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[北京/シンガポール ９日 ロイター] - 中国生態環境省は９日、排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。 これら３分野を加えると、取引される温室効果ガスは中国全体の６０％前後に達する可能性があり、米国の排出量を上回るという。 中国はＥＴＳを２段階で拡大する。まず２０２４─２６年にＥＴＳの仕組みを参加者に周知し、排出量データの質向上などを図る。２７年からは、企業に割り当てる排出枠を縮小する。
中国政府は２１年７月にＥＴＳを開設。３０年までに排出量がピークを迎える形にした上で、６０年時点で排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラル」を実現する取り組みの一環だ。ただ、対象はこれまで電力部門のみにとどまっていた。 欧州連合（ＥＵ）は２６年から環境規制の緩い国からの輸入品に「国境炭素税」を課す方針で、中国の重工業部門は脱炭素化の加速を迫られている。
中国は国内企業との契約？かなんか知らないが大規模な炭鉱開発を許可しているとの話題もあった
そのような状態で排出量取引の対象を拡大しても肝心な石炭などが対象となっていなければ本末転倒
ＥＵが排出枠取引を重視していて排出枠を買っていない製品には対抗関税を課すからと
ただ単にそれを回避するだけの行動であるなら単に商人なだけで国際責務を果たす国家とは見られない
まあ石炭なども対象になっているなら非難は出来ない、相当な負担がのしかかっているだろうからね
何はともあれ世界ではアレヤコレヤ負担を課すことが多過ぎて発展を阻害しているのに気付かないのか
発展を抑制するのが目的なら奏功しているなｗｗ
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[１０日 ロイター] - ロシアの当局者は１０日、ウクライナ軍が前日深夜から未明にかけてモスクワをドローン（無人機）で攻撃し、ロシア防空部隊が少なくとも１５機破壊したと明らかにした。攻撃によって複数の住宅が燃えたほか、女性１人が死亡し、３０便以上のフライトが運航停止となったという。 また、ウクライナと国境を接するロシア南西部のブリャンスク州と、南部のリペツク州でも合わせて６０機以上のドローンが撃墜されたと、各州知事が発表した。現時点で被害や死傷者は報告されていない。
ウクライナのドローン産業は急速に成長しており、ロシアのエネルギー、軍事、輸送インフラなどに対するドローン攻撃が激化している。 モスクワのソビャニン市長はメッセージアプリのテレグラムに、モスクワ周辺で少なくとも１５機のドローンを墜落したと投稿。救急隊が域内の複数の地域とジュコヴォ空港付近、モスクワ最大級の空港があるドモジェドヴォ地区に派遣されたと述べた。 ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ドモジェドヴォ空港とジュコヴォ空港はともに閉鎖。両空港やモスクワ便が発着する他の空港で、３０便以上の国内便と国際便が欠航したと伝えた。
ロシアもウクライナ同様に国内が危険に晒される状況になってしまったようだ
この対策に余力を振り向けると思うので多少なりの混乱と侵攻部隊への供給も減るでしょう
一部話題では戦時経済の恩恵で一部のロシア人は高給を得て散財でき喜んでいるようだが
多くの国民はインフレに苦しめられ親族が徴兵され生計が破綻したりなど想像できる環境な筈です
そのため本当にロシア経済が全体的に活性化しているのか年末までには明るみになるでしょうから
関連ニュースに注目ですね
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[６日 ロイター] - ロシア経済省はこのほど、２０２４年の石油・天然ガス輸出収入の見通しを従来予想から１７４億ドル引き上げて２３９７億ドルとした。価格見通しが好転したためで、前年比で１３０億ドルの増加となる。西側諸国による制裁が十分な効果を上げていないことが浮き彫りになった。 ロイターが確認した文書によると、２４年のロシア産原油輸出は前年の２億３８３０万トンから２億３９９０万トン（日量４８０万バレル）に増える見通し。 ２４年のロシア産原油の輸出価格見通しは１バレル当たり平均７０ドルで、４月時点の予想から５ドルの上方修正となった。
前年の６４．５ドルから上昇し、西側が課している価格上限の６０ドルを超える見通しだ。 天然ガス価格の見通しも、欧州向け、中国向けの双方で上方修正された。 ロシアは欧州向け輸出が減った分の大半を、中国およびインドへの輸出増で補うことに成功している。 ２０２５年の石油・天然ガス輸出収入の見通しも、従来予想の２２６２億ドルから２３６５億ドルに上方修正された。
中国インドのロシア産 燃料輸入は減少していたが
それにWTIと北海ブレントの相場は下落して６８ドルと７２ドル前後で推移
原油制裁限度価格６０ドルを上回るなら制裁効果なし
モンゴルを通して中国がロシア産天然ガスの輸入を増やす計画らしいし
