ないぞｗｗ
まあ８００ＭＨｚ前後も出るプラチナ帯域の利用開始で新規も増えてくるでしょう
まさか最終的に楽証がミズホちゃんに吸収されるなんてことはｗｗｗｗｗ
いや上場するならそれは無いか？ｗｗｗ笑) -
[ロンドン ８日 ロイター] - ８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。
２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。
調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。
調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。
なんとも笑えるユーモアじゃないかｗｗｗｗｗ
矛盾した行動をとるのは健常者として見ていいのか悪いのか
であればＣＯＰなんて開催せずやりたいようにやれよと
俺も地球の環境保護など必要ないと思っているんで喜ばしいことだ
一応やるということだから推してやって反応を見ているが
別にこの文明がどうなろうが知ったことじゃないとも思っているからなｗｗ -
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円３４銭安の３万２１６６円４８銭と続落して取引を終えた。今週前半までの連騰後の利益確定売りが継続した。米ハイテク株高を支えに朝方は堅調だったが、後場にかけて先物主導で下押しが強まりマイナスに転じた。
日経平均は１８５円高で寄り付いた後、徐々に上げ幅を縮小した。半導体関連や電子部品、グロース株に堅調な銘柄が目立った一方、米金利が低下する中、銀行株が弱かったほか、原油安を受けて鉱業、石油・石炭製品が売られた。
業績・配当予想を引き下げた川崎重工業(7012.T)が後場に急落し、機械株などに売りが波及。日経平均は一時２２２円安の３万２０４９円３４銭に下落し、節目の３万２０００円に接近した。市場では「連騰後の利益確定売りが引き続き散発的に入り、先物主導で下げ幅を広げた」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
一方、堅調な企業業績への思惑は根強く、下値では押し目買いが入り、大引けにかけて下げ渋った。
日銀の政策転換を意識させる発言が有ったり逆の緩和を当面続けると発言したり買い手は翻弄されているな
ここのところ銀行株が下落している
電力・ガスなどディフェンシブセクターは軟調のようで
というか全体的に不安定な値動きで国民の内閣不支持率が下支えしてる感じか
まあ製造業もヨワヨワだったよな
しかし配当が良い銘柄を持っているならドッシリと構えていられるのだよ
余力が増えたら買い増しで
補正予算に燃油および電気ガスなどの光熱費補助に８０００億が割り当てられる見込みだそうだ
来年４月までの分で、その間は現状利益を維持できるということ
燃油に１６００億円に電気ガス６４００億円ほどが経産省から割り当てが見込まれている
ライフライン関連は安定すると見ていいだろう市場の変化を加味しないで見れば
だから下がって狼狽売りする必要は無いのだよｗｗ（原油相場は急落しているがｗｗ
電力セクターも脱炭素へ移行の不確実性を見るなら個別に吟味していかないといけないな
しかし太陽光などの再エネ関連、蓄電系は先々を株式でもっとも期待できるセクターなので
まあ売りたいなら売ればいいしｗ、売るのは勿体ないとも思う
補正予算案は今月２０日くらいに採決が有るからもう少し先だが焦って売るようなセッカチは損するかもｗ -
『急騰急落を繰り返すエキサイティングな日本株式へようこそ』
ｗｗどんだけあぐれっしぶな市場なんだよってｗｗｗｗ
今日の日経２２５は－４００円強の下落だったみたいだ
ああそういえばこの使い方合ってますかね？強の使い方
数字の末に強弱を使い基準となる数の上か下かを表す使い方って
マイナスの場合でも変わらないんですかね
ときどき話題に上がるこの問題に対して少し触れましょうか
今まで自分は数字の末端の強弱は基準値の上の部分で使うものだと思っていました
例えば４００円強とすれば５００円に近い４００円台（４７０～４９０くらい）
