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[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏から、27日夜にフロリダ州パームビーチにある私邸「マールアラーゴ」を訪問したいとの申し出があったと明らかにした。 トランプ氏は詳細を明らかにしていない。ロイターはゲイツ財団にゲイツ氏のマールアラーゴ訪問の可能性について確認を求めたが、回答は得られていない。
ゲイツ氏はトランプ政権1期目の新型コロナウイルスの対応を批判した経緯があるものの、11月5日の大統領選ではトランプ氏の勝利を祝福し、協力への期待を表明している。 トランプ氏の1月20日の就任を控え、米国の大手テック企業数社が就任基金への寄付を約束している。米メタ・プラットフォームが今月12日、就任基金に100万ドルを寄付したことを明らかにしているほか、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)も11月、マールアラーゴでトランプ氏と面会している。
ゲイツ氏は多様な事業に携わってるようなんで引退したわけじゃないんだよな
一応トランプと会って心象を良く見せたいんだろう寄付のほうは済ませているのか知らんがw
新たな主の下へ顔出ししないといけない雰囲気を他の者たちが出しまくっているから(笑)
仕方なしな感じは見受けられるぞ?「悪代官さまじゃないんだからw」そんな気張る必要は無いっしょ
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[19日 ロイター] - 地熱エネルギー新興企業は、電力を大量に消費するAI(人工知能)データセンターを抱えるハイテク大手の需要で急成長している。ただ、石油大手は天然ガスへの投資を倍増させており、長期的な投資の先行きは不透明だ。 メタ、アルファベット傘下のグーグルは、データセンターに電力を供給するため地熱発電を提案する新興企業と提携している主要なハイテク企業だ。大規模なデータセンター事業者も、AIのエネルギー需要を満たそうと競争しており、その過程でさまざまなクリーンエネルギー技術開発を加速させている。
地熱新興のフェルボ・エナジーに投資している米シェールガス会社デボン・エナジーのトレイ・ロウ最高技術責任者(CTO)は「地熱は天然ガスとともに需要を満たすために必要なエネルギーミックスの一部になり得る」と話すが、新興企業は依然として高い初期費用、特に掘削費用とプロジェクトが承認されるまでに長い期間がかかるという問題に直面している。
特に掘削費用とプロジェクトが承認されるまでに長い期間がかかるという問題に直面
トランプは有用な案件に対しては手続きを簡略化して早期に事業できるよう取り計らうと言ってるから
グリーンエネを敵視しているわけでもないと思うんで早期承認の仕組みを即構築するでしょう
地熱発電は日本で余り知られてないと思うけどアメリカでは歴史が古く数十年前?から始まったよな確か
ビルゲイツも日本の地熱発電事業に投資していたみたいだから地熱は多少信頼性が有るんだよw
天候やらに左右されない安定した発電を確保できるなら投資する価値は大有りだよな
@何てったってグーグルさんも地熱発電の開発を推進しているみたいだからね有力なんだよw
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[東京 27日 ロイター] - フリークアウトホールディングス(6094.T) は27日、連結子会社で動画投稿者やタレントのマネジメントを手掛けるUUUM(3990.T) に対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。TOBは11月15日から12月26日まで、1株532円の価格で実施され もっと見る 、応募株数が買付予定数の下限を上回った。 フリークアウトによるTOBは2023年8─9月にUUUMの連結子会社化を目指して実施されており、今回のTOBは2回目。
今後、全株式取得に向けた手続きを進め、UUUM株は上場廃止となる。フリークアウトは広告・マーケティング事業を行っており、UUUMの完全子会社化によりインフルエンサーマーケティング事業を強化する。 UUUMは著名ユーチューバーのHIKAKIN氏がファウンダー・最高顧問を務めている。17年に当時の東証マザーズに上場。現在はグロース市場に上場している。27日の定時株主総会を経て梅景匡之社長の続投など新経営体制が発足した。
いまのユーチューブは盛り上がっています?