この先の世界情勢は予測が難しくなっているからどう転ぶか分からんぞ
まあ西側との亀裂は深まるばかりで話し合いは有るが折り合いは付かない
混沌とした世界が（自然も含め）我々を襲い続けるようだ
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［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。 中国の肥満問題には、双子の課題がある。まず、長引く低成長で消費者はより安価だが不健康な食べ物に依存せざるを得なくなってきている。そして、技術革新を通じた近代化・自動化の取り組みに伴い、運動量が乏しいデスクワークなどの仕事に従事する人が増えている。
例えば住宅やインフラ施設が十分に整備された結果、建設や工業に従事していた何百万人もの労働者は近年、ライドシェアや料理宅配サービスの運転手などに仕事を切り替えつつある。 一方、デフレ的な環境にあって、消費者は食事でも価格を重視。中国のファストフード市場は来年に１兆８０００億元（３７兆円）と、２０１７年の８９２０億元から大幅に拡大するとの試算も出ている。親が子どものスイミングスクール費用等を減らす例も出ている。
というか掲載されてる写真にはオバハンしか太ってるの居ないじゃないかｗ
まあ全体的に肥満が増加傾向なのかもしれん
くら寿司が上海に中国店舗１号店を開店して大盛況だったらしいし
でも寿司食って太るなんてイメージないが白米の糖質は確実にデブに直結すると
建設や工業に従事していた何百万人もの労働者は近年、
ライドシェアや料理宅配サービスの運転手などに仕事を切り替えつつある
サモハンキンポーさんも太ってたし中国さんも食を優先するのは日本に共通してる印象で
経済が低迷していても食関連は需要が伸びる予測もされている
人生の豊かさは食にも有るわけで今後は食関連の株式に注目がゆくかもしれない(笑)
すかいらーくが助さんうどんを２４０億円で完全買収したと最近 話題も出ていた
肥満問題の記事なんだがついつい食関連 推しになってしまうのは仕方ない好きだから
糖尿病薬オゼンピックも記事になっていて日本の製薬会社は肥満改善薬の開発に力を入れているらしく
こちらの需要も食関連と密接に関わっているから見逃せないな
医療などの財政負担がどれ程のものなのか分からんが薬も絡んでくるなら想定以上かね
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［パリ ６日 ロイター］ - フランスのバルニエ新首相は６日、マクロン仏大統領の主要政策の一部を擁護する意向を示唆した。政府の移民問題に対する措置は強化するとし、強硬姿勢を示した。 首相指名後初のインタビューに応じたバルニエ氏は、同氏の政権にはマクロン氏率いる中道与党連合の議員らだけでなく保守派も含まれるだろうと発言。「希望する全ての人に門戸を開く必要がある」と述べた。
バルニエ氏は複数の問題を巡って右傾化の兆候を示しており、移民の流入については抑制に向けてより厳格な政策を求めると主張。「わが国の国境はざるのようで、移民の流れは制御されていないという感覚が依然としてある」と述べた。 一方、左派連合は７月の総選挙で最大勢力となったにもかかわらず、マクロン氏が同連合から首相を選出しなかったことに不満を示し、週末にデモを行うよう呼びかけている。
中道右派・共和党のバルニエ氏
移民を抑制する政策の強化は良い方針でしょう
フランスではテロが起きまくっているし
移民流入で犯罪率が増加しているなら当然の方針です
日本も見習うべきだが、そこはどうなのだろうな
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［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のチェイニー元副大統領は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は２００１―０９年にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の２４８年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。
これに対しハリス陣営は、チェイニー氏がハリス氏を支持することで「党より国を優先する、共和党の運動」に加わったと述べた。 一方、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「名ばかりの共和党員（Republicans in Name Only）」という言葉の頭文字を使い、チェイニー氏を「無関係なＲＩＮＯ」と批判した。 共和党ではジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の元スタッフや、息子であるジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の元スタッフ数十人が、ハリス氏への支持を表明している。
トランプにとっては痛い
身内から内心は支持されていなかったという事実
