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［東京 ２３日 ロイター］ - ２３日の東京市場で、東証プライム市場に新規上場（ＩＰＯ）した東京メトロ(9023.T) の初値は１６３０円となり、公開価格を３５．８％上回った。衆院選の不透明感から手控えムードが強い中で、６年ぶりの大型上場には投資家からの旺盛な需要が集まっている。政府が「貯蓄から投資」への流れを進めるなか、特に個人投資家からの関心が高い。 金融情報を扱うロンドン証券取引所グループのデータでは、２０１８年に上場した通信大手ソフトバンク以来の規模のＩＰＯとなる。
中堅証券の引き受け担当者によると、新規口座の開設数は通常の３－４倍に膨らんだ。日本郵政の上場時ほどではなかったものの、投資家を誘引する効果があったとみられている。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「ＩＰＯをねらった口座開設が急増した」と話す。 個人投資家を誘引した要因の一つは、高い配当利回りと見られている。東京メトロは配当性向目標４割以上を掲げており、１株当たり配当４０円を公開価格で割った配当利回りは３．３％で、他の電鉄に比べて配当利回りの高さが意識されている。
株主優待制度も、株主数拡大の面で工夫されている。利用できるのは２単元（２００株）以上保有する株主で、１単元（１００株）を購入した投資家が優待制度を利用したい場合、少なくともさらに１００株を追加購入する必要が出てくる。株主優待としては、所有株数に応じて全線切符や定期乗車券、駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券など関連施設の優待券を発行する。
同社の業績は堅調だが、国内の人口減少が見込まれる中で輸送人員の劇的な伸びは期待されていない。成長に向けては、鉄道以外のビジネスをどう伸ばすかが焦点の一つになる。電鉄業界では、不動産や物販などで成長を図ろうとする動きが目立っており、東京メトロは都心の路線網を持つことから「地域的なポテンシャルは高い」（松井証券の窪田氏）とみられている。 日本証券業協会の森田敏夫会長は先週、東京メトロのＩＰＯに触れ、「個人にもなじみのある会社が上場するというのは投資家のすそ野が広がるという意味でも非常に大きなメリットがある」と期待を寄せた。
いや～皆様、お疲れ様でした(笑)
驚きの連続で勘違いしていたことも少々有りました
新規上場銘柄の値幅制限は上限で最大４倍、下限で最大４分の１まで
東メトで言えば売り出し価格１２００円だから上限が４倍の４８００円
下限のほうを勘違いしていて０．２５倍ではなく４分の１の３００円
初値も終値ではなく寄り付いた始値を初値と言うらしく
東京メトロは１０時６分に１６３０円で初値を付けました
８時前から待機していて板を眺めていましたが
８時過ぎになり注文数が表示されバンバンと注文が入り「買いが殺到ｗ」
自分も１７００円で注文を出していましたが一時取り消し
１６００円で売りと買いが拮抗するようになった時は１千万超えの注文数となり
寄り付き前には買いが１億株を超えていた注文が寄り付いた１０時６分に半分程度で寄り付いたがｗ
それでも５千万株を超えて約定されたからね（個人的には今まで見たことが無い注文数だったｗ）
通常であれば５分間隔ぐらいでＳ値は変動していってたと思うけど
新規上場株のストップ変動値は１０分間隔？なのかね東メトは６０円ずつ１０分間隔で上がっていた
余りにも買い注文が集まって１億株を超えていたから買うかどうか迷ったが
１６００円超えくらいで寄り付きそうだったので１５６０円時に急遽１７５０円で買い注文を出しました
無事約定することが出来たので安心した「後は東京メトロがどれだけ騰がってゆくか」
配当は１株４０円、１００株では４０００円
株主優待は、電車前線きっぷ片道一回または電車前線定期乗車証
３月と９月株主に３か月後に発行される６カ月期限の優待
ECサイト「メトロの缶詰」クーポン券１枚（３００円割引）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「地下鉄博物館」無料招待券５枚
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「そば処めとろ庵」かき揚げトッピング無料券３枚（３５０円以上で利用可）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「メトログリーン東陽町」ゴルフ練習場 入場無料券５枚（平日限定）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