ユーチューバーの視聴数が激減なんて話題をたまに見るけど
インフルエンサーマーケティング事業強化なら一定の効果が期待できるか
最近有名企業がネットに広告を上げてきてるのをよく見るんで
ネットの力は凄いんだろうね(笑)
UUUMが買収され上場廃止となる、株価は下がりっぱだったから良かったよ
ユーチューブ自体は廃れてないでしょうね Vチューバー活況みたいだし
ユーチューブミュージックに配信しているワシの楽曲も聴かれてたしww
ウームさんもこれから気を引き締めて上場廃止だからと緩んじゃいけないね
芸能界からも続々ユーチューブ配信してきているから「ライバルは芸能界とVチューバー」
それとショート動画勢 wwwww
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[東京 27日 ロイター] - 午後3時のドルは157円後半と、前日ニューヨーク市場の終盤に比べて小幅にドル安/円高の水準で推移している。前日のニューヨーク時間にドルは一時158.08円付近まで上昇したが、調整で円買いが進んだ。12月の日銀の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されたが、これまでの植田和男総裁の発言を踏襲する内容との受け止めが聞かれ、ドル/円相場の大きな変動はみられなかった。 日銀が18―19日に開いた金融政策決定会合では、基調的な物価が着実に底上げされ「利上げを判断する局面は近い」ものの、「現段階では米国経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」との意見が出されていたことが明らかになった 。
市場では「ハト派的な発言とタカ派的なコメントも確認され、必ずしもハト派一辺倒ではないようだ」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)との指摘があった。一方、基本的にはこれまでの植田総裁の発言と大きく変わらない内容で、「新しい材料はなかった」(外資証券・アナリスト)として、ドル/円の反応は小幅なものにとどまった。
まあ介入が入り円安が進み過ぎるということも無いと見るが
とにかく賃上げが進まないと利上げ出来ない
だが円安が進み過ぎると利上げするだろうな安定してくれればいいのだが
許容できる水準は今が限界かね日銀、170円まで進みそうだぞwww
いっそのこと1ドル365円マーチでも演奏して盛り上げましょうや(笑)
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[東京 27日 ロイター] - スズキ(7269.T) によると、同社の鈴木修元会長が25日に死去した。94歳だった。 40年以上にわたり同社の経営を主導した鈴木氏は2021年に会長と取締役から退いていた。
自動車業界は良いニュースを期待したいのだが
印象深い鈴木修 元会長が25日お亡くなりになった
日産の決算を目の当たりにしてショックを受けたのか
あの元会長の笑顔は印象に残る表情でした経営も順調で
インドでも成功を収めていたのを知り驚いたことを憶えています
スズキの車は世界的に安定した人気を維持していた印象だったです
EV偏重でもなかった印象だったけど経営的には堅実で会社を安定させていた
御年94歳だから仕方ないが業界にとっても惜しまれると思う
さてどうなりますか
2021年に会長と取締役から退いていたのであれば後継者も育っている
ということでしょうスズキは期待を裏切らないから(笑)真面な自動車メーカー
リコールなんてほとんど聞かないよな?(笑)
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[ロンドン 27日 ロイター] - 欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。 ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、エネルギー価格が高騰したことを受けて、各国政府がクリーンエネルギー政策の展開を遅らせ、目標を先送りしたことが背景にある。 クリーンエネルギーへの移行に多額の投資を行ってきた欧州の大手エネルギー企業は、株価パフォーマンスでエクソンやシェブロンといった米国勢に遅れをとっている。
こうした中、BPやシェルなどは今年、利益率の高い石油・ガス事業に注力し、風力・太陽光発電プロジェクトへの投資を縮小した。 BPは洋上風力発電事業をほぼ切り離し、シェルも新規の洋上風力発電への投資を中止、電力市場からの撤退、二酸化炭素(CO2)削減目標の引き下げを行った。エクイノールも再生可能エネルギーへの投資を減速させている。
まあそういうことです
利益率が低く採算が見合わないものと判断したのでは?
結局温暖化なんて今の日本の冷たさを味わえばペテンとしか思えないものだと
気候変動なんて自然現象は常に起こるものでしょうとね
人工的な作用がどれほど影響しているのか
であれば寒い時期に温室効果ガスを地域に放出し続ければ気温が上がってくれるのか?
