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［２５日 ロイター］ - 米中貿易戦争への懸念が払しょくされない中、トランプ米大統領は２５日に公開されたインタビューで、中国との関税交渉が進行中と主張した。ただ、中国はいかなる協議も行われていないと改めて否定。相反するシグナルが続いていることで、トランプ氏が掲げる関税措置を巡る不確実性が一段と高まっている。 トランプ氏は２２日に行われた米誌タイムのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと主張。関税を巡る交渉は３ー４週間ほどで終わらせるとも語った。
中国はこれを改めて否定。在米中国大使館によると、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と反論。「米国は混乱を生み出すのをやめるべきだ」とした。 トランプ氏が今月初めに発表した大規模関税措置に対し、中国だけでなく他の多くの国も米国と交渉を実施。今週開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合に参加するために米首都ワシントンを訪れた各国の当局者と米当局者との間で活発な協議が行われた。
どちらが嘘をついているか今までの統計で明らかでしょう
まあ中国も信用するに値しないのだがトランプは嘘がブランドになっているんでねｗ
関税を掛けるのは自国の権利なのだからどうでもいいことだ
交渉したければ交渉すればいいし
相手が堰を設けるならこちらも堰を設ければよい
何も関税引き下げを重視する必要性が無いのだよ
世界は発展してアメリカを重視する世界では無くなったということでもある
アメリカを優先するか中国を優先するか＠それを選択強要するような奴らには関わらない一択だなPR -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米財務省は２５日に声明を発表し、日本と韓国との初期の「生産的」な貿易協議にベッセント長官が励まされたと明らかにした。 ベッセント長官は「両国との二国間協議の力強い開始を歓迎する」と述べた。
別の声明では、２４日の韓国との協議では「通貨政策を含むさらなる生産的な協議」で合意したと指摘。「貿易制限ではなく促進につながる均衡の拡張に焦点を当てた議論に長官は励まされた」とし、関税を巡る韓国の迅速かつ積極的な関与を歓迎すると明らかにした。
この政権とは最低条件で折り合う必要が有るでしょう
見返りは損失が多々であろうな
残念ながらアメリカブランドも落ち目でアメリカへの投資はリスク大と見ます
アメリカ産の輸入拡大も遺伝子組み換えや農薬の濃度など毒性も考慮しないといけない
そして何より割高なブツを購入しまくり＠金が無い金が無い金が無い税金上げるでは野党に転落でしょう(笑) -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - ベッセント米財務長官は２５日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田総裁と会談し、中国への融資終了に向けた具体的な措置を取るよう求めた。 米財務省の発表によると、長官はまた「包括的エネルギー戦略」の必要性を強調、民生用原子力エネルギーの資金調達について意見交換した。
長官は神田総裁に対し、中国のＡＤＢからの借り入れ終了に向けた明確な道筋をつける具体的措置を求め、同時に最良の価値に基づく資金調達慣行の重要性を強調した。
コイツは危険な政権ですな
一銀行の融資を制限および誘導しようと画策している
世界はトランプアメリカを危険視する時では無いかね
アメリカへの投資を世界から搔き集め自分らの銭を増やす策略
このまま行けば富をアメリカに詐取されるままに＠自国の繁栄は露と消える -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ウクライナの鉱物資源を共同開発する協定について、ウクライナはまだ署名していないと明らかにし、直ちに署名されることを望むと語った。 トランプ氏は「ゼレンスキー大統領が率いるウクライナは、米国との極めて重要な鉱物資源を巡るディール（取引）に関する最終文書にまだ署名していない。少なくとも３週間遅れている。直ちに署名されることを望む」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「ロシアとウクライナの間の全体的な和平合意に向けた取り組みは順調に進んでいる」とも投稿した。
この日は、トランプ氏側近のウィットコフ中東担当特使がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領とロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた米国の計画について協議。会談に同席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は米ロの立場が接近したと述べた。ウィットコフ氏のプーチン氏と会談に関するコメントは伝わっていないが、トランプ氏は会談はうまくいったとの認識を示した。
