スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2025年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は前年より順位が三つ高くなり、世界35位と4年ぶりに上昇に転じた。競争力を支える科学、健康・環境などのインフラの評価が向上した。

　25年版は世界の主要な69カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野で競争力を採点、集計し、総合評価した。

　日本は「インフラ」が19位、経済全体の競争力強化を促す「政府の効率性」は38位と、それぞれ順位が前年から4ランク上がった。一方、経済の強さを示す「経済実績」（23位）は前年に比べ、順位を二つ落とした。企業の技術革新や利益につながる「ビジネスの効率性」（51位）は前年と同じ低位にとどまった。

　世界首位はスイスで、前年2位から4年ぶりにトップを奪還した。2位は前年首位のシンガポールだった。3位に香港、6位に台湾が食い込み、いずれも前年から2ランク上昇した。上位10位圏にアジアからは3カ国・地域が入った。

日本のＧＤＰは世界で５位？なのに競争力は３５位


これは喜んでいるばやいではないだろう


どれだけ遅れているかの証明で３５位に上昇したからと喜べるかっての


６９カ国中で３５番目だぞｗｗ


国力の衰退が目に見える形で表されているのは面白い事でね


開発力が全くない証拠で能力の無さが露呈されていて学歴の肩書が泣けてくるよな


企業単体で見ると頑張っているところも散見されるがそれでも全体的に世界に遅れを取っていると


これはどうした事か＠自分の保身ばかりを考えた結果が成長を目指す挑戦を避ける精神となったからか？

　参院選は「7月20日」投開票まで1カ月を切った。公示は3日で、与野党は準備を加速させる。共同通信社の20日時点の調べで、450人超が立候補を予定している。物価高対策が主な争点となる見通しだ。給付を掲げる与党に対し、野党はそろって消費税減税を主張している。一方、国会は、野党7党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案が20日の衆院本会議で可決され、同日の参院本会議で審議入りした。

　自民党は20日、石破茂首相が21日に参院選の前哨戦と位置付ける東京都議選の応援のため、都内2カ所で街頭演説すると発表した。坂本哲志国対委員長は党会合で、昨年の衆院選大敗を念頭に「選挙で失ったものは選挙で取り返す。責任ある政治を進めていかねばならない」と訴えた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で、石破内閣不信任決議案の提出を見送ったことに言及。「本当は信任できる状況ではない。物価高にほとんど何もせず、放置している」と批判した。同時に「参院選では石破政権に厳しい審判が下るよう、しっかり頑張ろう」と呼びかけた。

６月も、もうすぐ終わる

７月３日に公示だからすぐだな

今回の参院選は重要なので見逃せない

自公連立の評価が表れる選挙で

国民の品性も垣間見えるだろう


内閣が結果を残せたのか否か＠無駄な事ばかりして成果が得られていないなら

参院選で目に物を見せましょうやと国民の意思を

　政府が対米関税交渉を巡り、自動車メーカーに対し、米国での生産増強の計画に加え、米国工場で製造した自動車の日本への「逆輸入」にどの程度対応できるかについて改めて聞き取りをしていることが19日分かった。週内をめどに回答を求めている。各社の最新動向を取りまとめ、対米投資の拡大と米国の対日貿易赤字の縮小につながる交渉カードの一つにしたい思惑がある。日本車に課される25％の追加関税の大幅な引き下げを狙う。

　石破茂首相とトランプ米大統領は16日にカナダで会談。自動車分野で対立が解けず、関税交渉の合意には至らなかった。政府は赤沢亮正経済再生担当相を訪米させて7回目の閣僚交渉の実施を視野に入れている。7月9日に迫る相互関税の上乗せ分の停止期限を見据えて早期合意を目指す。

　日本は米側が拒む自動車関税の撤廃を困難とみて引き下げ幅を重視。米英が合意した10％を一定の目安に置いているとみられる。ただ対象の英国車は年10万台に限られ、日本車の対米輸出（2024年は137万台）と規模が大きく異なる。

逆輸入案は意味が無いだろと

日本車の米国内シェアを逸らすことが出来るなら有効だろうけど

アメリカ産日本車が逆輸入により少なくなっても

自動車関税を引き下げたら日本車の輸入量は減らなくであれば意味が無い

大幅な米国内の日本車シェア減少を求めているみたいだから詐欺的な話には乗ってこないだろと


いつまでもダラダラやってると日本向けに自動車関税５０％の引き上げが敢行されるかもしれんぞｗｗ

　フジテレビの第三者委員会が元タレント中居正広氏の「性暴力」を認定したことを巡り、フジは19日、清水賢治社長が被害に遭った元フジアナウンサーの女性に同日対面で謝罪したと発表した。経済的、精神的損害に対する補償を行う合意書を締結したという。