切符や乗車証 以外は２００株以上で得られ切符は２００株以上の多いほど
乗車証は１０,０００株以上の保有で１枚
これら優待を見れば分かるように不動産に物販、遊興施設や飲食店など
東京地下鉄(株)には商業的に成長できる分野を持っていて相乗効果も有り
都と国が安定株主の日本を代表する銘柄で期待するに余りあると
本日の終値は１７３９円で時価総額は１兆円を超えました
しかしまだまだ低いでしょう、日本を代表する銘柄として
ソフトバンクの時価総額は現在１３兆円を超えています時価総額ランキング上位ｗ
東京メトロは本日上場で時価総額ランキング１７３位にランクインしました
同業の東日本旅客鉄道の時価総額が３兆４０００万円で５７位
東京メトロの３倍以上の時価総額で運営規模は違うにしろ何せ首都の主要交通機関なので
JR東日本に迫っていくとすれば今の株価の倍以上に
加えて東京ブランドのプレミアが付き人気銘柄として出来高ランキングの常連ともなれば
時価総額１０兆円超えも夢ではない
とにかく出来高に注目し、どれくらいで安定するのか見ましょうかね(笑)
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［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場は意外安となった。米半導体大手エヌビディアの史上最高値更新や１５１円台の円安など買い材料はあったものの、逆に先物中心に売り込まれた。衆院選後の政局不安への警戒感に加えて、上値の重さが意識されるチャートの形状をにらんで海外の短期筋が積極的に売りに動いたようだ。 みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「寄り付きからＴＯＰＩＸが２００日線を割り込んだことで嫌気する売りが波及した」との見方を示す。
日経平均は、先物でまとまった売りが断続的に出て一時７００円超安に下げ幅を拡げた。前日の米国市場ではダウとＳ＆Ｐ５００が下落したが、ドル／円が上昇していただけに、値幅が出たことには「意外感がある」（国内証券のアナリスト）との声は多かった。 先物売りの主体は外国人投資家との見方が多い。「衆院選での与党苦戦との報道が相次ぐ中、警戒した海外勢による持ち高調整の売りが膨らんだようだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は指摘する。
しかしアドバンテストはシブとかったな エヌビディア効果かね
残念ながら現在の海外マーケットを見る限り明日も地合いが悪そうだ
明日２３日は東京メトロ（東京地下鉄）の上場日なのだがｗ
自分もリアルタイムで参加予定なので同時視聴という感じでゆきましょう
選挙戦の真っ最中で急落による御祝儀相場となり遺憾ながら東メトは買い目線でｗ
与党大敗で過半数を大幅に下回り政権維持危機となり日本株の暴落が生じたとしても
有力株は反転する力が強いから焦る必要もなく余力を見ながら慎重に取引してください
もし世界恐慌的な下落の様相となった場合は有力株でもホールドは厳しいでしょう
その時は保有株を売って下がりきるのを待つ、ただそれだけでいいのです
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［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの１５０円後半で取引されている。アジア時間も高止まりする米金利が支えとなり、ドルは一時１５１．１０円まで上げ幅を拡大。今年７月３１日以来、約３カ月ぶり高値を更新した。 東京市場のドル／円は前日海外に続いて底堅い動きとなった。午前は上値で戻り売りを浴びて１５０円半ばまで反落する場面もあったが、午後に米１０年債利回りが前日海外でつけた水準を上抜け、７月下旬以来の水準へ上昇すると、再びドルが買われた。
ドル高の背景となったのが、米利下げ期待の一段の後退。連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言などを受けて、金利先物市場は１１月の利下げを９割織り込む一方、ひと月前はゼロ％だった１２月の据え置き確率が３割まで上昇してきた。 市場では「米大統領選でトランプ候補の勝利に備える動きが出てきたことも、ドルや 金利の上昇につながっている」（外銀アナリスト）と指摘する声も聞かれた。
円高進行を予想していたが輸出企業にとっては芳しくないから
円安の期待は、していた
しかしちょっとイキスギな感じだから日銀の利上げ発言が出てきそうな展開だと
アメの指標もトランプはドル安方針だがFRBも抑制するだろうから
結局ドル高が維持される可能性が高いため日銀が利上げの続行を早期に表明することも
