政権末期を迎えたバイデン大統領は、「抜け穴を封じる」取り組みを進め、トランプ次期大統領は中国製品に対する関税の引き上げを選挙公約に掲げた。欧州連合（ＥＵ）など国も同様の規制強化を検討中で、灌雲県の女性用下着産業が脅かされようとしている。
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[オタワ ２３日 ロイター] - カナダのトルドー首相は、来年早期に政権が崩壊する危機に瀕している。与党自由党の議員らはトルドー氏に退陣し、誰かに政権を任せるよう圧力をかけている。 フリーランド財務相が先週、支出を巡ってトルドー氏と対立して辞任。その後、全ての野党が議会で少数派となっている自由党政権を崩壊させるために団結すると発言した。 トルドー氏が辞任し、自由党が後任を選ぶ時間があればフリーランド氏、ジョリー外相、シャンパーニュ革新相、カーニー元カナダ中央銀行総裁らが候補に挙がるとみられている。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、カナダ１０州で人口が最も多く、自由党の主要な支持基盤となっているオンタリオ州の５０人を超える自由党国会議員が２１日に電話会談を実施し、トルドー氏を退陣させる必要性で同意した。 しかし、トルドー氏はすぐに辞めるつもりはないようだ。カナダ紙グローブ・アンド・メールは自由党関係者の話として、トルドー氏はクリスマスを家族と過ごした後、西部ブリティッシュ・コロンビア州でスキー休暇を取得する予定だと報じた。
トルドーオタワ（オワタｗ）
オタワからロイター情報が上がってきたと思ったらなんだトルドーの旦那が窮地に立たされているってか
嫁とは離婚したんだっけ？だとすれば良くないことが立て続けに起きてるわけだ
隣の国はトランプになったしｗｗｗｗ
まあでも案外長い間実権を握れたみたいだから十分満足でしょトルドーの旦那は
「世界的にトップが替わる環境だからね逃れられんぞ旦那もｗｗ」
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[ロンドン ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国が強制労働と環境破壊に関する新法を厳格に施行すれば、カタールはＥＵへの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送を停止すると、アルカービ・エネルギー担当相が２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで語った。 カタールは米豪に次ぐ世界第３位のＬＮＧ輸出国。 データ分析会社ケプラーによると、ロシアによるウクライナ侵攻後、カタールはＥＵのＬＮＧ需要の１２─１４％を供給している。
今年承認された「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）」は、ＥＵ域内で事業を展開する大企業に対して、サプライチェーンにおいて強制労働が行われていないか、環境破壊を引き起こしていないか調査し、もしそうした事実があれば対策を講じるよう義務付けている。違反すれば世界売上高の最高５％の罰金が科せられる。 アルカービ氏はＦＴに「売上高の５％を失うというのであれば、欧州には行かない」と表明。
サプライチェーンにおいて強制労働が行われていないか、環境破壊を引き起こしていないか
それに対し、
アルカービ氏はＦＴに「売上高の５％を失うというのであれば、欧州には行かない」と表明
強制労働＆環境破壊に関わっているということだよな？ｗこの反応だと
自分から罠に掛かっちゃってんじゃんアルカービおじさん
いつまで古臭い手法使ってんだよ奴隷労働に環境破壊って今は２０２４年だよ？オジサンｗ
１００年くらい過ぎてるはずだがアルカービおじさん古臭い手法って現代産まれじゃないよねｗ
年齢１２０歳超えてるとかｗｗｗ もう考え方を現代に合わせないと不都合な事が絶えないぞ？
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［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。 ことし６月に韓国のＧＤＰが基準改定で上方修正されたため、２０２２年の順位が日韓で入れ替わっており、２年連続で２１番目の韓国を下回った。