国を優先し憲法を守る義務が有る
日本は改憲が必要ではあるが笑)
ブッシュ陣営がトランプを敬遠するのは納得する
イメージ的に政治家と企業家としての隔たりを感じるから
ハリス陣営も国粋主義的な方針を示しているし、
ブッシュ陣営はトランプの今までの行動をよく思っていなかった
のも有るだろうね、此処に来てチェイニーのハリス推しは痛いぞ？トランプ
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[ソウル ８日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は８日、金正恩朝鮮労働党総書記が海軍基地の建設予定地を視察し、海軍力の強化が重要だと強調したと伝えた。 金氏は「われわれは既存の係留施設では停泊できない大型の水上艦と潜水艦をまもなく保有することになる。最新の大型艦を運用するため、海軍基地の建設が急務になっている」と述べた。
同氏は、軍艦の兵器システムを運用できる軍港の建設が必要だと強調。軍港を防衛するため、対空システムや沿岸防衛システムを配備することを明らかにした。 建設予定地が地政学的に有利な場所にあるとも指摘。建設地は明らかにされていない。
これらもロシアから提供されるということかね大型艦と潜水艦
軍港建設場所はロシア方面が有力？
まだ海軍力が弱いなら半島危機は起こらないと思うが楽観は出来ない
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［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数ともに下落して取引を終えた。この日発表された米８月雇用統計で労働市場の減速が続いていることが示されたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅についてはトレーダーの間で不透明感が残った。 Ｓ＆Ｐ５００の全１１セクター中、通信サービス、一般消費財、情報技術の下げがきつかった。 週間ベースでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が２０２３年３月以来最大の下落を記録。ナスダックの下げは同２２年１月以来最大となった。
米労働省が６日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。７月の非農業部門雇用者数は１１万４０００人増から８万９０００人増に下方改定され、６・７月分の雇用者数は計８万６０００人減少した。 ＭＤＢキャピタルのチーフ市場ストラテジスト、ルー・バセニーズ氏は、雇用統計について、ＦＲＢが今月利下げしなければならないことを意味するが、同時に経済がソフトランディングを達成するには遅すぎる可能性も示唆していると指摘した。
下げた結果の理由付けに何の意味もない
矛盾が出ることの恥ずかしさを感じてほしいと思う
日経平均の先物も大幅な１２００円ほどの下落で
トレンドは下のほうに向いた結果となってしまった
FRBは相場なんてものは眼中に無く
ただインフレを抑えるために行動するだけで
リセッションとなろうがなるまいが構いはしない
相場のほうは利下げ０．２５％で経済は底堅く
０．５％だと米経済は景気後退に陥っていると思われたり
企業側から見たら利下げ０．２５％では不十分
０．５％で継続的に利下げが執行されるよう期待したり
見る側によって変わってくる相場への影響
今回下げたという事は企業側の影響が強いという事だと
穿った見方をすれば選挙に絡んだ相場変動とも見れる
６か月チャートで見たら日経平均は今回の下げで上値追いは困難と見れる
ダウは上値追いの範疇なんで
ゆえに今の段階では買いを控えて様子見が一番でしょうね
最近は値動きが大きいんで余力を残しながら見ていったほうが無難でしょう
米国株だと為替も関わってくるから見極めが難しく日本株だと値動きが激しいんで
手仕舞い様子見が最善なのかもしれないが日本株だと配当時期でも有るから悩むでしょうね(笑)
＄-￥
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［ワシントン ６日 ロイター］ - 大手企業幹部を含む９０人超の著名人は６日、１１月の米大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領への支持を表明した。この日に公開した書簡で明らかにした。 支持者には、口コミサイトを運営する米イェルプの最高経営責任者（ＣＥＯ）や米食品・飲料大手ペプシコ、米自動車大手フォード・モーター、米インターネット検索大手ヤフーの元ＣＥＯらが名を連ねる。
書簡はハリス氏について「米国における企業投資を促進し、米企業が世界市場で競争し勝利できるよう支援してきた実績がある」と強調。「全ての米国人にアメリカンドリームを追求する機会を与えるために尽力するだろう」と期待感を表明した。