波乱は継続するでしょうからそこまで円安を危惧する必要も無し、といったところか
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[ロイヤルオーク（ミシガン州） ２１日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２１日、連邦最低賃金を引き上げる必要があるとし、現行の時給７．２５ドルは「貧困」水準だと述べた。 選挙戦で訪れたミシガン州で記者団に「現在の連邦最低賃金は時給７．２５ドルで、週を通じてフルに働く人の年収は１万５０００ドルになる。
これは実質的に貧困賃金だ」と指摘。 「最低賃金を引き上げなければならないと絶対に信じている」と述べた。具体的な引き上げ額には言及しなかった。 共和党候補のトランプ前大統領は２０日、ペンシルベニア州でファストフード大手マクドナルドの店舗を訪れたが、最低賃金引き上げを支持するかとの問いに直接回答しなかった。
ハリスおば、干からビテきてるのか知らないけど(笑)
いま米国では高賃金による高インフレが問題となっていて
それが常態化しFRBによる利上げ高進を招き
労働者のストライキが横行、経営がママならない事態続発
それに伴うリストラ・レイオフも乱発されている現状なのだぞ？
企業の求人も時給を高く設定して（にも拘わらず応募は来なかったりｗ）
それなのに最低賃金を上げるなど愚策でしかないであろう
中小企業の倒産は増加しFRBは利上げに転じざるを得なくなる
労働者目線もいいが中央銀行との政策相違による経済の悪循環を考慮したまえ
もう既にその悪循環は極限に達している状況だということを経済学者から忠告は無いのか？
もうなにもかも崩壊しているようだ(笑)
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[北京 ２２日 ロイター] - 中国では自然災害による直接的な経済損失が第３・四半期に２３００億元（３２３億ドル）と、上半期の２倍以上に達した。超大型台風や洪水などが被害をもたらした。 応急管理省が２２日公表した１─９月のデータからロイターが算出した。上半期は９３１億６０００万元だった。 ９月は上海市に台風１３号（バビンカ）が上陸。同市を直撃した台風としては過去７０年で最強となった。
海南省には超大型台風１１号（ヤギ）が上陸し、１００万世帯近くが停電した。 １─９月の自然災害による直接的な経済損失は３２３２億元。前年同期の３０８３億元を上回った。 １─９月の被災者は８４００万人以上。死者・行方不明者は８３６人。３３５万人近くが自宅を追われた。倒壊した家屋は５万軒、損傷を受けた家屋は６３万軒。約９０５万ヘクタールの農地が被害を受けた。
自然災害で３兆円以上の損害が出たというのは正直驚く
台風の名もバビンカやらヤギだの挑発するようなフザけた名前で(笑)
やはり自然災害は脅威だな
三国志のシミュレーションゲーム（光栄の笑）でもリセット推すレベルだから
まあしかし復旧名目で財源を充てれるのは不幸中の幸いか
とにかく外需低迷で内需の活性化が急務ゆえ自然災害すらも中国人らしく力に変えると
自然災害への対策も必要となっているな、国内企業の内陸移転への号令を発しているらしいが
農地も自然災害が極端に少ない地域を選定し開発を推奨してゆけばよいぞな(笑)
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[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は２２日、北朝鮮とロシアの軍事協力への対抗措置として、ウクライナへの直接的な武器供与を検討する可能性があると述べた。 先週、韓国の情報機関は、北朝鮮が１５００人の特殊部隊をロシア極東に派遣し、現地の軍事基地で訓練を受けており、いずれウクライナ戦線に投入されるとの見解を示した。韓国外務省は２１日、駐韓国ロシア大使を呼び抗議した。 大統領府の高官は、ロ朝の軍事協力のレベルに応じたシナリオの下で外交的、経済的、軍事的措置を準備していると述べた。
状況が悪化した場合、ウクライナに致死性武器を提供することも含まれるという。 「段階的なシナリオの一環で、防衛目的の武器供給を検討する。状況によっては攻撃用も検討する可能性がある」と記者団に語った。 大統領府の国家安保室（ＮＳＣ）は緊急会議を開催し、ロ朝の軍事協力強化への対応を協議した。ＮＳＣは声明で、北朝鮮が若者を「ロシアの傭兵」として戦わせるために派遣し、国民の生活や人権を無視するなど「犯罪組織」のような行為を働いていると指摘。「我が国は北朝鮮軍の即時撤収を求めた。現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続くなら、座視せず国際社会と共に厳しく対応する」とした。