４００円弱とするなら４１０円～４３０円くらい
これは間違った使い方らしく強弱は目安の上か下かで使われるらしいです
４００円強であれば４００円よりも上で４００円弱であれば４００円より下だと
まあちょっと上と、ちょい下くらいな感じで使うんですかね詳しく知らないが
強・中・弱と書けば解りやすいのかな
しかしこの使い方だと違和感を感じてしまうな自分は
このように見えてしまうんです↓
４００円(弱)・４００円(中)・４００円(強)
このように見える方が続出しているのでは？
ゆえにもっと考えて単語を使ってほしいと思うんですよね
４００円超(え)、４００円割(れ)＝４００円切(り)
一般的に使われる単語がゴチャゴチャとしてるのも鬱陶しいよなｗｗ
これも普段使ってますよね、４００円(ちょっと)(少々)、４００円(近く)
状況によって使い分けるにしても勘違いさせてしまうような単語は使用不可
まあこんな感じでアホなことに真剣にならずともよい社会になればと思います
それはさておき、面白い話題を見つけました、
経済の話題で政府は今後３年で２兆円を脱炭素・環境対策に充てる
とのニュース記事が出ていました、
住宅の断熱への改修費補助や、EV？自動車購入への補助金など
詳細は分からないが今後出てくるでしょう、少なからず対応はしてるとｗ
それと脱炭素カーボンニュートラルを推進する環境都市の選定なども行っている
今は７０を超える都市が選定されていて２５年までに１００都市を目指している
しかし選定したからといってどのような支援が有るかは記事には無かったが
交付金などの割り当てで優遇されたりするのだろうか
まだまだ日本は炭素ゼロ政策の社会認知も進んでいないだろうから
このように少しずつでもニュースとなっていけば公害の無いクリーンな社会へ
爆音を響かせ臭い害の有る排ガスを撒き散らすような社会は改善されてゆく
産業廃棄物(排出)も改善されていくでしょう
いま企業や政府はGX経済移行債というのを発行していて
中長期的な脱炭素へ移行するために必要な資金確保に移行債を設けているらしい
その需要が２２年に爆増して数千億規模？だったか急増したらしい
今年は去年ほどではないみたいだが去年が凄かったということだろう
このように我々一般庶民では知らなかったような仕組みも進んでいて
実感が湧かないものではあるが少なからず効果は表れてくるだろうと
ＣＯＰ２８開催が迫っているので環境関連の話題は今後も出てくるでしょう
３年で２兆円という巨額の資金が動くわけです
関連する話題は見逃さないように注視していましょうかｗｗ -
［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は６日、経済財政諮問会議でのあいさつで、先週策定した総合経済対策の早期実行に向けて臨時国会で速やかに補正予算を成立をさせると表明し、「続けて２０２４年度予算や規制・制度改革により第２の矢を放ち、新しいステージに向けた動きを確実なものにしていく」と語った。
首相は、日本がデフレから完全に脱却するため、今回の総合経済対策では賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱にしていると説明。同時に、デフレに後戻りしないための一時的措置として国民の可処分所得を下支えすることも重要であり、「来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と述べた。
民間議員らは中長期の課題として、人口減少下での経済成長の姿、アジアの高齢化を踏まえた日本のグローバル戦略、エネルギー需給と脱炭素目標の両立、地方の行政サービスやインフラの姿─などを列挙した。来夏にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた議論の起点となる見通しだ。
速やかに補正予算を成立をさせると表明し、
続けて２０２４年度予算や規制・制度改革により第２の矢を放ち
民間議員らは中長期の課題として、人口減少下での経済成長の姿、
アジアの高齢化を踏まえた日本のグローバル戦略、エネルギー需給と脱炭素目標の両立
地方の行政サービスやインフラの姿_...
