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[ニューデリー ２５日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は２５日、モディ印首相との会談を受け、インドとの防衛・軍事関係を深めたいと述べた。 西側諸国が中国の影響力拡大に対抗しようとする中、インドと密接な防衛関係を築いてこなかったドイツは、武器を巡るロシア依存からの脱却を目指すインドに接近している。
代表団を率いてニューデリーを訪問しているショルツ氏は「協力を強化する必要があるというわれわれの全体的なメッセージは明確だ」と述べた。 また、欧州連合（ＥＵ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議の迅速な進展を促すとしたハーベック独経済相のコメントを繰り返した。
ショルツンの腹黒スマイルを見ていれば欧米心中とは行かないでしょうな
中國とも関係は深くなっている経済面でインドとは軍需で協力していくと
これら世界情勢を見ていればアメリカの印象が薄れてきてると思うので
アメリカ支配の終焉は近いでしょうね
(笑)
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[ハノイ ２５日 ロイター] - ベトナムのファム・ミン・チン首相は、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳと協力する用意があると表明した。加盟への関心は明言しなかった。同首相は今週、ＢＲＩＣＳ首脳会議に初めて出席し、ロシア、中国の首脳とも会談した。 ベトナム政府は２５日、「チン氏はベトナムが全ての人のためにより良い世界を築くという理念を実現するため、ＢＲＩＣＳ諸国や国際社会と協力する用意があると確認する」と表明した。
同国当局者はＢＲＩＣＳ首脳会議に先立ち、ベトナムは加盟に関心があるが、時期や範囲は不透明だとロイターに述べていた。ある加盟国の当局者は、ベトナムがパートナー国としての参加に関心を示したと語った。 首脳会議で採択された宣言は、「パートナー国」制度の創設を支持すると明記したが、詳細は不明だ。 ベトナム政府によると、チン氏はロシアのプーチン大統領と国営原子力企業ロスアトムのトップと会談し、エネルギー協力拡大などを協議した。中国の習近平国家主席とも両国を結ぶ鉄道網などについて協議した。
そのベトナムと協力を進めている日本という国があります
アメリカという国も自分側に引き入れようと行動しているようだが
ベトナム自身はブリクス重視のようですね
中国の習近平国家主席とも両国を結ぶ鉄道網などについて協議した
アメリカのリーダーシップは世界を見渡してみても失われてきているのが容易に分かる
反欧米勢力の拡大と共に欧米内での亀裂により結束は解かれアメリカ主導の世界は終わるでしょう
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[クラークストン（米ジョージア州） ２４日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が激戦州ジョージアで２４日開いた集会に、人気ロック歌手のブルース・スプリングスティーンさんなど複数の著名芸能人やオバマ元大統領が応援に駆け付けた。選挙陣営によると、聴衆は約２万人に上り、過去最大の集会となった。 ハリス氏は聴衆に対し、共和党候補トランプ前大統領によって「過去１０年間恐怖と分断で特徴づけられた米政治のページをめくる機会が目の前にある」と述べて支持を訴えた。他の登壇者と共に、期日前投票を行うよう促した。
映画監督のスパイク・リーさんも登壇し、「だまされて」トランプ氏を支持してはならないと強調した。 スプリングスティーンさんは生演奏を披露。トランプ氏は専制君主になるつもりだとし、「この国や歴史、米国人にとって何を意味するかを理解していない」と批判した。 １１月５日の投開票日が迫る中、ハリス陣営は接戦を制するために映画・音楽業界の著名人による応援をフル活用している。２５日には米人気歌手ビヨンセさんがテキサス州ヒューストンで行われる集会に登場する。
エンタメ業界はハリス推しだな
バイデン爺の立候補辞退でハリスが出馬して支持率逆転まで成って
最近は何故かまたトランプ優勢だの言われ出したが
意味不明な言動をするのはお互い様だからな
仮にも検事や州司法長官？を経験している者と様々な嫌疑により被疑者となっている人物とでは
「余りにも信頼性に開きがあるでしょ」とね
ゆえに希望的観測でトランプ勝利を確信するのは利口とは言えない