ようやく韓国も動くかね
以前にウクライナ支援として多少の防衛装備品を送ったような記憶が有るが
今回の件で本格的にウクライナへ軍需支援するというならウクライナも喜ぶであろう
既に北の兵はロシアで相当数確認されているから速やかに支援を実行するべき
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［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７円１５銭安の３万８９５４円６０銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国高が支えとなりプラス圏での推移が中心となったが、衆院選やこれから本格化する製造業の決算発表を控えて、持ち高調整の売りも出た。１日を通しては方向感が出ず、動意に乏しい展開となった。 日経平均は前営業日比２１円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げ２０９円安の３万８７７５円５９銭まで下落した。朝日新聞が２０日付で情勢調査として「自公過半数、微妙な情勢」と報じたことや、ドル／円が１４９円前半へと前週末に比べてやや円高方向に振れたことが上値を抑えたとみられている。
ただ、日経平均は下げ幅を広げる動きにはならず、下げ一服後はプラス圏に浮上。後場は３万９０００円を軸に一進一退の動きが続いたが、大引けにかけて売りが出た。 市場では「国内の政治情勢の不透明感が増しているほか、今週から製造業企業の決算発表がスタートするため、当面は動きづらいのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。日経平均は３万９０００円台で横ばいの展開が続くとみられている。相場全体では方向感が出にくいものの、「決算を受けた個別物色が中心となりそうだ」（山口氏）という。
選挙戦も影響してってことで日経平均についての記事ですが
選挙に関して今回、訂正やら直近の情勢の感想を書こうと思います
少し前のブログ記事で現有議席だのを書いてましたが訂正します
自民党は小選挙区で公示前182議席、比例区は公示前65議席らしい
総計２４７議席でした（間違えは無いかな？笑）
報道機関の中盤情勢調査では自公過半数２３３議席を割るかの厳しい情勢に変わりはないようです
公明党は公示前の議席「32議席」らしく
議員定数４６５議席の過半数２３３議席確保が議会運営法案成立に必須と見られていて
仮に自民党が４５減の２０２議席、公明党が２減の３０議席を獲得しても２３２議席で過半数とならず
安定多数を得るには連立に１０議席くらいの追加が必要となるのでしょうが
大敗してしまった場合は大連立を模索するのか（おそらく叶わないでしょうね）
民意を問うての選挙で議席を多く減らした政党との連立は裏切り行為とも言えるでしょうから
連立与党が今回の選挙で過半数を割ったのであれば過半数を満たすためだけの連立構想は諦めた方が良い
情勢的に与党側は大苦戦必至のようで応援演説など自陣営に相応しくない人物にまで応援演説を依頼し
品位も誇りもない「ただ人気の知名度の有る或いは元敵方だったり」の人物の応援演説に頼ったり
とても国のことを思っている方々には見えないのです
残念ながら株価のほうも乱高下で示しているように今後もこの国には期待を持てることが出来ないでしょう
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[アトランタ／フィラデルフィア ２０日 ロイター] - １１月５日投開票の米大統領選が約２週間後に迫る中、民主党候補ハリス副大統領は２０日、激戦州ジョージアの教会で礼拝に参加し、共和党候補トランプ前大統領は同じく激戦が見込まれるペンシルベニア州でファストフード大手マクドナルドの店舗を訪れた。 トランプ氏はフィラデルフィア郊外にあるマクドナルドで厨房に入って「念願」と呼ぶフライドポテトの調理を行い、ドライブスルーの窓から客に手渡しした。
トランプ氏はマクドナルド訪問の狙いの一つが、カリフォルニア州での大学時代にファストフード店でアルバイトをしたというハリス氏の主張はうそだと改めて非難することだとした。根拠は示していない。一方、ハリス氏はこの日、６０歳の誕生日を迎えた。アトランタ郊外の２カ所の教会で礼拝に参加し、その一つでは有名歌手のスティビー・ワンダーさんが生演奏を披露した。「ハッピー・バースデー」の歌で祝福を受けたハリス氏は、死ぬまでやりたいことの一つがかなったと喜んだ。
トランプ余裕の庶民派アピールｗ
まあトランプの食性がゲイツ氏と同じくハンバーガー好き（確かｗ）
肉のステーキだけを食したりコーラも大好きだったはず
