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　【台北共同】台湾外交部（外務省）は24日、中国と台湾が衝突した際に日本が台湾防衛に協力するかどうかは分からないとの見方を示した。「台湾有事」に対して日本は「あいまい」な立場を維持していると指摘。有事が発生すれば米国の姿勢や日本の世論に左右されると分析した。

　外交部が立法院（国会）で報告した。高市早苗首相が国会答弁で「いわゆる台湾有事に明確に言及した」ことで中国が猛反発したと説明。一方で「日本政府は『戦略的あいまいさ』を維持している」と分析した。高市氏の答弁について「日本が台湾を共に防衛すると直接的に解釈するのは難しい」との認識を示した。

　台湾海峡で衝突が起きれば日本政府は高度な政治的判断を迫られ「米国の態度や日本の世論など多くの要因の影響を受けるだろう」と予測。台湾政府として米国や日本など民主主義の価値観を共有する国との関係を強化すると強調した。台湾の情報機関、国家安全局も立法院で報告し、高市氏の答弁を巡る中国の対日強硬措置によって「中国共産党に対する国際社会の警戒心がさらに強まった」と指摘した。

残念ながらアメリカもバイデンの時もトランプの時も台湾を全力で防衛する意思は示さなかった


在日米軍が駐留する状態で日本が独断による軍事行動を起こせば米軍に影響が及ぶため意思疎通が必須で


中国が仮に武力行使を実行したならば台湾は世界的な軍事協力を得られない可能性は高い



しかし仮に中国が軍事行使を実行したならば中国は欧米日などとの経済交流は困難となることでしょう



台湾を力で捻じ伏せる行動を起こすような危険な国との関係は解消に至るのが自然な形なのです