日本は雪害が酷く毎年悩まれているんで対策としてやってもらいたいが反発が出てくるだろうな(笑)
総じてCOPでの協定は儚いものでしかない「我先に一抜けたとして言葉だけ置き土産にするのだよ」
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[27日 ロイター] - 中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像が27日、インターネットに掲載された。防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。 ネットに公開された画像は2機でいずれも尾翼がない。2機のうち大型の方は、ほぼひし形をしており、エンジン用の空気取り入れ口が機体の横に2カ所、上部に1カ所、計3カ所あるという非常に珍しい構成だ。小型の方は、より従来型なレイアウトになっている。 2機ともステルス性を考慮し、レーダー探知を防ぐために90度の角がない形状をしている。
オーストラリア戦略政策研究所のシニアアナリスト、ユアン・グラハム氏は、軍の近代化を進める中国の革新への意欲を示すとし、「長所短所はともかく、非常に独特な設計とみられ、それだけで称賛に値する」と述べ「米国とその同盟国は、自分たちが常に先行しているという慢心を取り除くべきだ」と指摘した。 米国は次世代航空支配(NGAD)計画で第6世代戦闘機の開発に取り組んでいる。ただ、トランプ次期政権でこの計画がどうなるかは不透明だ。日本、英国、イタリアでは次期戦闘機の共同開発構想が進む。今月、3カ国の企業が設計や開発を手掛ける合弁会社を来年半ばまでに設立することで合意したと発表した。
これが嫦娥です、このあと宇宙へ月の裏側へ向かいます(なんてジョークはオモロくないかw)
蛾のような形状でアメリカのステルス機を参考にしたんじゃないかねこれは
まあとにかく性能がどれ程か分からない以上なんとも言えんな「ただの蛾に似せた航空機でしょ」笑
蛾のように光が少ない空間で視認されにくい形状と言えるか機体を出来るだけ平らにし反射角を限定する
レーダーに対してもステルス性が向上するのかもな
日英伊の次期戦闘機は少し大型化させ航続距離など継続戦闘を考慮して多少変更したみたいだ
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[ロンドン 23日 ロイター] - 2024年の初めに多くの投資家は、世界的な株高が失速し、米国の金利が急速に引き下げられて国債価格が上昇し、ドルが軟化、新興市場の通貨が強くなると予想していたが、そのコンセンサスは完全に覆された。 地政学的リスクや一部先進国の経済的課題にも関わらず、MSCI全世界株式指数(.MIWD00000PUS) は2年連続の上昇となる見通し。 これは主に人工知能(AI)ブームと堅調な経済成長による米国への資金集中が要因。ドルは7%上昇し、米株価も大幅高となり、トランプ大統領の再選も追い風となった。
暗号通貨ビットコインも年初から128%上昇した。しかし、米国への依存度が高まる中、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ幅の縮小示唆や軟調な雇用統計、日本の利上げなどで市場は揺さぶられ、8月には短期間の暴落も経験した。 さらに、トランプ大統領の関税によるインフレ懸念や巨額の政府債務による国債市場への影響も不安材料となっている。米国経済の動向が世界市場を大きく左右する状況となっている。
思ったように相場は動かない
最近はそれが顕著のようで機関のベテラントレーダーすら難しい相場の動きだったらしいからね
来年もそれが継続する感じかな
来年の25年は世界経済は一旦停滞して翌年から回復してゆく見方もあるみたいだが
もしかすると初っ端からアゲアゲしてくる可能性は否定できない
逆に落としてくるかもしれないが騰がる名目があり歴然たる需要が(生成AI需要が)確認されてる以上
上値追いを形成してゆく見方が自然であろうと
期待し過ぎないことは前提だが期待せざるを得ないのだよ(笑)
今までは将棋やチェス囲碁のAI強化が話題になっていたが今後は
生成AIによる未知数を開拓する時代となる
人としての思考力低下は懸念されるが逆に思考力を助けることも多々あろう
使い方によって価値が変わるのは当然なことで利用する者の意識が強ければ問題ない
生成AIブームというのは一時的なものに収まらないことは納得のいく見方だと
来年もまたハイテクが相場の中心となり盛り上げてゆくことでしょう
一般にも生成AIが開放されてきたから触ってみる機会を楽しみにしていますよ
出来れば音楽のサウンド関係やゲームのAIプレイ(シングルゲームをAIが代わりにプレイする)
に期待してる「まさかのゲーム機にプレイ代行生成AI機能が組み込まれるなんてこともw」
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[東京 25日 ロイター] - 政府が近く閣議決定する2025年度一般会計予算案の全容が25日、判明した。景気回復に伴う税収増を想定し、不足財源を補う新規国債発行額は28.6兆円と、17年ぶりに30兆円を割り込む。歳出総額は過去最大となる115.5兆円とする方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。与党などとの調整を踏まえ、27日に正式に決める。 歳出総額は2年ぶりに過去最大となる。