そもそも米国との協定は前政権時に調印されていると思うのでね支援への見返りなども含めた
今回デールされる対象の資源開発の権利受諾はウクライナへの支援を打ち切ったりしてる状況では無理だと
現在は支援再開しているのかは不明だが
戦闘が続いている環境で満面の笑みでアメリカと国内開発に関する協定に調印なぞ出来んでしょう
あの大統領は金の事にしか頭が行かず利権を奪う事しか頭に無いのだ
ウクライナ側は協議の数週間での合意は無理だと記事が上がっていたような
なのでトランプは焦っているようだが紛争終結も利権奪取も思うようには行かないでしょうね
トランプの対外政策での成果が数か月も経って＠ゼロに等しいならばアメリカの威信は崩れたと言って良い -
[２５日 ロイター] - 中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。複数の企業が明らかにした。 米国との貿易戦争による経済的影響について、中国政府が懸念していることを示すものとみられる。 これを受け、ドルが小幅に上昇。香港株と日本株が値上がりした。 関係筋によると、商務省の作業部会が関税免除の対象になり得る品目のリストを作成しており、企業側に要望を提出するよう求めている。
経済誌「財新」は２５日、関係筋の話として、中国政府はメモリーチップを除く半導体関連８品目を対象に含める準備をしていると報じた。 在中米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は「中国政府は米国企業に対し、例えば本国からの輸入品のうち他国では手に入らないものは何かということを尋ねている」と明かした。 一部の商工会議所メンバーは、過去１週間で輸入した製品に新たな関税は適用されなかったと述べているという。
アメリカの半導体関税が発動されても関税無しを続けるか
もしそうなれば再びアメリカにより半導体輸出規制が強まる可能性は否定できないでしょう
若しくは「アメリカの基幹産業で対立相手に売って打ってウリまくって火星だろ」
みたいなｗｗ
笑える展開も十分に有り得ますな「なんてったってカセゲリャなんでもいい」だから
株価は気にしないと言いながら今が買い時だぞ！といって相互関税上乗せ分を延期し株価を揚げたり
まあそんなことは置いといてトランプは近々半導体への関税を発表すると言って「未だ音沙汰ナシ」
このまま半導体優遇で行ってくれればワシも笑顔('ω')ノなんでね
米中で半導体祭りを開催しましょうや
はんどうたい！ はんどうたい！ はんどうたいは無関税♪
ｗｗｗ -
[２４日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は２４日、今年は米州の一部で黄熱病と麻疹（はしか）のワクチンをためらう人々に接種を促すために近隣諸国との協力を目指していると述べた。 米研究者らも同日、米国での撲滅宣言から四半世紀が過ぎた今、はしかの再流行が重大な局面を迎えていると警告を発した。 バルボサ氏は「はしかは世界で最も感染力の強い疾病だ。
各国が、推奨するはしか・風疹・おたふく風邪を防ぐ３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の接種率９５％を維持する上で困難に直面しており、こうした国から来た患者から感染が広まりやすくなっている」と指摘した。 保健専門家によると、接種を受けられない生後６カ月未満の乳児などを感染から守るためには、人口の９５％以上が接種を受ける必要がある。 ＰＡＨＯは米州６カ国ではしかの発生を確認。年初来の患者数は２３１３人で、前年同期の２１５人から大幅に増加している。
アメリカの連邦職員削減政策で保健機関の職員も削減するという記事も最近出ていたので
憂慮すべき事態ではないかと
まだまだ新型コロナも治まっていないでしょうし
再度パンデミックが起きたら対応できないでしょうね
昔から聞く病が現代にあっても襲い続けている環境は＠商業との結び付きから延々と続く可能性あり？ -
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米議会の与党共和党が総額１５００億ドルに及ぶ包括的な国防支出関連法案の提出を計画していることが、ロイターが閲覧した草案や議員スタッフの話で分かった。 大型支出は、インド太平洋地域に焦点を当てて米国の軍事的プレゼンスを強化することにより、中国との衝突抑止を図る戦略上の重要な柱を築くのが狙い。トランプ大統領のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や海軍艦艇建造が目玉となる。 上院軍事委員会のロジャー・ウイッカー委員長（共和党）はロイターのインタビュー取材に応え、早ければ２５日にも、上下両院の同委員会の共和党主要メンバーが全容を公表すると明らかにした。
同関連法案では、ゴールデンドームに初期段階から２７０億ドルという異例の規模で予算計上するとともに、造船能力を強化する内容を盛り込む。最大費目は艦艇１４隻の建造費２９０億ドルで、このほか無人艦艇（いわゆるドローン艦艇）にも大型支出する。 また、革新的な軍事技術の開発予算も含まれ、この中には自律型システム向けに５０億ドルを計上、バイデン前政権の５億ドルから大幅に増やす。弾薬増産や国防産業の国内サプライチェーン（供給網）基盤の拡大、重要鉱物備蓄の補充には計２００億ドル投入する内容だ。
