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［東京　１９日　ロイター］ - 財務省は１９日、東京地下鉄（東京メトロ）の株式売却を担う主幹事選定で、証券９社を対象に口頭審査を実施すると発表した。共同売出人となる東京都と提出書類を精査し、選定した。

国内区分では大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、ＳＭＢＣ日興の５社を選定。海外区分ではゴールドマン・サックス、ＢｏｆＡ、ＪＰモルガン、ＵＢＳの４社を対象に、次の審査を実施する。

財務省は、最終的に国内３社、海外２社程度に絞り込み、保有株式の早期売却を急ぎたい考え。主幹事選定では、金融商品取引法違反の疑いで起訴されたＳＭＢＣ日興の扱いも焦点となる。

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【財務省＝保有株式の早期売却を急ぎたい】 「いったい何が始まるんですか(笑)」