　被害女性は代理人弁護士を通じ「私が受けた被害は一生消えることはありませんが、本日、会社からの謝罪を受け、（補償などの）合意をしたことを一つの区切りとして、新たな気持ちで生きていこうと思います」とのコメントを出した。

　清水社長は「業務の延長線上」で被害が生じたことや女性からの被害申告に対し適切な対応を取れなかったこと、事後のフジの対外発信によって精神的苦痛を与えたことなどを謝罪。交流サイト（SNS）などで女性に対する誹謗中傷が起きている状況を踏まえ、女性を守るための措置を講ずるよう努めるとした。女性はSNSでの攻撃や中傷について「『言論』による人権侵害も決して許されないものであり、会社と協力して厳しく対応していきます」とした。

ほぼ事件は決定的となったようですね

これで中居氏も安堵することでしょう

企業としてフジは被害女性に謝罪し精神的損害への補償も確約した

一連の騒動に区切りが出来て社内風紀も改善していく

スポンサーも戻って来るでしょう


しかし被害女性への誹謗中傷をする輩は「どのような輩なのか」こんな奴らが居るから治安が悪くなるのだ

　高気圧の影響で、18日も日本の広い範囲で真夏並みの気温となった。岐阜県多治見市で37.6度を記録するなど全国914の観測地点のうち、71で最高気温が35度以上の猛暑日に。6月として過去最高となった地点が14あった。19日も西日本や東海を中心に猛暑日となる地域がある見通しで、引き続き熱中症対策が必要だ。

　気象庁によると、18日午後4時時点で、30度以上の真夏日となったのは575（猛暑日の地点含む）に上った。6月として1位の値になったのは、36.0度の福島県二本松市など。最高気温は岐阜県揖斐川町、同県美濃市、愛知県豊田市の豊田37.5度など。東京都心は34.4度だった。

まあ例年通りの気温上昇だな

それでも少しは真夏での気温は下がりそうだけども

油断してはならぬｗｗ突如地獄の灼熱が放出されてくるかもしれんからなｗｗ


中部辺りの気温が尋常ではないが何か有るのか？まさか信長の怨念が毎年祭りのように祟ってくるとかｗ

　トヨタ自動車は18日、豊田章男会長の2025年3月期の役員報酬は前期（16億2200万円）と比べ20％増の19億4900万円だったと公表した。認証不正の問題を評価に反映し報酬を一部減額したが、好調な業績などを受けてトヨタの歴代取締役として4年連続で最高額となった。佐藤恒治社長は8億2600万円だった。

　18日に提出した有価証券報告書に、開示義務のある報酬1億円以上の取締役の報酬を記載した。6月12日の株主総会をもって副会長を退任した早川茂氏は3億6500万円。中嶋裕樹副社長は4億1800万円、宮崎洋一副社長は4億2200万円だった。

時価総額日本一の企業で業績も好調であったなら当然の報酬だろう

報酬の一部減額査定があったなら問題なく

しかし今後はトランプ関税で厳しくなる見込みだがトヨさんなら巧く躱すか


アメリカでの生産では日鉄ＵＳスチール製を利用できるようになるから環境的に申し分ないことになるな

　卸売業者が銘柄米を日々取引しているスポット市場で、新潟県産コシヒカリなどの価格が直近のピークだった5月下旬から約3割下落したことが18日、コメ市場を調査している米穀データバンクの調べで分かった。備蓄米放出の効果とみられる。スポット市場の流通量は限られるが、コメ全体の店頭価格へ波及するかどうか注目される。

　米穀データバンクによると、新潟県産コシヒカリの60キロの価格は3万6千円程度になった。3週連続の下落で、5月下旬からは1万5千円程度下がった。スポット市場で売買される銘柄米は不足感から価格が急騰し、新潟県産コシヒカリは今年1月に4万円台に突入。5月末に5万円台を付けた。

新潟県産コシヒカリ５Kg換算で３千円くらいまで価格が急落したと


ほぼ適正価格に戻ったかね


まあ今後も下落していったらそれはそれで成り立たなくなるから安定させるだろうけど


消費者としては安くなるだけお得なんでね(笑)どんどん備蓄米や輸入米を増やしてくださいなと

　16歳以上が自転車で交通違反をした際、反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が来年4月に始まることとなった。道交法上、自転車は原則車道通行で、歩道通行の反則金は6千円となる。身近な乗り物だけに関心が高く、パブリックコメント（意見公募）では5千件を超える意見が寄せられ、歩道通行の取り締まりに批判が集まった。警察庁は規制対象について、事故につながるような危険な場合だと重ねて強調している。