前年度当初からは3.0兆円程度の増額とする。歳出のうち、社会保障費を含む一般歳出として当初比0.5兆円増の68.2兆円を計上。国債費は1.2兆円増の28.2兆円とする。 国債利払い費の算出根拠となる長期金利の想定は2.0%と、前年から0.1%ポイント引き上げる。日銀の追加利上げに伴う金利先高観を反映する。 歳入では、主財源となる税収を78.4兆円と想定。好調な企業業績などを受けて前年当初からは8.8兆円増額する。税外収入は0.9兆円増の8.5兆円となる。
あくまでも余裕を持たせる予算編成だろうから問題ないだろう
能登の復興も有るわけで
新規国債17年ぶり30兆円割れは良いことじゃないか利払いと同等だから
速やかに予算案を可決してくれ「もう今年も終わる 早すぎだろ」
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[東京 25日 ロイター] - 日産自動車が25日発表した2024年11月の世界販売は前年同月比1.3%減の27万8763台となり、8カ月連続で前年を下回った。主力市場の中国、欧州での販売低迷が響いた。世界生産は同14.3%減の27万1980台と6カ月連続で前年を割り込んだ。中国と米国、英国で生産減が続いた。 海外販売は1.2%減と8カ月連続で前年を下回った。このうち、中国はセダン「シルフィ」の不振で15.1%減と8カ月連続で前年割れ。
欧州はスポーツ多目的車(SUV)「キャッシュカイ」の不振で6.1%減少し、5カ月連続で前年を下回った。 国内販売は1.6%減と2カ月連続で前年を割り込んだ。軽自動車は、電気自動車(EV)「サクラ」の低迷により8.8%減った。 海外生産は15.2%減と6カ月連続でマイナスだった。地域別では、米国がSUV「ローグ」の不振で30.9%減と7カ月連続でマイナス。英国はキャッシュカイの低迷で32.8%減、中国はシルフィの落ち込みで26.2%減となり、共に6カ月連続で前年を割り込んだ。
8カ月連続で前年を下回った。
とにかく悲惨な決算だったからな目も当てられない程に
フォルクスワーゲンさえドイツ工場閉鎖危機までなってたから
日産は中國撤退遅かったし
ブランドに胡坐かいて高慢となっていた節もある
襟を正してブランドを復活させよ「もうルノーとは縁を切れ」
ホンダ三菱と統合することで経営陣も替わりルノーとオサラバするなら復活できるぞ
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[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、犯罪者の議員に年金を与えないようにする法案など、合計50の法案に署名した。 全米の高等教育機関のキャンパスで発生している暴力や死亡事故に対処するため、連邦レベルで初となるいじめ防止基準も制定した。 バイデン氏は今月に入り、連邦裁判所の人手不足に対処するため66人の新たな判事を任命する法案に拒否権を発動した。
連邦政府の死刑囚40人のうち37人を仮釈放なしの終身刑に減刑すると発表し、息子のハンター氏に無条件の恩赦も与えた。 バイデン氏は、来年1月のトランプ政権への移行を前に優先事項を積極的に推進している。以前議会で承認された資金を国内のインフラプロジェクトやウクライナへの武器供与に充てることで任期を終えようとしている。
何をそんなに焦ってるんだよお爺ちゃん大統領は(笑)
犯罪者である息子ハンターに年金を与えないようにする法案にも署名したって?(笑)
今更やっても遅いだろよぃ
これを見るに今までの政策は自分の都合の為だけにやってきた感は否定できない
もう大統領の座から降りるからいいが今までどれだけ自分に都合の良いことをしてきたのか
死刑を減刑して終身刑にしたらそれだけ費用が嵩むし抑止効果も無くなる
連邦レベルで初となるいじめ防止基準も制定した、って
キャンパス向けじゃなくてトランプになるから政府職員向けに制定したんだろがぃよ(笑)
爺さん大統領の任を解かれたらシナゴーグで今までの罪を懺悔してきなさいヤーウェが待ってるぞ
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[北京 24日 ロイター] - 中国は食糧安全保障を強化する取り組みの一環として、穀物の生産と品質向上を図るとともに、生産拡大に見合う消費の喚起を促す。国家食糧・物資備蓄局など関係省庁が発表した「2024─2035年アクションプラン」で明らかにした。 中国は世界最大の穀物生産国で、今年の生産量は6億5200万トンに上る。
ただトウモロコシ、小麦などは輸入に依存する面が残っている。 同国のトウモロコシは大部分が家畜飼料向け。このため今後は食用に適した穀物の栽培や作付けを推進し、生産量と品質を引き上げる。 また穀物産業発展に向けて民間資本を活用することや、有力な穀物加工会社や高品質の穀物産業集積地の育成に努める。