このように最後は駄目押しのビヨンセがトランプを打ち下す可能性も高いのです
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[ニューヨーク ２４日 ロイター] - ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」で、１１月５日の米大統領選において共和党候補のトランプ前大統領が勝利することに巨額の掛け金を投じているトレーダーの正体は、フランス国籍の人物だった。ポリマーケットが２４日発表した声明で明らかにした。 ポリマーケットによると、２４日時点で４件のアカウントがトランプ氏勝利に投じている掛け金の合計は約４６００万ドル。
こうしたポジションの形成とともにポリマーケット上のトランプ氏勝利確率が上昇してきたことから、ソーシャルメディア利用者の間では、予測市場がかく乱されているのではないか、あるいは予測市場の方が世論調査より大統領選の動きを先行的に示すより優れた指標だということなのか、といった疑問が広がっている。 各種世論調査を見るとトランプ氏と民主党候補のハリス副大統領の支持率はきっ抗している。しかしポリマーケットで想定されるトランプ氏勝利の確率は６２％と、ハリス氏の３８％よりずっと高い。
希望的観測で資産を投じる余裕が有れば遊ぶ事も出来る
その謎のトレーダーが「ワシぢゃったｗ」じゃなくてフランス国籍の人物だったという事で
フランス人がトランプ当選を望んでいるのか？若しくは真剣に当選すると確信して賭けているのか
外国人にとってトランプ政権となった場合の混乱具合は好ましくないと思うが
化石燃料を優遇する方針だから当選させようと扇動しているのか
ハッキリ言って現時点で優劣を判断するには困難と見ているので掛け金は抑えたほうがいいと思うね
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[ニューヨーク ２３日 ロイター] - １１月５日の米大統領選当日とその直後は、選挙結果を巡って市場が大荒れとなり、取引量が急増する恐れがある。そうした事態に備え、銀行や証券会社、資産運用会社、取引所などは人員を増強して対応に万全を期す構えだ。 政治イベントが市場参加者に性急なポジション巻き戻しを強いるような不安をもたらし、市場リスクや流動性リスクなどが高まって、取引システムをはじめとする市場インフラに重圧がかかってもおかしくない。
今回の大統領選は民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領の支持率がきっ抗し、７つの激戦州を制した方が当選しそうな際どい勝負となる見通し。 こうした中で投資家やトレーダーの間では、すぐには勝者が決まらない展開もあり得るとの見方が出ている。また２０２０年にトランプ氏が選挙結果に異議を申し立てたように、今回も同様の事態が起きるリスクもある。実際トランプ氏は、自身が敗北した場合に結果を受け入れない可能性を示唆している。
今回の選挙は日米ともに大波乱の展開も有り得るので
手仕舞いして資金を手元に戻しておいたほうが無難ですね
申し訳ないが東京メトロ株は米市況が悪かった日にPTSで売っていました
今日もメトロ株は市況の影響で下落しています
本日は今週末の取引で日曜が選挙だから仮に与党が大敗した場合は
翌日の寄りから暴落の危険が限りなく高く堅実なトレードであれば一旦手仕舞うのが賢明かと
アメリカの大統領選も同じく誰が選任されようが織り込み済みで下へ真っ逆さまの可能性も
手堅いトレード目指すのであれば波乱が起こる手前で一旦離れ様子見するのが良いでしょう
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[ワシントン ２３日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日に公表した大統領選の世論調査によると、共和党候補トランプ前大統領の支持率が４７％と、民主党候補ハリス副大統領の４５％を上回っている。 調査は１０月１９─２２日に１５００人の登録有権者を対象に実施された。誤差はプラスマイナス２．５％ポイント。
アメリカで政権交代が起こるかという接戦情勢
日本も政権交代が成立しそうな勢いのようで野党が
自民党関係者による国民への背徳行為が続々と明らかになっているらしく
今回は大統領選よりも熱気を帯びてきた日本の衆議院選挙について
感想を述べたいと思います
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最新の話題で「しんぶん赤旗」が自民党による非公認の議員が所属する党支部に
計２０００万円の政党交付金が送られたとスクープしたらしい