どうやら戦争の準備をしているようだ
インド太平洋地域
中国の軍事予算が膨張している現状からして理由付けにもなるか
これではノーベル平和賞は受賞できないであろうな
米中の軍事的緊張が増すことは自然なものであり
戦争計画？かなんかを策定しているなどニュースが漏れてきたり
ようやくアメリカの実力を見せてくれる時が来るのか
現代戦でどこまで戦えるか見せてもらいましょうか
まあそうなれば日本も巻き込まれるのは必至なのだがｗ
この行為は抑止というより中国を煽っている感じなので暴発は起きやすくなるでしょう
戦争が挑発行為から発展するのは歴史からも窺えるので互いに軍事力を上げていけば衝突することになると -
［ワシントン／リヤド ２４日 ロイター］ - トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。事情を直接知る６人の情報筋がロイターに明らかにした。 バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。
ロイターは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。 ホワイトハウスとサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。 米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。トランプ大統領は１期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。
サウジアラビアはアメリカの５１番目の州に成り下がったのか？(笑)
最近アメリカとベッタリで中東いすらーむから冷めた目で見られてないかね
アメリカは金が無くなったらATM代わりにサウジにタカリに来る
それでいいのか？サウジアラビア王国
もっと対等に関係を持っていったほうがいいと思うね
それに
アメリカ製一辺倒ではリスクしかない
信頼できるものかどうかトランプを見れば明らかだろｗ
今後はアメリカとの関係は見直した方が良い
下僕としてしか見ていないんだよ白人系わね
自分らの民族に誇りを持っているのであれば他民族に頼る情けなさに憤りを覚えるべきぞと -
［名古屋 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が２５日、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。 デンソーや豊田自動織機が業績予想への反映を見送る一方、アイシンや豊田合成はそれぞれが想定するリスクを一定程度織り込んだ。関税による米国自動車需要への影響についても見方が分かれた。 デンソーの松井靖副社長は、今期の業績予想には「トランプ政策による下振れリスクは一切入れていない」と述べ、関税の影響は税率が確定したら第１・四半期（４━６月期）以降に反映していくと説明。
関税分は「（自社で）できる限り誠実に圧縮」するとし、それでも吸収できない分は顧客への価格転嫁も検討する考えを示した。 豊田織の伊藤浩一社長は先行きが「なかなか見通せない」と説明。できれば何らかの算定基準を置いて業績予想に関税の影響を反映させることも考えたが、日々状況は変わっており、「間接・直接的な影響も（算出が）非常に難しく、今回（の業績予想に）組み込めていない」と述べた。
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
プロセスもへったくれもない気まぐれとらんｐによる関税政策で業績見通しは流石に困難か
自動車部品などへの関税免除がどうとか言ってたが
状況を経て確実な修正を出すのは正しいプロセスでしょうね
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
トヨさんから言って上げてくださいプロセスとはこういうものだよってｗｗ
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
そうなってねぇのが殆どだろｗｗ 話し合いは建設的だった生産的だった楽観している
地核合意に至るだろう
「恐らくそうなっていないだろう、それがぴゅロセスだ」
今のところ自動車関連全般に２５％の米国輸入関税の賦課は撤回されてないので厳しさは継続するか
しかし自国自動車産業やら団体からトランｐへ関税問題が深刻だと伝えているらしくもしかしたら
ビビって自動車部品への関税を引き下げることも十分に有るでしょう（最近トランプの顔色が悪いようなｗ）
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［スリナガル ２５日 ロイター］ - インド陸軍のドウィベディ司令官は２５日、カシミール地方で２２日発生した観光客襲撃事件を受け、同地方を視察し、治安対策を見直す。 軍関係者が明らかにした。襲撃現場を訪れる可能性が高いという。隣国パキスタンとの緊張が高まるとの懸念が浮上している。 インドのモディ首相は２４日、襲撃犯とその支援者を追跡し、処罰すると表明。インド警察はパキスタン人２人を含む３人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 事件を受け、インド政府は２３日、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。
