【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、連邦公開市場委員会（FOMC）で、5会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。「トランプ関税」の物価への影響をなお見極める必要があると判断した。一方、副議長ら理事2人が0.25％の利下げを主張して反対した。複数の理事が反対するのは1993年12月以来、約32年ぶり。
FOMCで投票権を持つのは7人の理事を含む12人。反対したのはボウマン副議長とウォラー理事で、いずれも第1次トランプ政権時に理事に指名された。ウォラー氏はパウエル議長の後任に取りざたされているうちの1人。このほかクグラー理事が会合を欠席した。
FRBは、主要政策金利を4.25～4.5％で維持する。トランプ大統領は3％の大幅利下げを再三求め「1兆ドル（約149兆円）以上節約できる」との持論を展開している。米国債の利払い費を抑えられるとの趣旨とみられるが、パウエル氏は会合後の記者会見で、政府の財政負担を考慮して利下げすることはないと強調した。
ＦＲＢは徹底的にインフレを抑えようとしている中で
日銀は物価上昇を認めながら金利を据え置くという有様
株価は狂い上げをし暴落のリスクを高めていると
パウエル議長の毅然とした対応を見習いなさい日銀メンバーは
経済が過熱しているなら抑制が必要だと金利を高めて経済の過熱感を冷ます義務があるのだよ中央銀行は
自社株買いして賃上げもしているから支えは必要だろうけども限度があるだぎゃ(笑)
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