自民党の言い分だと直接渡しているわけではないと弁明しているようだが
党支部に非公認の候補者が席を置けるわけもなく「もし在席していたらそれこそ弁明できないでしょう」
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自民党議員が居た場所を掘り返せば次々に疑惑が発見されている今の環境をどう思うか
非公認にしたはずの候補者を必死になって応援している様を見て真面だと思えるか
演説している内容は理解できるものであるか「有権者は冷静に聞いてください」
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私は法を制定する立場の人物が法を犯すような行動をしていた現状を憂いています
今の社会を見れば認識できるでしょう「秩序が崩壊しているかどうか」
暴力事件やら窃盗、インサイダーや相場操縦などの不正行為、いじめなどが横行し
とても国民の生命財産が守られているとは思えない崩壊した社会を毎日見ている筈です
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長々と書くことはないのでこれで終えます
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今週の日曜日に衆議院選挙が開催されます
今回の投票は野党も勢いが出てきたようなので１票の価値が出てきています
メディアで期日前投票の投票率が等の情報は、気にせず投票してください
今回の選挙は連立与党を正す絶好の機会なのです
「価値のある１票を」
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[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の上級副委員長（競争政策担当）に指名されたテレサ・リベラ氏はこのほど欧州議会からの質問に書面で回答し、ＥＵの企業を買収したり、ＥＵの入札に参加したりするために国家から不当な補助金を受けている巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まりを強化すると表明した。
リベラ氏は、デジタルサービス事業の競争促進を目的としたＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について「欧州企業とエンドユーザーにとって具体的な結果をもたらすために」厳格に執行していくと強調。「競争法違反に関する調査を不当に長引かせ、企業がその間に非競争的な慣行を享受し続けるのを許してはならない」と述べた。
欧州委員会は今年、ＩＴ大手の米アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズについて、ＤＭＡ違反の疑いで調査を開始している。 リベラ氏はまた、ＥＵから世界の市場をリードする企業を生み出すため、ＥＵの中小企業を外国企業による「キラー買収（競争の芽を摘むための買収）」から守ることも自身の使命だとした。
今更遅いのだがやらないよりマシ
それらメジャーテック企業も落ち目のようなんで尚更重要となるかも
アメリカも日鉄によるＵＳスティールの買収を容認しないからね
全てを企業任せにすると潜在的利益が奪われるから経済的安全保障は必須だな
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[２４日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２４日発表した９月の自動車生産台数は、前年同月比２０．６％減の７万００３９台だった。工場が新型のゼロエミッション車向けに設備を一新し、現行モデル生産を縮小したことから７カ月連続で減少した。 ２０２０年以来最高となった昨年の好調な業績の反動減という面もあるという。 英国では２４年までに新車販売台数の少なくとも２２％を電気自動車（ＥＶ）にすることが義務付けられているが、９月のＥＶ生産台数は３７％減の２万１３０９台にとどまった。
しかしＳＭＭＴは、新型モデルの生産開始に伴い成長が回復すると予想。２７年には乗用車と小型バンの生産台数が１００万台を超え、３０年までに１３０万台を突破する可能性があるとみている。 ＳＭＭＴは今月、次期予算編成に先立ってリーブス財務相に公開書簡を送付し、ＥＶ切り替え加速のため民間購入者向けのインセンティブを導入するよう労働党政権に求めた。
何もかもが悪循環に陥っていて「それを解消できずに沼に嵌ってゆく」と
イギリスが開発した中距離ミサイル「ストームシャドー」
