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［東京　１５日　ロイター］ - 自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答の結果を受けて「これまでになく異例」との見解を示した。

妥結した４３組合の回答額平均は８４０７円で、要求額平均の８２８０円を上回り、うち約８５％で満額回答となった。妥結賃金の平均額は比較可能なデータが存在する２０１４年以降最も高い水準になった。

物価高への対応や人材確保を背景に例年にない早期の妥結も相次いだ。金子議長は「賃上げを企業内だけでなく、社会全体に波及させていくべきとの認識が経営層に浸透していた」と話した。

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通常、労働対価により富を得る、働いて収入を得る、それが最低限の義務、

自分の仕事が割に合うかどうか、今までは不満に満ちた社会であったがこれからは労働に見合う対価となり不満の無い環境となるか、

少々破綻している会社が増えてきた印象だが、残っている会社は人材確保は重要事項となっている、

技術・知識を持った有能な人材確保は企業にとって生命線と言える時代となった、ＡＩでは補えない分野も多いだろう、

働く側も手を抜いて仕事をすれば職を失う確率が増えるというのを肝に銘じていなければならないな、

労働へのチェックも厳しくなるのを覚悟していたほうがいい、今後は自分のスキルや知識、社会常識を身に付けたかどうかがか重要だ、