そのステーキのお供にフライドポテトは最適だと思うね
ゆえに健康面では心配されていて体調管理には気を付けていると
しかしマックでのバイト体験アピールがハリスの学生時代バイト体験を否定できる根拠には全くならない
余計なことを言ってるとまた頭大丈夫かと思われるから発言は慎んでいたほうがいいぞ(笑)
一方のハリスおばは教会に礼拝しに行ったようだが
キリスト教会じゃなくてユダヤ礼拝所シナゴーグに行ったほうが様になってたんじゃないか？
それにスティービーの曲「ハッピー・バースデー」の本人生演奏に喜んだって
妊娠中絶の権利を声高らかに訴えている最中なのに幾ら誕生日を祝った形としてもだね
ダブルスタンダードをキリスト教徒および枢機卿は「快く思わない」ということでもあるのだよハリスおば
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[北京 １９日 ロイター] - 中国の李強首相は、軍事と民生の両方に利用できる製品など、いわゆる「デュアルユース品目」の輸出管理規制に関する国務院（内閣に相当）法令に署名した。新華社が１９日に報じた。 この規制は、輸出管理政策の透明性と標準化を高め、デュアルユース品目の輸出管理能力を高めることが狙いという。 米国は、中国がロシアに電子機器を含むデュアルユース製品を供給し、ウクライナでの戦争を支援していると主張。
中国はいかなる当事者にも武器を提供しておらず、ロシアとの正常な貿易を妨げるべきではないと反論している。 新たな規則では、デュアルユース製品の輸出許可制度が導入され、輸出業者は製品の最終的な使用者と使用目的を明らかにする必要がある。 米国は１７日、攻撃用ドローン（無人機）の製造と出荷に関与した中国企業２社とロシアの関連会社に制裁を科した。また、ウクライナ戦争への協力を停止するよう警告した。
バイデン民主党政権でも他国への内政干渉に貿易阻害が横行していてファシスト政権だと
軍事力を調整させ兵器等を売りつけ暴利を貪り持続的暴利のため世界で紛争を掻き立てる工作
通貨・言語・宗教・民主主義を利用し思うがままに動かせる仕組みを相手に植え付けたり
自由という名の偽善により実効支配するドス黒い扇動者
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中國から見ればこんな感じに見えるんじゃないかね
ロシアが悪いと決めつけ賛同を得るためにウクライナを利用し
制裁という形で相手経済を混乱させる
まあ欧米との経済交流に頼っていた報いだということです
そういう意味において中国政府は思慮が足らなかったのではと思う
それでもここまで富国強兵が実現できたのは満足のいく結果であるとして
今後の行動が重要になってくる
このままアメリカの下僕となるのか非欧米路線を継続強化して経済圏から離れるか
中立の立場というものは無く仮に中立を望むなら「このようにヤラレ放題となる」
ということです、
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[２０日 ロイター] - イスラエルのカッツ外相は２０日、フランスがイスラエル企業の海軍兵器展示会への出展を禁止したことを受け、マクロン仏大統領に対する法的手続きを開始するよう外務省に指示したと明らかにした。 マクロン政権はパレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘におけるイスラエルの行動に懸念を強めている。 １１月４─７日にパリで開かれる同展示会の主催者は先週、イスラエル企業は展示会に参加できるが、
ブース出展や装備品の展示はできないと仏政府から通知があったとし、７社が影響を受けると明らかにしていた。 カッツ氏はＸへの投稿で、来月パリで開かれる展示会で「イスラエル企業が製品を展示することを妨げる仏大統領の決定に対し、法的・外交的措置を取るよう外務省に指示した」と表明。 「イスラエル企業に対する２度目のボイコット、あるいは受け入れがたい条件の設定は非民主的な措置で、友好国間では受け入れられない。マクロン大統領に全面撤回を求める」とした。
紛争を激化させている当事国への出展禁止処置は当然であり
白々しく虐殺兵器を展示しようとは烏滸がましいにも程がある
世界平和のための防衛装備品であれば問題ないだろうが
現在武力行使中で民間人を巻き込んで虐殺中であるなら
自重して出展を見合わせるなど謙虚さをユダヤ人は持つべきだが
これらの行動態度を見ていれば国を失ったことも納得する性格だと
迫害される要因を認識できない民族で富・暴力を好み犠牲を求め
自分らの罪を動物やらナザレのイエスやらに転嫁して罪を逃れようとは
「人間失格である」