ドル建て換算に用いた為替レートは２０１９年１０９．０１円、２０年１０６．７８円、２１年１０９．８０円、２２年１３１．４円、２３年１４０．５円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。
順位 国名 ドル建て１人当たり名目GDP
1 ルクセンブルク 128,423
2 アイルランド 104,118
3 スイス 100,325
4 ノルウェー 87,570
5 アイスランド 82,543
6 アメリカ 81,861
7 デンマーク 68,442
8 オーストラリア 66,630
9 オランダ 64,572
10 オーストリア 56,040
11 スウェーデン 55,202
12 ベルギー 54,780
13 カナダ 54,201
14 ドイツ 53,550
15 フィンランド 52,987
16 イスラエル 52,643
17 イギリス 49,464
18 ニュージーランド 48,006
19 フランス 44,691
20 イタリア 39,003
21 韓国 35,563
22 日本 33,849
これが日本の実情です
貧富の格差が反映されていると言ってもいいでしょう
これで面白いのが上位全て欧米諸国だということで
総合ＧＤＰ２位の中国すら入っていない
国の安定性の観点から中国と日本は不安定さを拭い切れません
日本の場合７０歳以上に労働の場へ催促する方針であったり
配偶者扶養控除の撤廃で主婦層も労働の場へ導きたいようだが
採用側が厳しく審査している現状から思うようにはいかないでしょうと
全て悪循環に陥っていることに気が付いているのか否か政府は
日本国の基盤は脆弱であり脆く崩れやすい状態なのです現実的にね
人材不足を外国に頼っていることも不安定さの一要因で危惧される、国として
その労働の偏りをＡＩで補える段階で有れば左程不安視することもないであろうが
残念ながら今の日本は瓦解し易い状況です、官民ともに柔軟性を持てなければ亡国の道まっしぐらでしょう
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[２０日 ロイター] - 任期が残り１カ月となったバイデン米大統領は、外交と内政の両方でトランプ次期大統領の就任前に達成したい多くの政治課題を抱えている。 ホワイトハウス関係者によると、パレスチナ自治区ガザでの停戦と米国人人質の解放、ウクライナへの追加援助、さらなる非暴力犯罪者の恩赦と学生ローン債務の免除、半導体生産への一段の資金提供、日本製鉄によるＵＳスチール買収阻止などが優先事項だ。 米国のリーダーシップを回復し強化すると約束したバイデン氏の海外における功績が、同氏の任期中に起きた欧州と中東での紛争によって損なわれたことがこのリストからうかがえる。
国内では民主党の選挙での敗北により同氏のレガシー（政治的遺産）が揺らいでいる。 ８２歳のバイデン氏は米経済を立て直すと表明し、任期前半には超党派の支持を得たインフラ投資法案やインフレ抑制法案を成立させるなど、重要な政治上の勝利を収めた。 しかし、２０２２年の中間選挙で共和党が下院を制したことで、主要な立法は事実上停止した。また、１１月の選挙での民主党の大敗、特にハリス副大統領が激戦州でトランプ氏に全敗した原因について、民主党の一部はバイデン氏の選挙戦からの撤退が遅れたことにあると非難している。
じょーばいでん爺さんの功績は米国株を最高値更新させたことだけ
ｗｗ
他は全然駄目な印象で株価上昇も米国債を刷りまくり作り上げたカラクリ相場のようにも見える
ウロ・中東紛争は継続、物価高も継続、犯罪は多発し薬物中毒患者も深刻に
振り返り功績を探そうとしても推せる功績が殆ど見当たらない
規制・制裁の連発で世界経済の足を引っ張り貶めせしめてたのを功績と言うなら十分な功績は遺せたとｗ
大統領としての実績で誇れるものが無いとすれば引退した後は寂しい隠居生活が待っているな
果たして後世にジョー・バイデンを語る者が現れるのか「ボケた爺さん大統領としては語られるかもねｗ」
＠なんか哀しいな
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[ベルン/ブリュッセル ２０日 ロイター] - スイスと欧州連合（ＥＵ）は２０日、貿易分野を含めた関係強化を図るための包括的な取り決めに基本合意した。ただスイス国内では反対も根強く、正式な批准手続きが完了するかどうかはまだ予断を許さない。 この取り決めは電力から政府補助、輸送、移動の自由やスイスによるＥＵへの資金拠出まで幅広い項目を含む。発効すればＥＵとスイスの経済的な結び付きがより強まり、スイス企業にとって重要なＥＵ市場における事業活動の確実性が高まる。