書簡によると、実業家マーク・キューバン氏や、２１世紀フォックスの元ＣＥＯジェームズ・マードック氏、全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・レイカーズの元選手マジック・ジョンソン氏のほか、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の妻ローレン・パウエル・ジョブズ氏ら著名人もハリス氏への支持を表明した。
客観的に見てハリスの勝利は確実だと見れるよな
だがこの世界は異常な世界なんで思ったようにはならない
確率が高い
ゆえにハリス勝利を信じていたら結果はトランプだった
なんて事になる可能性は大いに有るのです残念ながら
エンタメ界に企業関係スポーツ界もハリス支持が多い
終いには共和党議員すらハリス支持を打ち出してきたり
圧倒的にハリスが支持されている状況で勝利確実な情勢
なのだが世論調査もトランプを上回る話題も多くなっている
その状況で選挙をし結果を待っていたらビックリする開票速報がｗ
ハリス確実だと思っていたのがトランプの髪が悠然と光り輝く展開にｗ
激戦州で手応えのあったハリス陣営だったが結局共和党支持者は変わらず
いつものように共和党候補に票を入れて初期の世論調査通りになる展開
現段階では幾らハリスが支持を集めようが不確かな環境は否めない
カマラおば様にとっては今回初の大統領選だから票読みは難しいはず
最終的に勝利確実とする為には１０日の討論会でトランプを言い負かすしかないのだ
もしその場で国民視聴者の心象を悪くさせる展開になったとすれば敗勢が強まる
現状米国の投資市場が共和勢の影響か売りが強まっているので気を緩ませることは出来ない
理路整然と米国の豊かな未来を約束し的確な受け答えを披露すれば勝利は確実となるでしょう
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［モスクワ ６日 ロイター］ - ベラルーシ外務省は６日、「スパイ活動」容疑で日本人男性の身柄を拘束したことに関連し、山本広行駐ベラルーシ大使を呼んで抗議したと発表した。 ベラルーシのメディアは今週、同国の治安当局が日本の情報機関員を拘束したと伝えた。
拘束された日本人はベラルーシの社会経済情勢や中国の広域経済圏構想「一帯一路」の状況、ベラルーシとウクライナの国境について情報収集し、軍事インフラを撮影していたとされる。
一応 日本もベラルーシに大使を置いているんだな国交が無いように見えるけどｗ
それで日本の情報機関員が情報収集していたらしいが公的機関の人物なのかね
ベラルーシの社会情勢なんて大使も居るのであれば一帯一路の状況も一般的な情報で得られているでしょ
現在のベラルーシで重要な情報は軍事関連だと思うが日本に関わってくるような国じゃないし
ロシアがベラルーシに核ミサイルを配備させているというのは少なからず影響してくるか？
或いは当事国への情報提供を担っていたのかもしれない
ベラルーシがウクライナとの国境に軍を集結させているとの情報も出ているから重要な情報だろう
しかし烏鷺紛争に関係が薄い日本が話題になるとは思わなかったな呆れたぞ(笑)
どういう結末になるのか知らないがハラグロな行動は日本らしいとも言えるから
これで世界にまた日本人の印象を悪くさせる事案が発生したという事で悲しくなるニュースであった
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［東京 ６日 ロイター］ - 自民党の小泉進次郎・元環境相は６日、都内で開いた総裁選への出馬表明会見で、総裁・首相になった場合はできるだけ早期に衆議院を解散し、「私の改革プランについて国民の信を問うことにしたい」と述べた。経済については基本的に岸田文雄政権の政策を引き継ぐ考えも示した。 今回の総裁選は、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶべきだと強調。自身が首相に就任した際には、政治改革、規制改革、人生の選択肢の拡大の３つを１年以内に断行すると訴えた。
小泉氏は、経済について岸田政権の政策を「基本的に引き継ぎたい」と述べた。デフレからの完全脱却に向けた動きに水を差すようなことはぜず、「政策の速度と強度を上げていい流れをさらに加速させていきたい」とした。 首相になった際は、直ちに経済対策の検討を指示する考えも示した。１）年金生活世帯や低所得者世帯への支援、２）物価高騰へのきめ細かい支援のための地方交付金の拡充、３）エネルギー構造の強靭化に向けた支援、４）中堅・中小企業の賃上げ環境の整備、５）労働市場改革の加速──が５本柱になるという。
自民党をぶっ壊す郵政民営化構造改革
痛みに耐えてよく頑張った感動した
やり遂げた自分に言ってるような感じで
ぜひ進次郎さんにも頑張ってもらいたい
まだまだ若いしスキャンダルも全く無い
もし総裁に選ばれたら責任感も出てくる
紳士な方に見えるので印象も悪くない
重責を担って理念も定着
総理大臣として日本を導く機が熟したと
憲法改正もお願いしたいがそれは後々で(笑)
自分から見ても有力な候補と言えます進次郎氏は
」