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［東京 １８日］ - １０月２７日に衆議院選挙が実施される。結果次第で日銀の追加利上げのシナリオは大きく変わりそうだ。教科書的には、日銀の独立性が担保されている限り、選挙の影響は受けない。しかし、政治家に独立性を尊重する気持ちがなければ、金融政策は常に政治の思惑に影響される。これは国民の側にもあてはまる。独立性を脅かす政治家に対して民意が嫌悪感を示さなければ、日銀の独立性は絵に描いた餅になる。 今のところ、石破茂首相は植田和男総裁の政策運営に直接的に介入してくることはなさそうだ。
確かに、１０月２日には「政府としてあれこれ指図をするような立場にはない」としながらも、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べていたが、これは選挙前のポジショントークであって介入する意図はないものだと筆者は理解している。しかしポジショントークであってもここまで踏み込む必要はなかったと思う。発言から透けて見えるのは、石破首相にとって、日銀の独立性を守ることはそれほど優先順位が高くないということだろう。経済政策運営のルールを守るという基本は、なかなか実践されにくい。
当然ながら独立性は有しながらも政府との歩調も合わせないと米国のように悪循環となるわけで
緊急性が無ければ政府が口を出す必要もない
まあそういうことで衆院選で利上げに言及する政党も皆無のようなんで影響は殆ど無いでしょう
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ということで話は変わりますけど
その衆院選に関して
独裁腐敗となるような立候補者が当選するような環境であるとすれば
日本の価値は昨今言われているように廃れてゆき日本は没落してゆくでしょう
円が買われる展開も殆ど見られなくなった状況は危機的と認識する必要も有り
悪い環境で良いものが創られ期待に応えてくれるなど現実的では無いゆえ
この度の解散総選挙は国民にとって又とない好機
しかしながら不正をした者や宗教に深く関わっているなど違法気味な存在が当選してしまっては
日本は闇に覆われたままとなりましょう
この先もずっと闇に覆われた日本で良いのであれば不正者を応援し日本を真っ暗な社会で包みなさいと
私はこの国がどうなろうと構いませんが多くの人々はそれら闇に傷つくままに没することは明らかと
民主主義を信頼するなら少しでも現状を変える行動力を示し腐敗した社会の改善に寄与する事を願います
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［ベンガルール １４日 ロイター］ - インド政府は、宇宙ビジネスを巡る競争に参入するための計画を進めている。高官らによると、米スペースＸのような大手企業と真っ向対決するのではなく、宇宙データの処理、小型衛星の製造、その安価な打ち上げに重点を置く戦略だ。 中でも通信、農業、商品など、質の高いデータが貴重な資源となる分野に向け、費用対効果の高いサービスとハードウエアを提供することを目指している。
打ち上げ市場は２０３１年までに１４５億４０００万ドル（約２兆１７００億円）、関連データサービス市場は３０年までに４５０億ドルに膨らむと推計される。 インド宇宙協会のＡＫバット事務局長は「世界はボーイング機ほどの大きさの衛星から、ノートパソコン大の衛星へと移行した」と指摘。「これは（スペースＸを運営する実業家）イーロン・マスク氏が支配する大型ロケット打ち上げに挑戦することなく、インドが勝利を収めることのできる分野だ。この国は長年にわたりデータマイニングとデータ解釈において優位性を確保してきた」と語った。
最近の宇宙銘柄（日本株）は低調なものばかりでツマらん
重工だのメジャーは騰がっているが専門の（主にベンチャーｗ）が軒並み低調なのだ
このように宇宙関連の話題は多いのに期待されてないってことか？ｗ
日本宇宙ベンチャーはインドに拠点を設けたほうがいいなアメリカより
大型指向ではなく小型志向の方針は日本の宇宙企業に合っているからな
実績を積める環境はアメリカより日本国内かインドが良いだろうと
まあ国際的宇宙開発プロジェクトがアメリカ中心だから仕方ないが
もっと効率的に実績を残せるよう経営者は運営していかないと株価は上向かないだろう
インドさんがこのように日本企業にマッチした方針であるのは日本企業にとっては幸いであった
スズキもインドで頑張れてるから日本の宇宙ベンチャーはインドも視界に入れていたほうが賢明だ
