日米欧の先進国に中国やロシアなどを加えた20カ国・地域（G20）は10日、南アフリカでエネルギー担当相による会合を開いた。米国が化石燃料の使用低減に消極姿勢を示すなど、意見集約が難航。脱炭素化の推進で一致できず、共同声明の採択を見送った。日本は再生可能エネルギーの導入を進める方針を堅持するが、国際的な機運は低下が避けられない。
昨年10月の会合では共同声明をまとめ、2030年までに世界で再エネの容量を3倍に増やす目標を確認していた。ただ、米国は今年1月にトランプ氏が大統領に就任すると、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明。脱炭素の取り組みに背を向けている。
安定した社会を維持できる政策でなければ混乱を招くだけ
今は再エネの生産施設を増やしているが問題が噴出したりしているのも事実で
電力の安定供給が出来るのかも重要
経済を発展させる状態を賄えない環境で強引に進めれば国は弱体化する
脱炭素も状況に合わせながら少しずつ進めればよい拙速は事を仕損じるのだ
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