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　次世代エネルギーとして注目される核融合発電の実現を目指す米新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は3日、三菱商事や三井物産など日本企業12社から出資を受けたと発表した。2030年代前半の商用化を目指しており、日本からの投資や技術導入を活用し開発を加速する。CFSは今回、日本以外の企業も含め、計8億6300万ドル（約1300億円）を調達した。日本企業からの出資額は明らかにしていない。

　東京都内で記者会見したボブ・マムガード最高経営責任者（CEO）は「新しい産業に向けて、さまざまな分野のスキルが必要だ」と日本企業との連携に期待を示した。日本での核融合炉建設については「決まっていない」と述べた。

　三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「世界で誰よりも早く進めているプロジェクトに関われば、いち早く課題を理解できる。日本にも意味がある」と述べた。CFSは18年創業で、これまでに4千億円を超える資金を調達した。