これら経済やらなんやらワケワカンナ状態を「ストームワカメ」と言う
もうワシらは何をやっているのか何処を目指してるのか分からなくなっているのだとｗ
どうやら理性・知識を有する真面な指導者は地球には居ないようです」
(ｗ笑)
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[パリ ２３日 ロイター] - グッチやサンローランなど高級ブランドを展開するフランスのケリングは２３日、２０２４年１２月期の業績予想を大幅に下方修正した。第３・四半期（７─９月）売上高が市場予想を下回り、前年同期比１６％減の３７億９０００万ユーロ（４０億８０００万ドル）に落ち込んだことなどが響いた。 業績不振の背景には中国の需要低迷に伴って主力のグッチ事業が苦戦していることがある。
同社は今後数カ月間の「大きな不確実性」が需要の重石となると判断。減損処理など一時的要因を除いた継続的な本業のもうけを示す営業利益を通期ベースで約２５億ユーロに悪化すると見込む。前年実績４７億５０００万ユーロからほぼ半減し、数年ぶりの低水準となる。 第３・四半期売上高について英バークレイズが事前に投資家向けメモで記したコンセンサス予想によると、アナリストは１１％の減収を予想していた。 ケリングは上半期決算の段階では、下半期は３０％の減益予想を示しており、ロイターの計算では、通期ベースで２９億７０００万ユーロが見込まれていた。
高級ブランドが売れなくなっているのが不景気の証拠で世界経済はリセッションに入っている
売上高も１０％以上減少し、営業利益半減って
どんな営業してたんだよってことで広告費だの意味の無いことに注力してしまった結果かね
状況に応じて運営内容を合わせないと企業経営者としての資質を問われることになるでしょう
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[シアトル ２３日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングの国内工場で働く労働組合員は２３日、４年間で計３５％の賃上げを含む会社側の新たな労働協約案を拒否し、ストライキを継続することを決めた。 同社の最大労組によると、米西海岸の約３万人の従業員のうち６４％が会社側の案に反対票を投じた。 組合指導部は、２０１４年以来となる新たな協約について会社側と直ちに交渉を再開する用意があると表明。「１０年間の犠牲の後、われわれはまだ埋め合わせをしなければならない状況にある」とした。
ボーイングは当時、従来の年金を打ち切る協約を押し通すために新しい７７７型機の生産を他の地域に移すと組合に迫った経緯がある。 労組側は４０％の賃上げと確定給付型年金の復活を要求してきた。 工場従業員は賃金上昇率が過去１０年にわたりインフレ率を下回る一方で、同社が自社株買いに多額の資金を費やし、幹部らに高額の報酬を支払ってきた状況に不満を募らせている。
確かボーイングさんは直近の決算で９０００億を超える赤字を出したはずで
この記事の状況が続くならボーイングさんは倒産危機を迎えると思うけど
大丈夫なんでしょうか、製品の品質欠陥問題が解消できていたとしても持続不可能な経営環境じゃ(笑)
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[台北 ２３日 ロイター] - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、自社半導体が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品から見つかったのを受け、使われた半導体に関連した顧客に対する出荷を停止した。台湾当局筋が明らかにした。 ＴＳＭＣはこの顧客への出荷を約２週間前に停止し、詳しい調査に乗り出していた。ＴＳＭＣは「重要な警告事象」だと受け止めて米国、台湾の両政府に既に通知したという。
同筋はＴＳＭＣが出荷を停止した顧客名を明らかにしなかった。 別の関係筋はロイターに対し、ＴＳＭＣは台湾当局に顧客名を知らせていないと述べた。 ＴＳＭＣからは今のところコメントを得られていない。 調査会社テックインサイツがファーウェイを分解したところＴＳＭＣの半導体を使っているのが見つかり、ＴＳＭＣが米当局に報告していた。これに関してロイターは２２日、米国によるファーウェイ向け半導体輸出規制に違反している可能性もあると報じていた。
規制を守らなかった企業に対して米政府の制裁は発動しないのか？！
他にも色々調べたらEV車だの出てきそうだがな(笑)
台湾さんも中国とは一応貿易してるからね「気を付けないとなアメの触手が伸びてくるから笑」