パキスタンは２４日、インドの航空会社に対して領空を閉鎖し、第三国経由のあらゆる対インド貿易取引とインド人向けの特別ビザ（査証）発給を停止すると発表している。 ２５日のインド株式市場は約１％下落。インドルピーも売られている。 カシミール地方を巡っては、インドが実効支配する地域で２０１９年に自爆攻撃が発生し、インドの治安要員少なくとも４０人が死亡。これを受け、インド軍はパキスタン領内を攻撃した。今回も同様の軍事攻撃が行われるのではないかとの懸念が浮上している。
ロシアウクライナにイスラエルパレスチナ
アメリカ・イラン（アメリカ＝要らん）
これらにインドパキスタンが加わり大惨事世界大戦の口火を切った
ｗｗｗ
世界に自由主義が氾濫する反動として独立主義勢力も台頭してくる
世界の国境問題は解消されなければ延々と対立は生じ衝突が起きる
我々人間は動物のように縄張り争いを続ける下等な劣等種族なのか？
今は核戦力は使用されていないが＠暴走を抑えられない連中が権力を握るのを見れば滅ぶのは否定できない -
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。 これを受け株価は上昇した。 ベッセント氏は、中国との貿易交渉を進展させるには米中が互いに表明している関税率を引き下げる必要があるとする一方、いかなる措置も一方的に実施されることはないと述べた。
「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。関係筋によると、米政権は中国との通商交渉を進めるため関税の大幅引き下げの協議に前向きだが、一方的に実施することはない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税率は５０％まで引き下げられる可能性があると報じた。
持続可能でないのはお前の政権だよ
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ぺらぺら口の軽い連中で構成されているようだからな
これら異常な奴らの過去の行動が表れているということであるのだ
インサイダーも常套手段だったんだろ
このような信用の置けない連中と真剣に重要な話をしてはいけない
ある程度の自尊心を持ち合わせているようなので中国は自滅を待てばいいだけ
本当にアメリカは崩壊するかもしれない＠このような連中に投資など持ち掛けるのは破産の道マッシグラ -
［２３日 ロイター］ - ベッセント米財務長官は２３日、中国と「大きなディールのチャンス」があると述べた。中国が真剣に経済の再均衡（リバランス）を図るのであれば、米国も同様にリバランスが可能とした。
また、トランプ政権の政策が実行されれば、米経済成長は国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を上回るという見通しを示した。 ＩＭＦは２２日、政策の不確実性と貿易摩擦を理由に、米国の今年の経済成長率予測を１．８％とし、従来予測から０．９ポイント下方修正した。
ディールという言葉が好きなのかヒールという単語がお似合いなのか
中国とのリバランスを望むのであれば関税賦課の前に交渉を持ち掛けるのが紳士というものだろ
それがディールというもので一方的に徴収する施策を実行しておきながら
相手が困って弱音を吐いて擦り寄ってきてゴマ摺りまくりの猿だと思っていたのか
それはディールとは言わないだろ
思考が一般常識から掛け離れている連中で構成されているアメリカの政権だとお見受けいたす
このままであればアメリカは崩壊するでしょう「なにせ勘違いをしていることすら認識していないから」
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［２３日 ロイター］ - トランプ米政権は中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、ホワイトハウス当局者の情報として報じた。
ただ、国家安全保障上の脅威と見なされない品目には３５％の関税、米国の利益にとって戦略的とされる品目には少なくとも１００％の関税を課す選択肢なども引き続き議論されており、トランプ大統領は最終的な判断には至っていないという。
心に浮かんだ言葉を間髪入れず言い放つ抑制が利かない習性ではチェスでは勝てないぞ
当たり散らかす暴力的なチンパンジーを見ているようだ残念ながら
これほど建設的や生産的などという言葉が似つかわしくない連中も珍しくないかｗｗ
さてどうするチンパン政府、自分から始めた関税引き上げを自ら失敗を認め引き下げるのか
アメリカの終焉は近づいているようだな
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［東京 ２４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午前の記者会見で、米首都ワシントンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに合わせ日米財務相会談を「引き続き調整中」だと述べ、実施することになれば為替が議題になるとの見通しを示した。 ベッセント米財務長官が２３日、日本との２国間貿易協議で特定の通貨目標は念頭にないと発言したことの受け止めを問われ、答えた。