スイスのアムヘルト大統領は、ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長と共同で開いた会見で「本日は両者の関係を安定化させ、さらに発展させる上での節目になる」と強調。フォンデアライエン氏はこの合意を「歴史的」と評価し、地政学的混乱が続く中でスイスとＥＵの強固な連携は必須だと述べた。 スイスとＥＵは１９７２年の自由貿易協定を出発点にさまざまな合意を通じて経済的な関係を拡大させてきたが、これらの合意が期限を迎えたり、一部はＥＵの法規制改正によって失効したりしている。
永世中立国を取り込みたいと(笑)
スイスはクレディットスイッセ（クレディスイス）のAT1債やUBSの行動により悪い印象なんだよね
ゆえにリセッション入りしているＥＵに絡んでもらって共に落ちてほしいと思っているｗｗｗ
ロシア産燃料輸入を制限し光熱費上昇リスクに加えウクライナ支援からの負の連鎖を共有してくれと
永世中立国を盾に利益だけを貪るゾンビが世界から非難をされないわけが無かろう
移民難民も世界水準に受け入れろと「露大統領の娘の口座を凍結するくらいだから中立じゃねぇだろってｗ」
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[シンガポール ２３日 ロイター] - シンガポール当局が２３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、民間道路輸送と住居費を除くコア指数は前年比１．９％上昇し、３年ぶりの低水準となった。 伸び率は１０月の２．１％から鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．１％を下回った。 総合指数は１．６％上昇し、こちらも予想の１．８％上昇を下回った。
シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は第４・四半期のコア指数を２％前後と予想している。 インフレ鈍化を受け、ＭＡＳが１月に金融緩和を行う余地が広がったが、アナリストはトランプ次期米大統領の政策を踏まえて２０２５年後半まで緩和を控える可能性があるとみている。ＭＡＳは２２年１０月以降、政策変更を行っていない。
東アジアのCPIは２％くらい
アメリカは２．４％前後
マネーが流入しまくっているとみられるアメリカのＣＰＩは今の水準をインフレターゲットとしたほうがいい
無理に下げようとすれば景気減退リセッションとなるでしょう
シンガポさんはＴＰＰ加盟国ゆえこの指標は目安にもなるな
トランプアメリカの関税上げリスクはＴＰＰ加盟国での通商重視で乗りきれる
ＣＰＩが抑えられている要因にTPPが貢献しているならイギリスも多少安心出来ると思う
そういう枠組みを作ってくれたアメリカに感謝だなｗｗ
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［灌雲県（中国） １６日 ロイター］ - 中国政府の支援を受けて広大な農業地域の中に建設中の工業団地の一角で、経営者のレイ・コンルイ氏は、白とピンクのランジェリーを着たマネキンの首にかかる小さな金の鈴を整えていた。 この工業団地の「維密小鎮」という名称を訳せば、「ビクトリアズ・シークレット・タウン」。もっとも、米国の著名な下着ブランドとは何の関係もない。すでに稼働している事業所はわずかだが、その１つがレイ氏の「セクシーランジェリー」ショールームだ。 南京大都市圏から２９０キロ離れた中国東部の灌雲県では、まもなく縮小ないし撤廃されそうな米国の輸入免税措置の恩恵を受けて、女性用下着産業が急速に発展してきた。
米国は、通関に伴う書類処理を削減することを目的とした「デミニミス」ルールのもとで、国外から発送された８００ドル（約１２万２５００円）以下の個人宛小包については関税を免除している。この制度のおかげで、電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＰＤＤホールディングス傘下の「Ｔｅｍｕ（テム）」といった中国のネット通販企業や、これらのサイトを経由して商品を販売するレイ氏のようなメーカーが急速な成長を遂げた。その一方で、フェンタニル密輸など犯罪目的でも悪用されている。
長髪を後ろで結びメガネをかけたレイ氏は、「デミニミス」ルールの適用が制限され関税が引き上げられれば、「かなり大きな影響が生じるだろう」と語る。同氏が経営するミッドナイト・チャーム・ガーメントはシーインなどの顧客と取引し、売上高の７０％は米国市場に依存している。野村ホールディングスの試算では、中国からの輸出のうち、今年は２４００億ドル相当が「デミニミス」ルールの恩恵を受けている。これは対外売上高の７％に当たり、国内総生産の１．３％を占めている。