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[ワシントン １８日 ロイター] - 米財務省が１８日に発表した２０２４年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字は１兆８３３０億ドルに拡大し、コロナ禍の時期を除き最大となった。債務の利払いは初めて１兆ドルを超え、社会保障、医療、軍への支出も膨らんだ。 財政赤字は２３年度の１兆６９５０億ドルから８％（１３８０億ドル）増加。
２０年度の３兆１３２０億ドル、２１年度の２兆７７２０億ドルに次ぎ、過去３番目の規模となった。 ２３年度の赤字はバイデン大統領の学生ローン返済免除計画が連邦最高裁で差し止められ、その関連費用３３００億ドルを取り崩すことで縮小した。これがなければ２兆ドルを超えていた。
これでマネー市場が上昇し続ける危険性は計り知れなく
潜在的超暴落の力は上昇するほど強まることでもあり
債務上限を上げ続けるならマーケットはBIGBANG
そろそろ気を付けていないとイケなさそうです
トランプ相場であったり金融関連の決算が悪い時にギャップアップ
非情に危険な状態となっていることはこれらの情報で明らか
＄を膨大に刷り続けているにも拘らずドル高である異常さ
長期金利は高止まりで利払いに四苦八苦？！
もうアメリカはデフォルトのレベルに債務が嵩んでいる状態なら
世界のマーケット超絶大暴落の世界恐慌が訪れる
今は騙し騙しで張りぼてを支えているようだが限界が来るでしょう
不動産バブルは弾けクレジット残高増大に支払い遅延も増加
国内は窃盗やら犯罪を抑えることも困難でホームレスも急増しているらしい
通常であれば破綻しているレベルだが先進国のデフォルトは資本主義の破綻でもあるから
破綻させる意思があるかマーケットを暴落させるかは権力者の思惑次第ってことならシラケる
結局ガキの文明でしかなかったと「成熟した大人が運営しているとは思えないのだよ」とね
ダウ最高値更新だので浮かれていたら酷いことになるかもしれんので気を付けていたほうがいい
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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、中国が「台湾に侵攻」した場合、中国に追加関税を課す意向を示した。１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪのインタビューでトランプ氏は「もしあなたが台湾に侵攻するなら、申し訳ないが、１５０―２００％の関税を課すつもりだと言うだろう」と述べた。 中国による台湾包囲に対して軍事力を使用するかとの質問に対しては、習近平国家主席は自分に敬意を抱いており、そのような事態にはならないと回答。
「私は彼と非常に強い関係を築いていた」と述べ、「彼は私を尊敬しており、私が著しくクレイジーであることも知っているので、私が（軍事力を使う）必要はないだろう」との見方を示した。 ロシアによるウクライナ侵攻についても語り、自分がまだ大統領職にあったなら、プーチン大統領は侵攻を開始しなかっただろうと改めて主張。 「私はプーチン大統領にこう言った。『ウラジーミル、我々には素晴らしい関係がある。もしあなたがウクライナを攻撃するなら、私はあなたを、信じられないほど激しく攻撃するだろう。モスクワのど真ん中であなたを攻撃するつもりだ』」と語った。
台湾オワッタ
トランプ政権時に台湾に対し降伏勧告を突き付け完全包囲して脅し屈服させる可能性大
それとともにトランプでも今のプーチン氏を止めることは出来ず呆然とするだけとなろう
もし仮にアメリカが参戦となれば核の応酬も覚悟せねばならぬ
トランプはクレイジーであっても相手が真面とは限らない異常者だらけの世界だと皆も知っている
当然ながら世界大戦となるしかなくなるのだ
まあ多くを無に帰すのも悪くはないトランプが実行してくれるならトランプを推すのに賛同する
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[香港 １６日 ロイター] - 中国の金融業界は政府の規制や政策の影響で将来が厳しくなっており、幻滅した銀行関係者やファンドマネジャーらは金融以外の分野で新たなキャリアを求めている。転身先は教育やお笑いなどさまざまだ。 トレーディングや資金調達、ディールメーキングなどに対する監視が強化される一方で、景気低迷により株式売買は低迷。プライベートエクイティやベンチャーキャピタルには資金が集まらず、新規株式公開（ＩＰＯ）は壊滅的な状況で、給与や雇用を削減する動きが強まっている。
ディープ・ウォーター・ファンド・マネジメントのパートナー、Xu Yuhe氏は資本市場に３年間身を置いた後、学生の海外留学を支援する、より予測しやすいビジネスに転向した。 当局の景気刺激策で最近の株式市場は急騰したかもしれないが、投資家は気まぐれなので強気な動きは一時的なものになりそうだと元ヘッジファンド業界のプロである同氏は語る。 豊かで距離的にも文化的にも近い場所で国際的な経験をするために、香港やシンガポールに留学したり移住したりする人が増えており、「教育サービスはより持続性のあるビジネスだ」と解説した。