今後ワシの推しである再エネ事業の活性化策が実行されていくと期待している
規制・制度改革はどのようなものになるか楽しみじゃな
地方の行政サービス
これに関してはマイナンバーを作れと鬱陶しいのでなんとかならんのかと思っておるｗ
デジタル推進で手続きが容易になってきているのは有難いがマイナンバー必須だのの要求は極力控えてくれｗ
インフラの姿
どんな姿になるのか心配でならんが、近い将来のグリーン政策必須に向けて着実に推進してゆかねば
エネチェンジと岩手銀行が東北地方のEV充電インフラ拡充で協業するらしい
しかし全国的に民間任せではＥＶ充電スタンドの普及速度は遅いじゃろう
Ｅｖ電気自動車が普及してないんだから当然と言えるが、先にインフラが整備されてなければなｗｗｗ
Ｅｖ価格が日本車では高いとのことだが自動車全般に言える事じゃろう？？笑」
ここで必要になってくるのが規制・制度改革、排出される炭化物抑制だのスタンド整備促進に繋がるもの
早めに施さねばグリーンエネ政策の社会認知は遅れ国内でのビジネスモデル転換に失敗するじゃろうて
目先の収益に囚われているなら、海外製に負ける、
ＥＶ需要が世界的に減速しているとしても世界政策ゆえ普及せざるを得んのじゃ、遅れれば批判の的となる
今から実践してゆかねば日本は立ち遅れ世界経済に置いて行かれるだろう
インフラ整備は重要で電力の価格がどうのとアホな事を言ってないでネックとなっているものを解消せよ
規制・制度改革はその為にも必要で斜め上のほうに行っていたら、そのまま天国逝きだよｗｗｗｗ -
［東京 ６日 ロイター］ - ＪＳＲ(4185.T)は６日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を前期比４５．５％減の１６０億円へ下方修正した。４３％増の４２０億円を見込んでいたが、半導体市場の回復遅れを織り込み、一転して減益予想に見直した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の市場予想平均値３５９億円を下回った。
エリック・ジョンソン社長は会見で「（半導体の）需要は底を打った」とする一方、回復は「Ｖ字ではなく、フラットなＵ字」と説明。「底の部分がもう少し伸びるかもしれない」と語った。２４年には需要の強い回復を期待しているが、２２年の水準まで戻るのは難しいとの考えも示した。先端領域である極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストについては、上半期に前年同期比で１５％伸びており、順調な拡大を予想している。
売上予想は、同１％増の４１３０億円（従来予想は４４２０億円）、コア営業利益は、同４７％減の１８０億円（同４２０億円）に引き下げた。半導体市場の需要回復の遅れやバイオテック業界の不透明感を業績予想に反映した。
せっかく国策企業にしたのにｗｗｗ
営業利益ほぼ半減はヤバ過ぎ晋作だってｗｗｗ
先端領域である極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストについては、上半期に前年同期比で１５％伸びており、
順調な拡大を予想している
これが最低限の救いだな -
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．５で、前月の４７．２から低下した。新型コロナウイルス規制が強化されていた２０２０年１１月以降で最低となった。
ユーロ圏の景気後退（リセッション）リスクが高まっていることを浮き彫りにした。好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。速報値から変更はなかった。
サービス業の需要が一段と減少した。１０月のサービス部門ＰＭＩ改定値は４７．８。前月の４８．７から低下した。速報値から変更はなかった。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏のサービス部門は第４・四半期の初めからつまづいているようだ。新規受注が急減しており、今後の明るい見通しは描けない」と指摘。
「ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は第４・四半期に減少する可能性が十分にある」とし、主要国ではフランスの経済情勢が最も悪く、ドイツとイタリアもフランスに近い状態という。
ECBの利上げも相まって最近の企業の借り入れ需要減少も裏付けとなるな
この先も回復の見込み薄なら景気後退と言えるだろ、サービス業も低下しているならリセッション確実だ -
［３日 ロイター］ - 格付け会社フィッチはエジプトの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「Ｂ」から「Ｂマイナス」に引き下げた。