為替については加藤勝信財務相とベッセント長官との間で緊密に議論していくことを確認していると改めて説明した。 赤沢亮正経済再生相が関税を巡る交渉のため４月３０日から訪米するとの報道については、日程を調整中で現時点では決まっていないとコメントした。
であるなら日米財務相会談をする必要性が無いという事
日本が特段、為替を操作しているわけでもないのでね
というよりも「あの政権との約束など信用できないから」
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マトモに交渉する必要が無いのでキャンセルしな財務相会談は
ベッセントという人物も中身が薄い人物に見え話ごたえもないだろ
傲慢な連中には誰も相手しないのが効果的で自滅を待てばいいだけ
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［東京 ２４日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は２４日、２０２５年３月期の純損益が７０００─７５００億円の赤字（前の期は４２６６億円の黒字）となる見通しと発表した。前回予想の８００億円の赤字から大幅に引き下げた。比較できる１９８６年３月期以降、過去最大の最終赤字となる。無配とすることも発表した。 米国や中国などでの販売低迷に加え、経営再建に向けた構造改革費用がかさむため。最終赤字の赤字幅は、同社が経営危機に陥っていた時期に計上した２０００年３月期の６８４４億円の赤字を大きく上回る。 日産は５月１３日に決算発表を予定する。
同社は日本、メキシコから米国へ車を輸出しており、２６年３月期はさらにトランプ米大統領の関税政策の影響が重くのしかかる可能性がある。 ２５年３月期の販売台数は３３５万台となる見通し。競争の激化や販売台数の落ち込みにより、営業利益は前回予想の１２００億円から３５０億円減の８５０億円を見込む。 ターンアラウンド（再生計画）の実施により、北米、中南米、欧州、日本での資産見直しで５０００億円超の減損損失、６００億円超の構造改革費用を計上する。
無配転落は痛すぎるぞ
このように配当が無くなることを常々警戒していなければなりません
最終赤字７５００億円
メキシコから米国に生産を移すなど報道があったが
今やるべきは生産縮小と重点販売戦略の策定
見ていると日産ブランドは弱くなっている印象でね
他社の支援を受けて再生するなどという甘い考えでは再起できないでしょう
最終的には買収されて存続できるなど考えているなら終わりは決定的となる
尊ばれるブランドであるか否か＠それは経営陣の心構え次第だということを最認識するべきでしょう -
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政権のケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は２３日、英ロンドンで開催されたウクライナ和平協議が「前向きな会合」だったと述べた。ただ、具体的な進展はなかったもよう。
協議に出席したウクライナのウメロウ国防相も「停戦に関するわれわれの一貫した立場、そして安全の保証について協議した。私見では、非常に生産的で、成功したと確信している」と述べた。 ルビオ国務長官が欠席したことで、協議は外相級から高官級に格下げされ開かれた。
ケロッグ・コーンフロスト特使が前向きな会合だったと
ウクライナのウメさんも生産的な話し合いが出来たと述べた
結局なにも決定されない意味の無い時間の無駄な狭義だった
ウクライナ側はクリミアをロシア領と認めるのを拒んでいる
実質的にロシアが支配していても国民の犠牲を強いても
ロシアはウクライナ東南部をロシア領とするなら早期終戦と
これら以外にもＮＡＴＯ加盟やらの問題が積み上がっており
紛争終結が早期に実現するのは困難と見えます
アメリカは軍需物資の支援を継続しているのかは分からないが
アメリカロシアウクライナの財政は時間が経つほどに窮していく
紛争が茶番であったとしても＠現実は地獄以外に無いということは悲しいことです -
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。 ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復することはないと同氏はみる。 トランプ氏の大統領就任直後に実施した調査では、４月３０日までの１００日間に注力すべき課題について、約５５％がインフレか経済全般、２３％が移民問題と回答していた。
この政権は非常にヤバい
本当にアメリカは破綻するんじゃないかと思う程にね
中身空っぽな感じがするのだよ
単に口先で物事を巧く扱えると思っているところが異常そのもので
戦略性など皆無と見える
もう長々とアホどもについて書きたくないので端的に言うと
悲しむのはアメリカ国民だけだということ＠中間選挙で捻じれれば尚更カオスが強まるだろうね