ただトウモロコシ、小麦などは輸入に依存する面が残っている。
意外にも低品質だからか輸入に頼っているらしい
高品質の作物を生産するには上空やらの空気と土壌の汚染が無いことが必須で
川もそうだが環境管理を徹底してなければ作物を育て輸出する状況ではない
それと共に従事する人物のモラルも関わってくる
品種改良などは全てが整ってからでいいPM2.5の報道を聞くに局所的に考えていては破綻するぞ
食の需要の喚起は中国の人にとって常に食欲旺盛だから問題ないが海外はリセッチョン中だから期待薄
工業化のデメリットを技術力で改善できたなら国力で米国を追い抜くことは確実となるな
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[24日 ロイター] - 中国当局は来年、3兆元(4110億ドル)相当の特別国債を発行することで合意した。関係筋が明らかにした。中国当局が景気テコ入れを強化する中、発行規模を今年の1兆元から大幅増額し過去最大規模とする。 調達資金は、消費促進を狙った補助金プログラム、企業の設備更新、技術革新をけん引する先端分野への投資などに充てる。 関係筋によると「2つの主要な」プログラムと「2つの新しい」プログラムに約1兆3000億元、電気自動車(EV)、ロボット、半導体、
グリーンエネルギーなど「新生産力」と呼ばれる先端製造業に1兆元余り、残りは大手国営銀行の資本増強に振り向けるという。 新しい 「イニシアチブ」は、消費者が古い車や家電製品を下取りに出し、新品を割引価格で購入できる耐久消費財の補助金プログラムと、企業の大規模な設備更新を補助するプログラムで構成する。「主要な」プログラムは、公式文書によると、鉄道・空港の建設、農地の整備、重要地域の安全保障能力構築といった国家戦略実施プロジェクトを指す。
皆の衆! 聞いたでおじゃるかッ?!
トランプばぶるに習ばぶる再びぢゃ!!
カラ売りマンお亡くなりにww
電気自動車(EV)、ロボット、半導体、グリーンエネルギー
とにかく世界的に先端技術への投資・支援をしまくってるからな
日本も緊急事態には国が一時的に工場を買い取ってでも生産を維持する方針だから
重要な分野への完全なサポートをする方針で後顧の憂いなぞ持たなくても良いのだと
絶対的な安定性が保障されている、「時代はエレクトロだよ」wwww
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[東京 24日 ロイター] - 警察庁は24日、暗号資産(仮想通貨)交換業のDMMビットコイン(東京都中央区)で今年5月末に起きた約482億円相当のビットコインの不正流出について、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」が窃取したことを特定したと発表した。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルス」の一部。警察庁と米連邦捜査局(FBI)が被害抑止などを目的にサイバー攻撃の実行者やその背後にいる国家を公表する「パブリックアトリビューション」を合同で実施した。
パブリックアトリビューションを受け、警察庁と金融庁は攻撃グループの手口や緩和策に関する文書を連名で公表した。林芳正官房長官は24日午前の会見で、標的となる事業者に「サイバー空間の脅威を認識し、必要な対策を講じてもらう」よう図ったと説明した。 暗号資産の課税見直しを提言している自民党・金融調査会の片山さつき会長は同日、暗号資産に関して信頼性の高いシステムを作る必要があるとの認識を示した。
DMMビットコイン約482億円相当分をトレーター、ってwwww
カドカワにもロシア系ハッカーによる情報収奪からの金銭の要求が報道されていたけど
ロクでもないな北朝鮮ロシア社会主義勢力は
というかセキュリティがザルだったのかDMMは
FXなんかも取り扱ってるわけだから額も莫大だし常時厳しく監視していてくれよ
委託しててもセキュリティは自分とこでも徹底してないと駄目だな
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[オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は、来年早期に政権が崩壊する危機に瀕している。与党自由党の議員らはトルドー氏に退陣し、誰かに政権を任せるよう圧力をかけている。 フリーランド財務相が先週、支出を巡ってトルドー氏と対立して辞任。その後、全ての野党が議会で少数派となっている自由党政権を崩壊させるために団結すると発言した。 トルドー氏が辞任し、自由党が後任を選ぶ時間があればフリーランド氏、ジョリー外相、シャンパーニュ革新相、カーニー元カナダ中央銀行総裁らが候補に挙がるとみられている。
カナダ放送協会(CBC)によると、カナダ10州で人口が最も多く、自由党の主要な支持基盤となっているオンタリオ州の50人を超える自由党国会議員が21日に電話会談を実施し、トルドー氏を退陣させる必要性で同意した。 しかし、トルドー氏はすぐに辞めるつもりはないようだ。カナダ紙グローブ・アンド・メールは自由党関係者の話として、トルドー氏はクリスマスを家族と過ごした後、西部ブリティッシュ・コロンビア州でスキー休暇を取得する予定だと報じた。