せくしー下着産業にも影響が出てくると
ロイターでこんな記事が上げられるとは思わなかったけども(笑)
せくしー下着産業(笑)
アメリカの内需が海外製に偏ってしまっているなら仕方ない処置でしょう
中国からの輸出のうち今年は２４００億ドル相当が「デミニミス」ルールの恩恵を受けている。
まあこんだけ売っていれば是正されるのも仕方ないよね
輸出先を人口増加傾向のアフリカや東南アジアに向けたほうがいい
せくしー産業は世界共通して安定産業だから(笑)人口増加してる国を狙う
アメリカは移民抑制や入国規制を強化するらしいから人口増加は頭打ちになるだろう
経済の流れを調整する重要な時だ、アメリカとはお別れで良い、
(笑)
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［ロンドン １９日 ロイター Breakingviews］ - スマートフォン・メーカーにまさかのライバルが登場しそうだ。ＳＮＳが若者に及ぼす影響が懸念され、昔懐かしいノキアブランドのフィーチャーフォンの需要が高まっているのだ。アップルやサムスン電子がより安全なスマホを提供できなければ、競争に負ける可能性がある。 フィンランドのノキアはかつて、世界一の携帯電話機メーカーであり、市場シェア４０％近くを誇った。しかし自前でスマホのヒット作を出すことができず、市場支配は崩れた。今ではノキアはルーターやアンテナなど通信ネットワーク設備のメーカーとなっている。
２０１６年にはノキアブランド端末の製造権をＨＭＤグローバルに売り叩いたが、ＨＭＤは現在、予想もしなかったフィーチャーフォンの需要復活によってその果実を得ようとしている。 子どもたちがフィーチャーフォンのビンテージ感にひかれているわけではない。しかし保護者らは、ＳＮＳアプリを搭載したスマホよりもガラケーの方が中毒性が薄いことに気付き始めている。２０２３年に米国の保護者を対象に実施した調査では、６７％がスマホの過度の利用を、子どもの健康を巡る懸念材料のトップに挙げた。
携帯電話は必須な時代だからガラパゴス携帯がまだ販売されていて対応されているなら利用価値は有る
しかしサービスが突如終了なんてこともあるなら利用に躊躇するけど子供に与える分には良いでしょうな
テレビ視聴のワンセグが必要な時代でもないし使えるのはラジオくらいだから勉強も捗るかね(笑)
どれくらいの規模の需要が有るのかは知らないが出来るだけサービスを継続してもらいたい容易でしょｗ
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［２０日 ロイター］ - トランプ次期米政権に外部顧問として加わる見込みの米富豪イーロン・マスク氏は２０日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に関し「ドイツを救えるのはＡｆＤだけだ」と自身のソーシャルメディアＸに投稿した。 ドイツでは、ショルツ首相率いる中道左派の連立政権が崩壊し、来年２月２３日に総選挙が実施される。 ＡｆＤはドイツの世論調査で２位に付けており、中道右派または中道左派の過半数獲得を阻む可能性がある。ただドイツで主流派を占める中道寄りの政党は、ＡｆＤとの連携を避けることを表明している。
マスク氏は昨年、ドイツ政府による不法移民への対応を非難した際にＡｆＤへの支持を表明。欧州の他の反移民を掲げる政党への支持もすでに表明している。 マスク氏は、ドイツの次期首相の有力候補である野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首を批判する、ドイツの右派インフルエンサー、ナオミ・ザイプト氏のメッセージを再投稿した。 ショルツ首相は記者会見で「言論の自由とは、正しくないことや政治的に良くない助言も言えるということだ」とコメントした。ドイツ政府は、マスク氏の投稿を承知しているとしつつ、定例記者会見ではそれ以上のコメントは控えた。
今まで世界的に左派が牛耳ってきた感が有り
それにより経済も治安も普段でさえ悪いのに更に悪化させた印象も強い
ゆえにマスクの主張は個人的に支持するね
今後は保守に転換して緩み切った社会を正し引き締める時だと言えよう
グレートリセットの為には治安崩壊人口削減が有効なのかもしれないが
その前に文明崩壊のほうが早そうだからｗ「適度な調整は必要だぞな」