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[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比０．１％増加し、第２・四半期の０．２％減は上回ったが予想の０．５％増を大きく下回った。個人消費は回復したものの輸出が減少し、成長下支えへ一段の景気刺激策が打ち出される可能性が高まった。 これを受けて中銀は今年の成長見通しを引き下げる可能性があるとし、崔相穆企画財政相は内外要因への注意深い監視を求め、政府は対応策を準備すべきだと示唆した。
前年比は１．５％増だったが、伸び率は第２・四半期の２．３％、予想の２．０％に届かず、昨年第３・四半期以来の低水準となった。 個人消費は前四半期の前期比０．２％減から０．５％増に反転。建設投資は２．８％減少し、企業投資は６．９％増えた。 輸出は０．４％減で、２０２２年第４・四半期以来初めてマイナスに転じた。一方、輸入は１．５％増加し、純輸出のＧＤＰへの寄与度はマイナスとなった。
つまりほぼ経済成長していないということ
成長を力に出来ない状況だという事ですよね
輸出減が示しているように世界経済は景気後退に陥っていると見てよいでしょう
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［東京 ２３日 ロイター］ - ２３日の東京市場で、東証プライム市場に新規上場（ＩＰＯ）した東京メトロ(9023.T) の初値は１６３０円となり、公開価格を３５．８％上回った。衆院選の不透明感から手控えムードが強い中で、６年ぶりの大型上場には投資家からの旺盛な需要が集まっている。政府が「貯蓄から投資」への流れを進めるなか、特に個人投資家からの関心が高い。 金融情報を扱うロンドン証券取引所グループのデータでは、２０１８年に上場した通信大手ソフトバンク以来の規模のＩＰＯとなる。
中堅証券の引き受け担当者によると、新規口座の開設数は通常の３－４倍に膨らんだ。日本郵政の上場時ほどではなかったものの、投資家を誘引する効果があったとみられている。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「ＩＰＯをねらった口座開設が急増した」と話す。 個人投資家を誘引した要因の一つは、高い配当利回りと見られている。東京メトロは配当性向目標４割以上を掲げており、１株当たり配当４０円を公開価格で割った配当利回りは３．３％で、他の電鉄に比べて配当利回りの高さが意識されている。
株主優待制度も、株主数拡大の面で工夫されている。利用できるのは２単元（２００株）以上保有する株主で、１単元（１００株）を購入した投資家が優待制度を利用したい場合、少なくともさらに１００株を追加購入する必要が出てくる。株主優待としては、所有株数に応じて全線切符や定期乗車券、駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券など関連施設の優待券を発行する。
同社の業績は堅調だが、国内の人口減少が見込まれる中で輸送人員の劇的な伸びは期待されていない。成長に向けては、鉄道以外のビジネスをどう伸ばすかが焦点の一つになる。電鉄業界では、不動産や物販などで成長を図ろうとする動きが目立っており、東京メトロは都心の路線網を持つことから「地域的なポテンシャルは高い」（松井証券の窪田氏）とみられている。 日本証券業協会の森田敏夫会長は先週、東京メトロのＩＰＯに触れ、「個人にもなじみのある会社が上場するというのは投資家のすそ野が広がるという意味でも非常に大きなメリットがある」と期待を寄せた。
いや～皆様、お疲れ様でした(笑)
驚きの連続で勘違いしていたことも少々有りました
新規上場銘柄の値幅制限は上限で最大４倍、下限で最大４分の１まで
東メトで言えば売り出し価格１２００円だから上限が４倍の４８００円
下限のほうを勘違いしていて０．２５倍ではなく４分の１の３００円
初値も終値ではなく寄り付いた始値を初値と言うらしく
東京メトロは１０時６分に１６３０円で初値を付けました
８時前から待機していて板を眺めていましたが
８時過ぎになり注文数が表示されバンバンと注文が入り「買いが殺到ｗ」
自分も１７００円で注文を出していましたが一時取り消し
１６００円で売りと買いが拮抗するようになった時は１千万超えの注文数となり
寄り付き前には買いが１億株を超えていた注文が寄り付いた１０時６分に半分程度で寄り付いたがｗ
それでも５千万株を超えて約定されたからね（個人的には今まで見たことが無い注文数だったｗ）
通常であれば５分間隔ぐらいでＳ値は変動していってたと思うけど
