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　総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は21日、東京都に集中する税収の偏在是正を求める意見書と報告書を林芳正総務相に提出した。経済活動の東京一極集中に伴い、地方法人税や固定資産税で特に差が生じていると指摘。行政サービスの格差拡大につながっているとして、対策を求めた。総務省は、与党が年末にまとめる税制改正大綱への反映を目指す。

　報告書によると、地方税収全体に占める東京都の税収は17.6％。税目別では、地方法人税のうち22.5％、土地の固定資産税のうち25.1％が東京都に入っている。企業の本社が多く、海外からの投資や再開発事業で地価が上昇しているためだ。