同国の国際収支、マクロ経済、政府債務状況に対するリスクを理由として挙げた。
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中核の観光産業は回復しているが、昨年のエネルギー価格上昇と現在進行中の世界的な金利上昇が逆風となっている。
対外債務は２０２２年までの７年間で４倍の１６００億ドル超となった。エコノミストらは、借入金の大半は同国が必要としている外貨の獲得にすぐには結び付かない事業に費やされてきたと指摘している。
フィッチは２４年６月と２５年６月に終了する財政年度に期限を迎える対外債務が大幅に増えると指摘した。
殆どの国が引き下げになると思うね
外貨獲得に結び付かない事業に費やされてきたってどんな事業に費やしてたんだよということだがｗ
エギプトこそ太陽光発電事業が有効だろうと思うけどどうなんだ？
来年６月と再来年に対外債務が大幅に増える見込みならもう今かラジャ対応無理だろｗｗｗ -
下落相場が続き下降トレンドかと思いきやｗｗｗｗ
暴騰する時もあるから売り方も気を付けないとねｗ笑)
米株は日本株ほど下がらなかった印象なんで余裕だったでしょう
日本株は３万割れ目前で急反転したので売り方は青ざめたかもｗｗ
世界の株式暴落がコロナ下落の時だから早々暴落が続くとは思わない
紛争や世界の金融政策の転換も合わさっているにも関わらず相場は保っている
世界ではビジネスモデルの転換を促している状況だから
余程の事が無い限り投資を抑制し過ぎる環境は求めないだろう
世界的に政府債務が問題になっているが
これは目安であって幾らでも調整できる、と思っている
世界では人工的な公害による自然環境への影響を改善しようと試みている状況で
ＣＯＰ２８がアラブ首長国連邦で今月１１月３０日から１２月１２日まで開催
アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催される
国連気候変動枠組条約：第28回締約国会議【COP28】
まあ詳細は調べてもらって、以前ブログに書いたと思うのですが
再生可能エネルギーの生産を今後１０年で現在の３倍を目標にする
ということも議題に上がると思います
欧州連合（EU）は化石燃料の段階的廃止の合意を求めると10月に決めたらしい
温室効果ガスの回収など無く？化石燃料などの利用禁止を訴える見込みだと
最終的な合意・決定がどのような内容になるのかは分からないが
アメリカさえ政権が替わり気候変動対策グリーンエネルギー政策を推進している
対して日本はというと確かに太陽光やら風力などの再エネ開発は進んでいるが
それに付随するビジネスモデルが不安定のようで世界基準を満たしそうにない
充電設備の普及も民間任せという印象でこれではＥＶ電気自動車も売れないとｗ
海外からは化石燃料などでの火力発電を非難されるなんてことも有ったはずで
この環境でＣＯＰへの参加は恥を忍ぶほどだと感じています
日本政府は真剣に対応していかないと後進国への道を辿る事になるでしょう
国策として多少なり推進しているのは見えるのですが
見せかけにしか見えないのです（少し金を出して民間任せ）
これは世界で推進している政策なのだから後れを取るとビジネスで失敗する
甘い考えでは日本は今後没落してゆくでしょう、それを見極めることになるな
今後ビジネスモデルは再生可能エネルギーに関連するものが多くなるのは必至で
株式のセクターも再エネ関連が有望だと言えます
そして今後１０年単位で活況を呈するセクターだと自信を持って言える
もし活況を呈さないのであれば日本は本当に後進国となるでしょう
今年も一気に時は過ぎ来年２４年はすぐそこです
環境整備を行政が進めていないと経済も社会も混乱する可能性大
原子力は公害を排除することが出来ないのであれば頼り続けるのはリスク有り
一応 段階的廃炉も目指しているらしいので原子力新技術がＣＯＰに見合うかだな
書けば書くほど長くなる問題なのでここまでにするけど
１１月３０日から開催のＣＯＰ２８に注目して関連する株式の銘柄もマークする
もう待ったなしの分野なんでどのセクターよりも有力視しています -
[ワシントン ３１日 トムソン・ロイター財団] - ゼイネブ・マガビさんは１０年余り前に米マサチューセッツ州の自宅を改築した際、１年を通じて変わらない地中の温度を冷暖房に活用するというアイデアに血が騒いだ。調べたところ、こうした地熱利用システムは稼働すれば驚くほど効率的だが、設置費用は５万ドルと予算をはるかにオーバーしていた。
ある企業からシステムに加わるよう近隣の住民を説得してくれたら割引すると提案されたが、地域で賛同は得られなかった。しかし、この経験を出発点に研究や体制作りを進め、それが大きく育ちつつある。