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[パリ １８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格高騰が、高級ファッションブランドや小売業者の注目を集めている。富裕層の新規顧客を取り込み、仮想通貨投資家との親密な関係を構築する手段として、暗号資産での決済を提供することへの関心がますます高まっている。 最近まで、暗号資産による支払いを試験的に実施していたのは仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）の時計ブランドであるウブロやタグ・ホイヤー、仏ケリング傘下のグッチやバレンシアガなど、ごく一部の高級ブランドに限られていた。
しかしここにきて、仏高級百貨店プランタンが世界最大の暗号通貨交換所バイナンス、仏金融テクノロジー企業Ｌｙｚｉと提携し、フランス国内の店舗でビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を受け入れると発表した。欧州の百貨店として初の試みだ。ビットコインの高騰を背景としたこの動きは他のブランドや小売業者にも認知され、同様のサービス参入に興味を示す企業が出てきている。
暗号資産の活用が新たなマネーの流動性を生む
折角認知されているのだから利用範囲が広がるのは良いことだよ
金持ってる富裕層なんだから使わせないとな(笑) 経済の為にも
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［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と５カ月連続で据え置く一方、企業収益についての評価を２１か月ぶりに下方修正した。 企業収益は「総じてみれば改善している」としてきた１１月までの判断に、「そのテンポは緩やかになっている」との文言を加えた。同項目の下方修正は２０２３年３月以来。 内閣府によると、今月２日公表の７─９月期法人企業統計で、経常利益が前年比３．３％減と７四半期ぶりに減少したことを反映した。
金額としては２３．１兆円と、同四半期としては過去２番目の大きさだった。 個人消費、設備投資、輸出など他の項目の判断は据え置いた。生産については「横ばいとなっている」と、前月にあった「このところ」との前置きの文言を削除したものの、判断変更ではないという。 先行きについては、緩やかな回復が続くと見込む一方、欧米の金利高や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れリスクに言及した。また、物価上昇、米国の政策、中東情勢、金融資本市場の変動に「十分注意する必要がある」とした。
日本のリセッション入り「おめでとうございます」ｗｗｗｗｗ
日本株を空売りして儲けましょうやｗｗｗｗｗ
￥(笑)￥
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[ベルリン ２０日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所は２０日、１２月の小売業の業況指数が小幅低下したと明らかにした。１２月は通常消費支出が活発になるが、小売業者は現状を１１月からやや悪化したとみている。 今後数カ月に対する期待もやや後退した。 ＩＦＯのパトリック・ヘップナー氏は、今年は小売業界にとって非常に厳しい年で、多くの小売業者が消費者心理の改善を期待しているにもかかわらず。
２０２５年も経済環境全般は厳しい状況が続く可能性が高いとの見方を示した。 ＩＦＯによると、消費財業界の業況感は今年前半には改善したものの、後半に悪化した。 ヘップナー氏は「需要縮小に加えて、熟練労働者の不足が多くの小売業者にとって深刻な問題だった」と指摘した。 ＩＦＯによると来年の見通しはまちまち。可処分所得の増加は明るい材料となり得るが。経済政策の不確実性は引き続き小売業者と消費者の双方に重くのしかかるとみている。
ドイツはリセッション中だから当然な状況だと
それでもドイツ株式指数DAXは堅調だったのにここ最近弱くなっているらしく
おかしいなトランプ当選直後もDAXはダウに連れ騰げしてたはずだが(笑)
そのトランプはEUに米国産の石油・ガスの購入を対EU貿易赤字の補填として要求している模様ｗ
