色破Ⅱ乃ヘト

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -
米国で商品ボイコット（不買運動）が大きなうねりとなっている。オンライン融資市場を運営するレンディング・ツリーの最近の調査では、米消費者の４分の１が、過去に買ったことのある商品やその企業をボイコット中だ。理由は政治信条の違いや社会問題に対する企業の姿勢、環境への影響を巡る懸念などさまざま。人々は声を上げるだけでなく、消費行動で抗議の姿勢を表明するようになった。

レンディング・ツリーの首席クレジットアナリスト、マット・シュルツ氏は「人々はここ数年、政治姿勢を行動に移すことに前向きになったため、ボイコットを行う人の数は多い。意見を聞き入れてもらうための有効な方法の１つがボイコットだ」と語った。ボイコットは目新しい話ではない。実際、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に殺害された後、２０２０年夏にレンディング・ツリーが実施した調査では、ボイコットを行っている人の割合が今よりさらに大きかった。

今年４月に２１００人以上を対象に実施した最新調査では、何らかの商品あるいは企業をボイコットしている割合が最も高いのは年収が６桁台の消費者で、この層の３７％がボイコット中だった。続いて１０代後半から２０代前半のＺ世代（３２％）、２０代後半から４０歳ぐらいまでのミレニアル世代（２８％）の順となった。これらの層は３１％が民主党支持者で、２４％が共和党支持者だ。

ボイコットは旅行先にも及んでいる。調査では、法的・政治的相違を理由に特定の州や国を旅行先から外している、と答えた割合が２４％に達した。レンディング・ツリーの調査によると、ボイコットの理由としては当該企業の政治献金を挙げた人の割合が３９％と最も大きく、次いで従業員の扱い（３４％）、社会問題への姿勢（３３％）、政治的立場（３０％）の順となった。

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「ワシも、ぼいこっとしまくりぢゃｗ」

こんなに政治色は強くないが気にくわないことが有ればすぐ切る、どんなものでも、あくそくざんｗｗ