トルドーオタワ(オワタw)
オタワからロイター情報が上がってきたと思ったらなんだトルドーの旦那が窮地に立たされているってか
嫁とは離婚したんだっけ?だとすれば良くないことが立て続けに起きてるわけだ
隣の国はトランプになったしwwww
まあでも案外長い間実権を握れたみたいだから十分満足でしょトルドーの旦那は
「世界的にトップが替わる環境だからね逃れられんぞ旦那もww」
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[ロンドン 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国が強制労働と環境破壊に関する新法を厳格に施行すれば、カタールはEUへの液化天然ガス(LNG)輸送を停止すると、アルカービ・エネルギー担当相が22日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで語った。 カタールは米豪に次ぐ世界第3位のLNG輸出国。 データ分析会社ケプラーによると、ロシアによるウクライナ侵攻後、カタールはEUのLNG需要の12─14%を供給している。
今年承認された「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)」は、EU域内で事業を展開する大企業に対して、サプライチェーンにおいて強制労働が行われていないか、環境破壊を引き起こしていないか調査し、もしそうした事実があれば対策を講じるよう義務付けている。違反すれば世界売上高の最高5%の罰金が科せられる。 アルカービ氏はFTに「売上高の5%を失うというのであれば、欧州には行かない」と表明。
サプライチェーンにおいて強制労働が行われていないか、環境破壊を引き起こしていないか
それに対し、
アルカービ氏はFTに「売上高の5%を失うというのであれば、欧州には行かない」と表明
強制労働&環境破壊に関わっているということだよな?wこの反応だと
自分から罠に掛かっちゃってんじゃんアルカービおじさん
いつまで古臭い手法使ってんだよ奴隷労働に環境破壊って今は2024年だよ?オジサンw
100年くらい過ぎてるはずだがアルカービおじさん古臭い手法って現代産まれじゃないよねw
年齢120歳超えてるとかwww もう考え方を現代に合わせないと不都合な事が絶えないぞ?
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[東京 23日 ロイター] - 内閣府は23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が2023年は暦年で3万3849ドルとの試算を公表した。2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 ことし6月に韓国のGDPが基準改定で上方修正されたため、2022年の順位が日韓で入れ替わっており、2年連続で21番目の韓国を下回った。
ドル建て換算に用いた為替レートは2019年109.01円、20年106.78円、21年109.80円、22年131.4円、23年140.5円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。
順位 国名 ドル建て1人当たり名目GDP
1 ルクセンブルク 128,423
2 アイルランド 104,118
3 スイス 100,325
4 ノルウェー 87,570
5 アイスランド 82,543
6 アメリカ 81,861
7 デンマーク 68,442
8 オーストラリア 66,630
9 オランダ 64,572
10 オーストリア 56,040
11 スウェーデン 55,202
12 ベルギー 54,780
13 カナダ 54,201
14 ドイツ 53,550
15 フィンランド 52,987
16 イスラエル 52,643
17 イギリス 49,464
18 ニュージーランド 48,006
19 フランス 44,691
20 イタリア 39,003
21 韓国 35,563
22 日本 33,849
これが日本の実情です
貧富の格差が反映されていると言ってもいいでしょう
これで面白いのが上位全て欧米諸国だということで
総合GDP2位の中国すら入っていない
国の安定性の観点から中国と日本は不安定さを拭い切れません
日本の場合70歳以上に労働の場へ催促する方針であったり
配偶者扶養控除の撤廃で主婦層も労働の場へ導きたいようだが
採用側が厳しく審査している現状から思うようにはいかないでしょうと
全て悪循環に陥っていることに気が付いているのか否か政府は
日本国の基盤は脆弱であり脆く崩れやすい状態なのです現実的にね
人材不足を外国に頼っていることも不安定さの一要因で危惧される、国として
その労働の偏りをAIで補える段階で有れば左程不安視することもないであろうが
残念ながら今の日本は瓦解し易い状況です、官民ともに柔軟性を持てなければ亡国の道まっしぐらでしょう
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