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[北京 ２０日 ロイター] - 中国税関総署によると、１１月の同国の豪州産石炭の輸入は前年同月比４７％増の９３０万トンと、２０２０年４月以来の高水準だった。 豪州産石炭の非公式な禁輸措置が２３年１月に解除されて以降、着実に輸入が回復している。 １─１１月の豪州産石炭の輸入は７４１５万トンで、すでに昨年１年間の５２４７万トンを上回っている。非公式な禁輸措置が年間を通じて実施される前の２０年の輸入量（７７５１万トン）を上回る勢いとなっている。
中国への最大の石炭供給国は引き続きインドネシア。１１月のインドネシア産石炭輸入は前年同月比４０％増の２５６０万トンだった。１─１１月の輸入は６％増の２億１１４４万トン。 中国の１１月の石炭総輸入量は前年同月比２６％増の５４９８万トン。１─１１月の輸入は前年同期比１４．８％増の４億９００３万トンと、昨年１年間の輸入量を上回った。年間ベースで過去最高を更新する見通し。
もうメチャクチャな世界だと気付いていることでしょう世界を見ても
気候変動などお構いなしといったところで
まあ氷解による海面上昇が大したほどにならなければいいし現在日本の極寒を鑑みれば温暖化も忘れる程ｗ
異常気象は昔から続いているから気候変動と言えず日本は未だに四季を保っている
化石燃料の使用を制限してもたかが人間如きが影響を与えるなぞ微々たるもの
しかし中国も国際協定に沿う意向ゆえこの状況は好ましくないであろう
石炭の総輸入が減少している中で豪州産の割合が増えているだけなら問題無いのだが、どうだろうか
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[ニューヨーク １９日 ロイター] - 今年好調に上昇してきた米株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来年の利下げ見通し修正を受けて、国債利回りの上昇という障害に直面しそうだ。 ＦＲＢは１８日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通り３会合連続で利下げした。しかし同時に公表した経済見通しでは２０２５年のインフレ予想を引き上げた。同年中の利下げ回数は２回と想定され、９月の前回見通しの半分になった。
株式市場はこれまで金融緩和への期待に支えられ、金利上昇の影響を逃れてきた。だがＦＯＭＣ終了後に指標１０年債利回りは４．５２％と、６カ月ぶりの高水準を記録。金利の先高感は割高感のある米株の勢いを弱める恐れがある。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「金利は今後の株式市場にとって最大のリスクだ」と述べた。 「ＦＲＢが勝利宣言をしたような時期もあったが、インフレの再加速でＦＲＢはこれまでの進展を再考せざるを得なくなっている」と指摘した。
「トランプ・ラリー 開催してます」
下り坂コースで笑わせてくれるよねｗｗ
あれだけトランプ当選直後に１５００ドル爆上げしたのに
利下げ停滞なぞ予測できるだろうがトランプだぞ？ｗ
こいつら何を勉強してきたんだよ
アホでも利下げ止まりそうって思って相場を見ていたと思っていたが
じゃあなんでダウ銘柄買いまくったんだよ先々を予測して買ったんじゃないのか？
まさかイナゴのように買っていたとか？
じゃあプロのトレーダーじゃないし米国債懸念なんて常にしていたでしょうよ(笑)
残念ながら健常者には見えない「行き当たりばったりな予測なら誰でも出来るぞ」
（仕手ゴミ詐欺師証券 系トレーダーに対してｗ）
これだから訳の分からない値動きになるんだろうな円安に振れるのは予想し易かったとは思うが？ｗ
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[オーランド（フロリダ州） １７日 ロイター] - 古典的な市場の決まり文句にあるように、投資家はコンセンサスが圧倒的に楽観的な時に最も心配し、圧倒的に弱気な時に強気になるべきだ。 このロジックを２０２５年の米株式市場の見通しに当てはめた場合、投資家は逃げ出すべきであろう。 景況感調査やポジショニング、バリュエーションなどの多くの指標から見て、米金融街のウォール街の概観がこれほどバラ色だったことはない。 この「米国例外主義」の波に、誰もが気付いていることだろう。
人工知能（ＡＩ）とハイテクブームがハードでもソフトでも、いかなる米国経済の着地点からも遠ざけており、株式市場の目を見張るようなアウトパフォームに拍車をかけたからだ。 しかし、一部の指標で「赤信号」が点滅しており、それは筋金入りの逆張り主義者にとってだけではない。実際、楽観主義は非常に強力で、ウォール街の最も知られた弱気派の一部を退けてきた。 「破滅博士」の異名を持つヌリエル・ルービニ氏や、ローゼンバーグ・リサーチ創設者のデビッド・ローゼンバーグ氏でさえ、最近は米国株について「ＴＩＮＡ（代替案はない）」との見方を受け入れているようだ。