マガビさんが共同エグゼクティブ・ディレクターを務める非営利団体「ホーム・エナジー・エフィシェンシー・チーム（ＨＥＦＴ）」は、ガス会社がマサチューセッツ州で近隣住民規模の地熱利用ネットワークを構築する２つの試験プロジェクトの育成を支援している。
「ガス会社がガスからの転換を図るというのは、とても驚くべきことだ」とマガビさん。同プロジェクトはガス会社の人員、ノウハウ、料金徴収システムなどを利用しているという。
米エネルギー省は今年４月、１０州で１１件の地域地熱利用プロジェクトを支援すると発表。いくつかの州が、この戦略を後押しする新しい法律を可決した。ガスのインフラが老朽化し、温室効果ガスの排出量削減目標を掲げる自治体が増える中、地熱はグリーンエネルギー移行の完成に不可欠なピースであり、その可能性は極めて大きく、しかも利用できるのは金持ちだけではない、とマガビさんは力説する。「地熱エネルギーは、どこにでもある。（電力網と同時に）今では地熱ネットワークが必要だ」という。
マサチューセッツ州フラミンガムで進む国内初の試験プロジェクトでは、１マイル（約１．６キロ）の距離に最大で深さ７００フィートのボーリング孔が複数（訂正）掘削されており１１月中に完了する予定だと、ガス・電気・水道事業者エバーソースのプロジェクトマネージャー、エリック・ボスワース氏は話す。「作業自体は、従来のガス工事と非常によく似ている。ガス事業者は試しにこうした作業を行うのに最適だと考えた」という。
ボスワース氏によると、システム沿いに住む住宅顧客の８０％以上がプロジェクトへの参加を希望している。また他の顧客からこのシステムを近所に敷設できないか尋ねる電話も受けている。エネルギー省の地熱担当部門のアレクシス・マッキトリック氏は「地面の下にある熱から安定したエネルギーを取り出す方法は全国で利用可能であり、地域規模で地熱による冷暖房を行えば、消費者にとってさらに利便性が増す可能性さえある」と述べた。
ニューヨーク州は昨年、全てのガス・電気企業にこうしたプロジェクトを義務づけ、労働組合や環境保護団体から大きな支持を得た。現在１４の試験プロジェクトが進行中だ。
ガスのインフラが老朽化し、温室効果ガスの排出量削減目標を掲げる自治体が増える中、地熱はグリーンエネルギー移行の完成に不可欠なピースであり、その可能性は極めて大きく、しかも利用できるのは金持ちだけではない、とマガビさんは力説する
まあ、マガビさんの力説なんだが、ｗ
米エネルギー省は今年４月、１０州で１１件の地域地熱利用プロジェクトを支援すると発表。いくつかの州が、この戦略を後押しする新しい法律を可決した。
１０年前から利用できていて実用性が有ったということだから地熱も有力となってくるでしょうね
日本でも地熱発電は推進されているみたいで北海道で問題が起きたりしたが開発に万全を期すれば問題ない
日本ではこのような取り組みは政府と自治体で行われたりしているのでしょうか
太陽光発電の一般利用で余剰電気を電力会社に売れるというビジネスモデルがネックになったりと
それにより電力供給を抑えたりしている状況では推進は出来ないですかね
一方で夏場に供給不足で電気の使用制限が掛かったりと生活が不安定になる社会であることは是正しないと
蓄電設備というものが重要になってくるでしょうが地熱発電は安定して電気を得られるものであるなら
太陽光・風力・水力・海流発電ｗ、の中で一般人も利用でき供給も安定しているなら
地熱が一番有力ではないかと、ゆえに今後この地熱発電に関するニュースをマークします
どれほど普及するか楽しみですよね、地熱発電、 -
［イズミル（トルコ） ２６日 トムソン・ロイター財団］ - トルコ、エーゲ海沿岸近くに広がる農場。綿花が芽吹きはじめた畝のあいだには、小麦とテンサイの乾燥した茎が敷き詰められ、焼けつくような炎暑のもとでも、土壌の栄養分と水分を逃しにくくしている。一方、近くの畑では、こうした保護策なしに栽培されている綿花が、太陽に照りつけられて元気なくしおれている。
「土壌が健康になると、綿花も健康になる」とバサク・エルデム氏は語る。同氏はアイドゥン県ソケ自治体に本社を置く綿製品メーカー、ソクタスが所有・運営する綿花農場のマネジャーだ。
ソクタスは４年前、１ヘクタールの土地を初めて再生農法に転換した。自然に即した手法で土地を回復させ、二酸化炭素貯留能力を改善する農法だ。現在では、１ヘクタール当たり年間１８トン以上の二酸化炭素を吸収している。
米環境保護局（ＥＰＡ）の計算式によると、これはガソリン車約１５台が１年間に排出する温室効果ガスに相当する。ソクタスの農場見学ツアーの中で、エルデム氏は「毎年、結果が上向きになっている」とトムソン・ロイター財団に語った。