　意見公募は5月24日までの1カ月間実施。警察庁によると、5926件の意見が寄せられ、このうち約4千件が自転車の歩道通行に関するものだった。歩道を通行できるのは道路標識で認められている場所や、13歳未満と70歳以上、身体障害のある人などに限られる。「まずは自転車専用道を整備すべきだ」などの意見が相次いだという。警察庁は車道の幅が狭いなど、交通状況によりやむを得ない場合は歩道を通行できるとしている。単に歩道を通行している場合は従来通り指導や警告にとどめる。

単に歩道を通行している場合は従来通り指導や警告にとどめる

歩道を通行できるのは道路標識で認められている場所や

13歳未満と70歳以上、身体障害のある人などに限られる

警察庁は規制対象について、事故につながるような危険な場合だと重ねて強調


まあ仕方ないことかね＠しかし速度５０Kmまでだの許容される車道では危険度が増すが大丈夫なのか

【ワシントン共同】米商務省が18日発表した5月の住宅着工件数（速報、季節調整済み）は年率換算で前月（改定後）より9.8％減の125万6千戸だった。

１０％減

これはスタグフレーションまっしぐらだな

景気は徐々に悪化している印象で

物価は下げきらず関税で上昇機運が高まり

利下げしたとしても手遅れでバブルの残り香はマーケットの下落を呼び起こす


ダウも高値で停滞しているので注意が必要でしょうな＠慎重に見ていましょうか

　【ワシントン共同】トランプ米政権が、500万ドル（約7億2千万円）を支払えば米国の永住権を取得できる「トランプカード」のホームページ（HP）を開設し、登録の受け付けを始めた。不法移民の強制送還を推進する一方、富裕層の外国人を呼び込み、歳入増加につなげる狙いがある。

　大規模減税の延長を柱とした政権の法案が大幅な財政悪化を招くとの懸念が高まる中、トランプ大統領は12日、交流サイト（SNS）で11日のHP開設から1万5千人以上が登録したと好評ぶりをアピール。「750億ドルに相当する」とし、連邦債務の削減につながるとの考えを示した。

アメリカに移住したい奴って居るのかと思うほど移住したいとは思わないのだが

金さえ払えば快く受け入れるぞと言われ金を払う奴は居るのかね

テロリストが金を払って入国する可能性もあるがそれは審査が有るから大丈夫だって？


とにかくイメージが駄々下がりのアメリカは今後一層移住先としては優先順位は下がることは確かだろう

日本時間17日午後6時45分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火があった。気象庁が日本への津波の有無を調査している。噴煙は高さ約1万6千メートルに上った。大規模な噴火が起きると、気圧波の影響で津波が発生することがある。津波が発生した場合、到達予想時刻は早ければ沖縄県で午後10時ごろ。

津波も危険だろうけど


日本での天変地異も警戒しないといけない時期となったか


台湾でも地震があったみたいだからね


神がお怒りになっているかもしれない

　与党は17日、石破茂首相とトランプ米大統領による首脳会談を受け「日米関税交渉が進展するよう見守り、応援していきたい」（森山裕自民党幹事長）と、今後の交渉の行方を注視する構えだ。野党は、両首脳が合意に至らなかったことを踏まえ「ひどい会談内容だった」（立憲民主党幹部）と批判した。森山氏は記者会見で「首相とトランプ氏の間で、率直な意見交換が行われた」と指摘した。

　同じ立民幹部は、イスラエルとイランの交戦が激化している中東情勢を踏まえ「トランプ氏は関税交渉どころではないのかもしれない」との見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「ほとんど進展が見られず、実質的な中身はなかった印象だ」と語った。

　林芳正官房長官は「互いの理解を一層深めつつ、米関税措置をはじめとする諸課題に関し、率直な議論を交わすことができている」と説明。「わが国の国益をしっかりと守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を続けていく」と述べた。

自動車関税２５％がネックらしいが

自動車のために他の産業が割を食うなんて馬鹿げているだろうと

相互関税上乗せ含めたら２４％となるらしく


国益の為というより特定の業界益のために偏向した行動を執っているなという印象だぞ

仮に交渉をシツコク延々と繰り返し何の成果も得られずとなった暁には現政権への信頼は露と消える

アメリカは無駄を削減する政策を進めているのに日本は無駄を大量生産しているとの印象を持たれる


決断力の無さ、方向感の乏しさ、時間や金使いのムダばかりが目立つ政権だなと憐れみを覚えるな