金融の業界人がお笑いに転向するってぇのは面白いなそれだけで笑えるじゃねぇかい(笑)
ユーモアセンスよりも笑いの傾向を分析したりして経歴を生かすのも一興だろうよ
中国語はお笑いに向いてると思ってるから悪くはない
カンフー映画しかり日本のタモリ＆今田、両名による疑似中国語の掛け合いは笑わせてもらっていたし
しかし中国アニメのギャグ表現は白けるものばかりで残念ではアルが(笑)
不景気な時ほどお笑いは必要で中国人も独裁政治下での鬱屈した環境を紛らわせるものが必須でしょう
いまどれだけコメディアンが居るのか知らないがビジネスキャリアのコメディアンも面白そうだぞよ？ｗ
いろんな体験談を持っている強みを生かし中華式お笑いを見せて笑わせてくれい「董卓＆陳宮よｗ」
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[シドニー １６日 ロイター] - オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。 コンゴ民主共和国で生まれたフセインさんは、アフリカ南部マラウイの難民キャンプで育ち、９歳のときにオーストラリアに移住した。「祖母とはこれまでＳＮＳだけでつながってきた」という。 規制強化について、「人生が大きく変わってしまう。
後に残してきた人たちと話すのがとても難しくなってしまうから」と、不安でいっぱいだ。自分ではあまり投稿しないが、インスタグラムやスナップチャットで家族や友人が投稿する写真や動画を眺め、言葉を交わしている。 オーストラリア政府は、いじめ、子どもを標的にした犯罪、身体的および精神的健康への懸念からＳＮＳの利用に年齢制限を設けることを検討している。しかし専門家は、政府の計画はフセインさんのようなケースを見落としており、年齢制限の導入によって１０代の移民や性的少数者は重要な社会的支援へのアクセスを断たれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
SNSに何の価値が有るというのだ、子供の利用禁止に賛成する
暇潰しとしても心身に有害で得られるものは負の感情のみ
他人に関わることの愚かしさを知った時には後の祭りだ
暇がウザくても自分の将来の為に少しでも有意義に過ごさないと虚無な人生となる
それで交流も無くなり孤立し反社会的思想を持つなど危惧は無用だ「洗脳するな」
自分の意思を尊重し過ぎて他人に介入することは有ってはならない
自制を促すにも交流を極力避けたほうが暴力性は薄まるだろう
引きこもりになって家族に迷惑を掛けるのも問題になり得るけどもｗ
結局は自分次第で参考程度に考察するうえで他人の意見を見るだけなら問題ない
自立して過干渉せず自分の人生を豊かにするために時間を有効に使うことが勝者と言えるのだ
SNSの論戦などに夢中になる必要も無し
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［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は「５％前後」の今年の経済成長率目標を達成しそうだが、この水準を維持していくことは今後ますます難しくなる。 第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４.６％増加した。中国が２０３５年までに中位の先進国になるには、このペースを維持する必要がある。政策当局者は目標を変更しない限り、かなり無理をしなければならないだろう。
１８日に発表された第３・四半期の経済指標は予想を若干上回ったが、第２・四半期よりもやや弱かった。消費の低迷と不動産投資の落ち込みが原因だ。１４日に公表された９月の貿易統計は、中国経済の唯一の明るい材料だった輸出が予想外に減速したことが示された。
日本のＧＤＰ改竄を手本としているなら笑えるな
最近は在庫の積み増しが深刻なんじゃないの？(笑)
海外の港でコンテナの放置が話題になってたりもしていた
世界的に輸入は減少していて内需も低迷なら実質ＧＤＰ３％割るくらいが妥当に見える
生産するだけして売れない物を回すだけの見せ掛けでは国は保てない
政府が金を捻出し銀行資本を助けようとも無駄になるレベルなら経済は悪化する一方となるだけ
全てが悪循環に陥っていることへの対応が不味ければ中国は没落するのだよ、陳さんｗ
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