米国株について「CHINA（中国）」との見方を受け入れているようだ。
(笑)(笑)(笑)
ティナか何か知らんが不動産バブル崩壊にクレディットの信用限界を超えまくっていたり
政府のつなぎ予算がどうのと今話題も有る
破滅論者はヌリエルやデビッドだけじゃないぞワシも破滅論者ゆえ米国もオワコンだと言おうぞ
この文明は限界を既に迎えていたのは皆さんも御存じの通り
今は所詮文明消滅までの惰性で動いているに過ぎず未来なぞ無いのだ
その証明を社会で起きている諸々の犯罪が示しているのでね
結局この文明の全ては無価値であるということです希望は持たないのが最善である
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［東京 １８日 ロイター］ - 外資系証券４社が２０２５年の日本株に強気の見通しを示している。追加関税などのトランプ次期米政権の政策やそれを受けた世界経済の不透明感が株価の重しとなり得るものの、国内の賃上げや企業業績の向上が打ち返すとの見立てだ。日本株は総じて上昇し、年末の株価はＴＯＰＩＸで２９００ポイントから３１００ポイントと予想、３年連続のプラスリターンとなる見通し。 ＴＯＰＩＸ予想の最小値はＵＢＳ証券の２９００ポイント、最大値がゴールドマン・サックスの３１００ポイントで、足元の水準（２７２８．２０＝１２月１７日終値）をいずれも上回っている。
平均値は３０００ポイントで約８％高の見通しだ。単純に日経平均に上昇率を当てはめると、史上最高値を更新し、４万３０００円が視野に入る計算だ。 最も強気なゴールドマン・サックスは、過去数カ月の日本株は、極端なボラティリティや政治の不透明感、主要市場に対するドル建てアンダーパフォーマンスの３つの逆風で「投資家の熱意」は弱まっていると分析。「２０２５年には、これらのマイナス要因は、堅調なマクロ経済のモメンタム、政策の明確化、構造改革の継続によって、概ね相殺される」との見方を示す。
このハゲタカ共を信用してはいけません
吊り上げるだけ吊り上げて限界に来たら売り込み利益を貪るゴミ共です
市場が廃れようがお構いなし、所詮利用できる他国の市場だから
いやダウのトランプ勝利後暴騰維持からの続落祭りだから他国は関係なかったかｗ」
２０２５年には、これらのマイナス要因は、堅調なマクロ経済のモメンタム、
政策の明確化、構造改革の継続によって、概ね相殺される」との見方を示す。
堅調な真っ黒経済に増税課税強化、政策の軸不安定に加え献金廃止拒否や政治屋収支報告の規制最低限
賃上げ強制からの地獄の始まり日銀利上げ避けられずで「どうなったら日本株が上向きになるんですか？ｗ」
仕手ゴミ詐欺師の戯言に付き合ってる暇は無いんだよｗ
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［東京 １８日 ロイター］ - 日産自動車とホンダの経営統合を視野に入れた協議は、中国メーカーの台頭や車両の電動化によって自動車産業が変革する中で浮上した。内燃機関で世界を席巻した日本の自動車業界も影響を免れられることはできず、基幹産業として競争力を維持するため、８社ある国内の乗用車メーカーは今後大きく２陣営に集約される可能性がある。 ＜提携を後押した「警戒感」＞ 日産とホンダが業務提携に向けた話し合いを始めたのは今年３月。
８月１日に覚書を結び、電気自動車（ＥＶ）向けの電池や駆動装置、ソフトウエアなどで「提携」することを発表したが、関係者の１人によると、さらに踏み込んだ協力関係をその前から考えていたという。 事情を知る別の関係者は「ホンダも日産も、市場の変化に警戒感を互いに持っていて、協議を進めて早くまとめたいという意向があった」と説明する。「自社だけで、単独で、この先行けるとは思っていない」と語る。
日本のオワコン化を象徴している事案
日本は観光でしか収益を得られなくなっている印象で(笑)
「くだらない日本によく来るなとは思うが」
日本の自動車産業は検査不正やら実際にあるリコール多すぎ問題で壊滅した感が強い
売れない以前の問題を改善しない限り統合だのしても意味は無し
その場凌ぎの仕手狙いなど言語道断、日本の自動車産業は終わるでしょう
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