新規上場株のストップ変動値は１０分間隔？なのかね東メトは６０円ずつ１０分間隔で上がっていた
余りにも買い注文が集まって１億株を超えていたから買うかどうか迷ったが
１６００円超えくらいで寄り付きそうだったので１５６０円時に急遽１７５０円で買い注文を出しました
無事約定することが出来たので安心した「後は東京メトロがどれだけ騰がってゆくか」
配当は１株４０円、１００株では４０００円
株主優待は、電車前線きっぷ片道一回または電車前線定期乗車証
３月と９月株主に３か月後に発行される６カ月期限の優待
ECサイト「メトロの缶詰」クーポン券１枚（３００円割引）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「地下鉄博物館」無料招待券５枚
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「そば処めとろ庵」かき揚げトッピング無料券３枚（３５０円以上で利用可）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
「メトログリーン東陽町」ゴルフ練習場 入場無料券５枚（平日限定）
３月のみ６月発行の半年期限の優待
切符や乗車証 以外は２００株以上で得られ切符は２００株以上の多いほど
乗車証は１０,０００株以上の保有で１枚
これら優待を見れば分かるように不動産に物販、遊興施設や飲食店など
東京地下鉄(株)には商業的に成長できる分野を持っていて相乗効果も有り
都と国が安定株主の日本を代表する銘柄で期待するに余りあると
本日の終値は１７３９円で時価総額は１兆円を超えました
しかしまだまだ低いでしょう、日本を代表する銘柄として
ソフトバンクの時価総額は現在１３兆円を超えています時価総額ランキング上位ｗ
東京メトロは本日上場で時価総額ランキング１７３位にランクインしました
同業の東日本旅客鉄道の時価総額が３兆４０００万円で５７位
東京メトロの３倍以上の時価総額で運営規模は違うにしろ何せ首都の主要交通機関なので
JR東日本に迫っていくとすれば今の株価の倍以上に
加えて東京ブランドのプレミアが付き人気銘柄として出来高ランキングの常連ともなれば
時価総額１０兆円超えも夢ではない
とにかく出来高に注目し、どれくらいで安定するのか見ましょうかね(笑)
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［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場は意外安となった。米半導体大手エヌビディアの史上最高値更新や１５１円台の円安など買い材料はあったものの、逆に先物中心に売り込まれた。衆院選後の政局不安への警戒感に加えて、上値の重さが意識されるチャートの形状をにらんで海外の短期筋が積極的に売りに動いたようだ。 みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「寄り付きからＴＯＰＩＸが２００日線を割り込んだことで嫌気する売りが波及した」との見方を示す。
日経平均は、先物でまとまった売りが断続的に出て一時７００円超安に下げ幅を拡げた。前日の米国市場ではダウとＳ＆Ｐ５００が下落したが、ドル／円が上昇していただけに、値幅が出たことには「意外感がある」（国内証券のアナリスト）との声は多かった。 先物売りの主体は外国人投資家との見方が多い。「衆院選での与党苦戦との報道が相次ぐ中、警戒した海外勢による持ち高調整の売りが膨らんだようだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は指摘する。
しかしアドバンテストはシブとかったな エヌビディア効果かね
残念ながら現在の海外マーケットを見る限り明日も地合いが悪そうだ
明日２３日は東京メトロ（東京地下鉄）の上場日なのだがｗ
自分もリアルタイムで参加予定なので同時視聴という感じでゆきましょう
選挙戦の真っ最中で急落による御祝儀相場となり遺憾ながら東メトは買い目線でｗ
与党大敗で過半数を大幅に下回り政権維持危機となり日本株の暴落が生じたとしても
有力株は反転する力が強いから焦る必要もなく余力を見ながら慎重に取引してください
もし世界恐慌的な下落の様相となった場合は有力株でもホールドは厳しいでしょう
その時は保有株を売って下がりきるのを待つ、ただそれだけでいいのです
