2026年度税制改正大綱の取りまとめに向けて自民党税制調査会は11日、改正案の大枠を固めた。年間所得が約6億円以上の富裕層の所得税を増税するほか、企業向けに設備投資額の7％を法人税から差し引く投資促進税制を創設する。減税メニューが目立つ一方で、既存の税制優遇の縮小など増税も盛り込んだ。防衛増税など党内外から反発が強い項目については結論が出ておらず、大綱決定までに判断する。
富裕層の増税は、総所得が1億円を超えると年収に占める所得税の負担割合が減少する「1億円の壁」と呼ばれる問題に対応する。現在は所得約30億円を超える人に追加負担を課しているが、この水準を引き下げる。
超富裕層はタックスヘイブンを利用したりしてるだろうが
まあ無いよりはマシでしょう
海外勢による不動産投機で価格高騰などの是正も見込めますかね
インパクトが大事で超富裕層への増税は大多数が賛成でしょうからｗｗ
高市内閣は改革を実行していっているようです大いに期待していましょう
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