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[ニューヨーク ５日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。 以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細 ＜マスク氏トップ起用の効率化委員会＞ 無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を起用すると明らかにした。同委員会がどのように機能するかは説明しなかったが、設立後半年以内に「不正と不適切な支払い」を根絶するための計画を策定するとした。
同様の調査機関はこれまでにも他の政治家により提案されている。共和党のレーガン元大統領は８１─８９年の在任中に同様のことを行う「グレース委員会」を設置した。連邦政府内の不正や非効率を調査する専門機関は会計検査院（ＧＡＯ）など既に多数存在する。 ＜国内生産者への減税＞ 米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げると表明した。トランプ氏は法人税率を１５％に引き下げる意向だと既に述べていたが、税率の引き下げと国内製造の維持を結びつけることはこれまでしていなかった。
トランプにとって国際協調など眼中に無いのである
やりたいようにやる、それがトランプ、後先考えず
目の前のエサに飛びつく猛獣のように反応するのだ
或いは自分にとって害悪となる障害を取り除こうと殺気立つ
マスクの手腕に期待できるか法人減税はインフレに影響ないか
それを決めるのはアメリカ国民
選挙まで２か月です
ハリス候補も浮かれている場合ではないでしょうね
この世界は想像以上にイカれているので
トランプ返り咲きも有り得るので楽しみにしていましょう
まあ先ずは１０日の討論会でどう応酬するか見ものです
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[ロンドン ６日 ロイター] - 英政府は６日、ロシアによるドローン（無人機）攻撃や空爆からウクライナを守るため、１億６２００万ポンド（２億１３１３万ドル）相当の軽量多目的ミサイル６５０発を供与すると発表した。 ロシアは先週、対ウクライナ戦争で最大となる空爆を実施した。ウクライナはミサイルやドローン攻撃から自国を守るため、防空支援の強化を繰り返し要請している。
今回のミサイル供給はヒーリー英国防相がドイツにある米空軍基地で約５０カ国からなる臨時連合の会合に出席した際に発表された。 英国防省は、ウクライナへの援助物資の迅速な提供という新政権の公約に基づき今回発表したミサイルの最初の一団を年末までに到着させる予定だと述べた。 ヒーリー氏は声明で「この新たな取り組みはウクライナの防空体制を強化する」と述べた。
この６５０発が何日ウクライナの地上を護れるのか
ロシアのミサドローンは多いとき一日２００発以上
だから防空ミサイルだけでは対処できないのだよ
生産が間に合わないみたいで
まあロシアのほうも財政が厳しくなってるようだが
このような軍事環境を日本は口空けて見ているのか？
脅威となる兵器等に対処する防衛装備の供給が見合うものか
例えばドローンの製造速度と生産規模が
対応するミサイル等の製造速度と生産規模が上回れるか
将棋でも言えるが「歩を多く持っている脅威」は
プロなら十分理解できるもので歩だからと甘くは見れない
ゆえに対応する武器兵器の総合的利用を再定義する時だと
もし対応に不足が生じると判断したら開発に力を入れなければならない
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[ワシントン ５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米国のバイデン政権はウクライナ向け軍事支援６０億ドルを期限の９月３０日までに使い切るため、議会と緊急協議を進めている。 議会は４月に総額６１０億ドルの対ウクライナ包括支援を承認。このうち７８億ドルは、国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出するが、まだ６０億ドル分が使用されずに残っている。
期限である会計年度末の９月３０日が迫っており、国務省はＰＤＡの延長をつなぎ予算に盛り込みたい考え。議会は９月３０日の政府機関閉鎖を回避するため、今月中につなぎ予算を可決する必要がある。 議会関係者によると、ウクライナへの武器供給が今年遅れている理由は完全には明らかではないが、国防総省が米軍向けの備蓄の枯渇を懸念していることや、防衛産業が供給網の問題に見舞われていることが一因という。
なんとも言えないな(笑) さっさと６０億＄使えよって(笑)
供給が間に合わなくなっている事に関しては理解できるが
軍需産業の生産力がその程度であれば中国との衝突では懸念が広がる
それは日本の防衛協力にも影響を及ぼすもので安心できる環境ではない
イスラエル支援やら負担許容を超える状況であるなら危機的状況だぞ
このままの状態が常態化するのであれば世界的な危機を抑えられないであろう
日米防衛協力では不十分になってきているから欧州や豪と協力を進めていると
それは理解できるが地理的に無理となるのも認識しないと、頼れるのは自分だけだ