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［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの１５０円後半で取引されている。アジア時間も高止まりする米金利が支えとなり、ドルは一時１５１．１０円まで上げ幅を拡大。今年７月３１日以来、約３カ月ぶり高値を更新した。 東京市場のドル／円は前日海外に続いて底堅い動きとなった。午前は上値で戻り売りを浴びて１５０円半ばまで反落する場面もあったが、午後に米１０年債利回りが前日海外でつけた水準を上抜け、７月下旬以来の水準へ上昇すると、再びドルが買われた。
ドル高の背景となったのが、米利下げ期待の一段の後退。連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言などを受けて、金利先物市場は１１月の利下げを９割織り込む一方、ひと月前はゼロ％だった１２月の据え置き確率が３割まで上昇してきた。 市場では「米大統領選でトランプ候補の勝利に備える動きが出てきたことも、ドルや 金利の上昇につながっている」（外銀アナリスト）と指摘する声も聞かれた。
円高進行を予想していたが輸出企業にとっては芳しくないから
円安の期待は、していた
しかしちょっとイキスギな感じだから日銀の利上げ発言が出てきそうな展開だと
アメの指標もトランプはドル安方針だがFRBも抑制するだろうから
結局ドル高が維持される可能性が高いため日銀が利上げの続行を早期に表明することも
波乱は継続するでしょうからそこまで円安を危惧する必要も無し、といったところか
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[ロイヤルオーク（ミシガン州） ２１日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２１日、連邦最低賃金を引き上げる必要があるとし、現行の時給７．２５ドルは「貧困」水準だと述べた。 選挙戦で訪れたミシガン州で記者団に「現在の連邦最低賃金は時給７．２５ドルで、週を通じてフルに働く人の年収は１万５０００ドルになる。
これは実質的に貧困賃金だ」と指摘。 「最低賃金を引き上げなければならないと絶対に信じている」と述べた。具体的な引き上げ額には言及しなかった。 共和党候補のトランプ前大統領は２０日、ペンシルベニア州でファストフード大手マクドナルドの店舗を訪れたが、最低賃金引き上げを支持するかとの問いに直接回答しなかった。
ハリスおば、干からビテきてるのか知らないけど(笑)
いま米国では高賃金による高インフレが問題となっていて
それが常態化しFRBによる利上げ高進を招き
労働者のストライキが横行、経営がママならない事態続発
それに伴うリストラ・レイオフも乱発されている現状なのだぞ？
企業の求人も時給を高く設定して（にも拘わらず応募は来なかったりｗ）
それなのに最低賃金を上げるなど愚策でしかないであろう
中小企業の倒産は増加しFRBは利上げに転じざるを得なくなる
労働者目線もいいが中央銀行との政策相違による経済の悪循環を考慮したまえ
もう既にその悪循環は極限に達している状況だということを経済学者から忠告は無いのか？
もうなにもかも崩壊しているようだ(笑)
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[北京 ２２日 ロイター] - 中国では自然災害による直接的な経済損失が第３・四半期に２３００億元（３２３億ドル）と、上半期の２倍以上に達した。超大型台風や洪水などが被害をもたらした。 応急管理省が２２日公表した１─９月のデータからロイターが算出した。上半期は９３１億６０００万元だった。 ９月は上海市に台風１３号（バビンカ）が上陸。同市を直撃した台風としては過去７０年で最強となった。
海南省には超大型台風１１号（ヤギ）が上陸し、１００万世帯近くが停電した。 １─９月の自然災害による直接的な経済損失は３２３２億元。前年同期の３０８３億元を上回った。 １─９月の被災者は８４００万人以上。死者・行方不明者は８３６人。３３５万人近くが自宅を追われた。倒壊した家屋は５万軒、損傷を受けた家屋は６３万軒。約９０５万ヘクタールの農地が被害を受けた。
自然災害で３兆円以上の損害が出たというのは正直驚く
台風の名もバビンカやらヤギだの挑発するようなフザけた名前で(笑)
やはり自然災害は脅威だな
三国志のシミュレーションゲーム（光栄の笑）でもリセット推すレベルだから
まあしかし復旧名目で財源を充てれるのは不幸中の幸いか
とにかく外需低迷で内需の活性化が急務ゆえ自然災害すらも中国人らしく力に変えると
自然災害への対策も必要となっているな、国内企業の内陸移転への号令を発しているらしいが
農地も自然災害が極端に少ない地域を選定し開発を推奨してゆけばよいぞな(笑)
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