ソクタスは２０１８年、顧客ブランドのステラ・マッカートニーから初めて再生農法を紹介され、現在では保有する土地のうち９０ヘクタール相当で再生農法を実施している。ファッション産業は天然資源の大量使用と廃棄物の大量排出で評判が悪いが、近年では、２０５０年までに産業全体で脱炭素化を実現するという国連の「ファッション産業気候行動憲章」のもと、環境への影響とカーボンフットプリント（全工程で排出される温暖化ガス）を削減するための努力を強化している。
これまでの取り組みではもっぱら廃棄物の削減に注力していたが、ブランドやデザイナーのあいだでは、綿製品やウール製品など伝統的な生地の製造により排出される二酸化炭素の削減に向けて、再生農法のプロジェクトを支持する動きが拡大している。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）がトルコで開始した再生農法による綿花栽培の試験プロジェクトでは、通常の土壌による二酸化炭素貯留量に比べて、最大１５倍もの二酸化炭素を貯留できることが分かった。
農業もアパレルすらも公害を抑える取り組みが実践されてるわけだなトルコで
日本の首相はCOP２８に出席するらしいがこういった事も関わってくるから気を引き締めないと
湿度が高く森林が多く二酸化炭素吸収率は高いかもしれないが製造や焼却などで排出量が多いイメージだ
乗り物の排ガスも、だがアパレルの生産で二酸化炭素が多く排出されるイメージはないけどね(笑)
中東のような乾燥した地域は再生農法が有効なんだろう
そしてファッション関連まで脱炭素政策が及んでいること
これは日本政府は真剣に向き合わないと重大な結果をもたらしそうだ
工場や乗り物、廃棄物から生じるガスの抑制に今後研究の支援をして新たな技術を獲得し
世界に技術を提供すれば日本の地位向上は確実で、もし後回しにして避けていたら世界の信用を失う
アパレルで使用される関連する素材に規制を設けたりスギ花粉が酷いからと伐採方針を強く打ち出す
杉の木など花粉症関連で伐採するならその後の植林のことも考えてバッサイしてくださいね(ｗ笑)
もう世界でこの流れを止めることは出来そうにないから、後れを取ると後の祭りになることは明らかです -
[ワシントン ２日 ロイター] - 米政府は２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れ、自爆ドローン（無人機）などを標的に数百の個人・団体を制裁対象に加えた。
米国務省の制裁対象には北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」の開発、運営、保有に関わる主要事業体が含まれる。
ロシアのガス大手ノバテク(NVTK.MM)は９月、アークティックＬＮＧ２から来年初めに出荷を開始する見通しを示していた。今回の制裁でロシアのＬＮＧ輸出にどの程度の影響が出るかは不透明だ。
米政府はロシア軍がウクライナで使用している自爆ドローンの設計、製造などに関わった個人・団体も制裁対象に指定。商務省はドローンを巡りロシア軍を支援したとして同国の企業約１０社を禁輸リストに加えた。
また、財務省は軍事転用可能な製品を引き続きロシアに輸出し制裁を回避しているとしてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、中国に拠点を置く企業に制裁を科した。
「さはりん２」ｗｗｗ
関連の日本企業は冷や汗ものだろｗｗ
いつアメリカが激昂して全面的にロシアのＬＮＧ輸出に制裁を発動するとも限らんからな
一応 日本はアメリカに必須だと了解を得ているだろうからサハリン開発事業は問題ないだろうが
このニュースで一瞬ドキッとなった人も居るんじゃないかねｗｗｗ
まあこれで益々ロシアは苦境に立たされることになるな
ウクライナに駆り出される新規のロシア兵の一部は軍服貸与のみで
後は自己負担で装備を整え戦線に送られるなんて話もある
囚人で構成するストームＺと呼ばれるロシア囚人部隊も突撃に加わり相当数倒れたとの情報もある
人的損害が多大なためミサイルや自爆ドローンに頼る戦術に変えたという記事も見たかな
現在もウクライナ側の情報ではロシア側を数多く撃退している報告があるためロシア側の損害は甚大かと
ロシア財政も今後は赤字拡大見込みでインフレストームがロシア経済に打撃を加えてくると予想している
一部国民の７割が戦争終結を望んでいるみたいなんで内情は悪化していると誰もが分かるだろう
人口もそれほど多くないのだから今後も続けるならロシアは国家衰退への道を辿っていることになる
というか現状、世界的に全ての人間が苦しんでいるように見えるのだがｗｗｗ
それでも戦争をしていない国は自由に経済を回せるわけで支え合うことが出来るわけだ
力による支配が続かないことは歴史が証明済みで現ロシア大統領が崇拝する過去の栄光も、「幻だとね」