余裕を見せている状況ではないな日本は
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[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアの主要銀行が、中央銀行に対して人民元の流動性不足に対策を講じてほしいと要望している。 モスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）では、西側諸国による制裁後にドルとユーロの為替取引が停止し、人民元が最も売買される外貨となった。
人民元の主な供給ルートは、中銀による毎日の売却やスワップ、輸出企業の売りだ。 中銀は過去１カ月に１日当たり７３億ドル相当の人民元を売却してきたが、財務省が発表した計画では今後数カ月の１日当たりの売却規模は２億ドル相当に落ち込むことが判明。これを受けて４日のＭＯＥＸでは、ルーブルが人民元に対しておよそ５％も急落した。
国営石油大手ロスネフチによる１５０億元の社債売り出しも、市場からの人民元吸い上げにつながった。 こうした中で最大手行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは人民元建て融資ができない。それに伴う外貨ポジションをカバーする手持ちがないからだ」と語り、中銀は市場で積極的に動く必要があると強調した。
人民元を買う程にルーブルは安くなってゆく
国際共通的な利益構造の中で一方的に利益の平準化を常に図ることは出来ず
こういう状況になっているのは不安が加速するでしょうね
中銀は過去１カ月に１日当たり７３億ドル相当の人民元を売却してきたが
１日で７３００億円以上の額 １兆円規模
これはどう見ても素人目から見ても異常な額ではないかと
それで
財務省が発表した計画では今後数カ月の１日当たりの売却規模は２億ドル相当に落ち込むことが判明
多分この状態では今までのようにウクライナを物量で圧すことは出来ないでしょう
財政が行き詰まることは行動を抑制することに繋がり無理に財政を融通しようとすれば
「破産に至る可能性が高くなるのです」
＄
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[キーウ ６日 ロイター] - ロシア軍は６日未明、ウクライナ全土を攻撃した。地元当局によると、火災が発生し、少なくとも５人が負傷した。 ウクライナ空軍は、ロシアが発射したドローン（無人機）４４機のうち２７機を撃墜したと発表。さらに８機が「電子戦によって墜落した可能性が高い」と述べた。ロシアは攻撃でミサイル２発も使用したという。
地元の州知事によると、北東部ハリコフ州ではミサイル攻撃で住宅が損壊し、３人が負傷。中部ドニエプロペトロフスク州では空軍が無人機５機とミサイル１発を撃墜した。同州では２人が負傷、住宅１２軒以上が損壊し、送電線とガスパイプラインにも影響が出た。 西部リビウ州では無人機の残骸が産業地区に墜落し、トラック４台が燃えた。南部ミコライウ州でも空軍が無人機７機を撃墜。残骸が墜落し火災が発生した。
もうほんとに温室効果ガス(笑)
どんだけ大気を汚染してるんだよ ロシア正教会ｗ
もう見境なく攻撃しまくっているなロシア
大丈夫か？
しかし流石に蚊は少なくなっているようで
４４匹の蚊にボールペン２本が飛んできたみたいだが
いい迷惑だよウクライナにとっては
でもまあ空軍の射撃訓練としては活用できたみたいだから
実戦を積み重ねることの重要性はロシアも理解できているハズだよな
ｔｔｔ
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［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４２円半ばで取引されている。米金利の低下とともにドルが売られるなど、米雇用統計の発表を今夜に控え、市場の思惑が先行する形となった。 １４３円前半でもみ合いが続いていたドルは、午後２時過ぎから次第に上値が重くなり、一時１４２．３０円まで下げ幅を広げた。アジア時間の取引で米１０年債利回りが前日海外の水準を下抜け、一時３．７０％と１カ月ぶり水準へ低下したことが、売り手掛かりとなったもようだ。
市場では、最近の米経済指標に弱さが目立っていること、前回の雇用統計が大きな下振れとなったことなどから、今回も雇用市場の悪化を示すものになるとの思惑が出回っており、発表前からドル安／円高が進む一因となった可能性があるという。 ドル／円は「金利差の大きさなどもあって、（雇用統計発表後に）主要通貨ペアの中で最も大きな動きが見込める」（ＦＸ会社）ことも、短期筋の思惑に値が振れやすい一因となっている。
これじゃ大統領選の前に１４０円を割るでしょう(笑)
トランプ再選なら１３０円前半になるかもしれないな
しかし円高が進むと見せかけてドーンとドル高に向かったり(笑)
為替動向は今が一番予想通りには行かない局面でしょうと
今夜？の米雇用統計は「予想よりちょい下」くらいなんじゃないかな
＄￥／利下げは０．２５％くらいを予想 ０．５％は無いでしょ(笑)
