忍者ブログ

色破Ⅱ乃ヘト

主に時事ニュースに関しての感想。その他趣味など

コラム:始まった日米関税協議の行方とドル/円相場
東京 17日] - 「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。4月9日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった13時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。 しかし、金融市場の猛烈な攻撃を受けて最も冷や汗をかいたのはベッセント氏自身だったのではないか。少なくとも前週4日までは、米株価は急落していた一方で、米国債価格はむしろ上昇していた。

長期金利の変動要因は、「期待政策金利」と、投資家が保有期間のリスクに対して求める上乗せ利回りの「タームプレミアム」で構成されるが、「相互関税」発表直後は、米景気悪化による利下げ観測の高まりから、「期待政策金利」が低下し、米長期金利も低下していた。しかし、週明けからは米国でインフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への懸念が高まるなか、一転して「タームプレミアム」が上昇。米国債が投げ売り状態となって米長期金利は急騰し、米株安、ドル安の「トリプル安」に陥った。激しい米国売りとドル離れが進み、ドルの信認が揺らぐ可能性すらあったと言えよう。市場の米国売りに追い込まれる形で、トランプ政権が方針転換したのは明らかだ。

トランプ政権は既に相互関税の90日間の停止に加え、スマホやPCなど電子機器の除外措置を発表するなど、今後まだ方針が変わる可能性はありつつも、早くも関税政策を緩和しつつある。米国の信認回復と支持率の回復に努めているようにも見える。当面金融市場はボラティリティーの高い環境が続くものの、少なくとも年後半は来年の米中間選挙も見据えて、関税の緩和や、2026年からのトランプ減税の恒久化、規制緩和に関する法整備など、マーケットフレンドリーな材料が続くと思われる。このため、市場のセンチメントは徐々に改善すると予想している。ソニーフィナンシャルグループは、米連邦準備理事会(FRB)による年内2回の利下げを予想しているが、そうなれば来年以降の景気回復期待なども相まって、米長期金利も底堅く推移し、ドル/円も緩やかに反転上昇すると予想する。


中間選挙のためとは言え関税政策を弱めたら財源が担保されなくなり減税への割り当ても減少する

全てを債務上限引き上げで対処するなら国債の格下げは濃厚となるでしょうし

期待値を高くし予想するより最悪を想定して予測していたほうが無難と見ます

トランプ政策は大規模な減税も施行予定なので実際に施行されたならば財源の確保は必須となる

減税政策は無しとするなら支持率は急落するかもしれない

安易な政策など出来ない状況でアタフタして方針を変えまくる状態ではリスクしか育たないし

13時間後に方針を変えることも計画であったとするなら混乱をもたらす害悪な計画であったでしょう

何が本当で何が嘘か

ディールというものが騙し合いのゲームに過ぎないなら建設的などという言葉は使えない

虚構の中で消える幻に過ぎないモノでしかない

長期的な視点により練られた政策が短期的に大きく変化するものも計算の内なら相当計算されたものだったと

関税政策は財源確保の重要なもので税率が低いままなら歳入は抑えられ税率が高ければ

物流が減少し歳入減も予想され不安定となる

想定している収入が未達となる経過を辿っているなら政策の要の減税も撤回することになるか

単に国債利払いの借金返済に使うだけとなるのか

税率引き下げ交渉により見返りも多くなるなら期待が持てるものになるのだが

果たして殿様商売が世界に通用するのか

貿易赤字をゼロとなるような環境は需給面から有り得るのか否か

非現実的な事を求め続けているならアメリカは崩壊するでしょうね

長々と書いてしまいましたが

最後に個人的な展開を予想するとして米国の関税政策は目論見通りとは行かず

政策の大幅変更を余儀なくされ

金融マーケットの大変動を予想しドル円はドル売り加速でアメリカ失墜を予想します


トランプさんの表情も余裕が無くなっているようにも見えるので不安定相場に警戒しておいたほうがよい
PR

コメント

コメントを書く

本サイトQRコード」