色破Ⅱ乃ヘト

半導体受託生産のJSファンダリ（東京）は14日、破産を東京地裁に申し立てた。破産管財人の弁護士によると、即日で手続き開始決定を受けた。負債総額は約161億円。ただ一つの生産拠点である新潟工場（新潟県小千谷市）を中心に従業員約550人は原則解雇する。電気自動車（EV）向けの需要低迷や中国企業などとの競争激化で業績が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

新潟工場は1984年に旧三洋電機の高密度集積回路（LSI）の生産拠点として設立された。米半導体大手に売却された後、日本政策投資銀行系の投資ファンドなどが出資して発足したJSファンダリが2022年に取得していた。

サムスンも５０％減益なんてのを見たような気がするが

半導体需要が旺盛だと見れないんですよね

パワー半導体は特にEV政策が後ろ向きになって弱い傾向だし

日本の生成ＡＩ利用は２７％くらいで世界では高水準だと

高水準であれば伸びしろがないことを示し逆に解約などで利用率減少が話題になるかもだし

無理してる感が否めないのです

株価のほうは半導体などのハイテクが狂い上げしている状況ですが

ウルフスピードなど半導体関連企業の経営破綻が見られるようになりました

非情に警戒が必要な状況でしょう

ＧＰＵのほうもエヌビディアは中国頼りらしいしアメリカの安全保障に関わってくるものらしく

輸出規制も更に厳しくなってくるのではないか

それで今後はハイテクの経済牽引も弱くなってくるのではと予想しています


アメリカの関税で世界経済が更に弱くなるのに強気に見る事が出来ないのは当然の事です

　小池百合子東京都知事が参院選の自民党候補応援で各地に足を運んでいる。表立った支援を避けた6月の都議選から対応が一変。都議会では特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」、自民、公明党の「知事与党」が過半数を占め、足元は盤石なだけに、自民関係者は「政権とのパイプ維持が狙い」とみる。

　選挙戦中盤の12日、小池氏の姿は福島県伊達市にあった。自民現職の女性候補の演説会で「東日本大震災の復旧、復興に力を尽くしてきた」と持ち上げた。翌日には、山形、新潟両県で自民の女性候補を応援。新潟駅前で「日本では女性の活躍が十分ではない。前へ進めようではありませんか」と力を込めた。

ちょっとウザいね

自民党から離れたのに公明やら自民の応援に勤しんでいる姿は情けないの一言

政権とのパイプ維持が狙い？

笑わせるなよ

都知事は一自治体の首長に過ぎず全国的に首長が特定政党を応援するなど有り得るのか


「あ・・大阪」　ｗｗｗ


一自治体の首長は中立であったほうが民主主義的と言えるだろが

日本が独裁勢力によって支配されている環境を晒しているのと同じだろ

一自治体の長が出しゃばるんじゃねーYO

福島まで応援に行くってなんなの狂気じみているじゃないか

はっきり申しまして日本はもうダメそうです変な勢力に汚染されているみたいなのでね

選挙でNOを突きつけない限り変わらないでしょう現状無理かもしれないが


私は今まで投票はしてきたが申し訳ない自民や公明には一度も投票していません現在も政権交代が必要です

【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、日本との関税交渉を巡り、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示した一方で「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を明らかにした。ワシントン郊外で記者団に述べた。交渉の進捗に言及したとみられるが、具体的な内容には触れなかった。また交渉次第で関税率に関して「変えるかもしれないし、変えないかもしれない」とも発言した。

一方、橘慶一郎官房副長官は14日、トランプ氏の発言に関し「逐一コメントすることは差し控える」と語った。協議を継続し、合意の可能性を精力的に探っていくとした。米政権は今月9日だった相互関税の上乗せ分の停止期限を8月1日に延長しており、日本に対する相互関税の税率も現在は一律分の10％だ。

日本政府は高関税の回避に向けて協議を進めたい考えだが、トランプ氏は米国に有利な条件を引き出そうと圧力を強めている。トランプ氏は「日本は親しい国だが、米国の車も農産物も受け入れない」と従来の発言を繰り返して日本が閉鎖的だと非難した。

日本はアメリカ側の非関税障壁の撤廃要求で許容できるものを精査していると思うが

輸出還付だの規格だの

変更してどれだけ引き下げられるのか分からないからな

引き下げ率に見合うかどうかが重要で

日本側のコメの輸入関税引き下げは許容できるとは思う

備蓄米を放出するほどだからコメ関税は引き下げは可能でしょうｗ

大量にアメリカ産のコメが流入すれば一気にコメの価格も下がるが

それも関税次第

日本が妥協できるか否か

トランプが急速に方針を変化させていると日本の対応を示唆しているんでね

近々（参院選後？ｗ）交渉成立のビッグニュースが舞い込んでくるかもしれないね


日本経済にとって良いものになるか悪いものとなるか現時点では何も言えないが予想として悪い方に一票ｗｗ

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、トランプ米政権の関税強化に対する報復措置について、今月14日までとなっている停止期間を8月上旬に延長する意向を表明した。トランプ大統領がEUからの輸入品に30％の関税を8月1日から課すと公表したことに対応。交渉時間を確保し、貿易摩擦の回避へ合意を目指す。

　フォンデアライエン氏は「私たちは交渉による解決を優先する立場を明確にしており、時間を活用するつもりだ」と説明した。同時に「万全の態勢を整えている」とも指摘し、必要があれば対抗措置を発動すると強調した。

　EUは、米国による鉄鋼とアルミニウムへの関税措置に対抗し、農産物や鉄鋼などの米国製品に追加関税を課す報復措置を用意。当初は4月15日から段階的に発動する予定だったが、米国が相互関税の上乗せ分の発動を一時停止したことを受け、導入を延期していた。

　与野党は13日のNHK番組で、自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について意見を交わした。自民の森山裕幹事長は「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」と述べた。立憲民主党の小川淳也幹事長は「利権の温床だ。土木建設業の献金が多く、利益供与という性格が強い。見直したい」と反論した。

　公明党の西田実仁幹事長は「政治をゆがめているとの疑念を持たれないようにするため、一定の規制強化をすべきだ」とした。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「しがらみを断って改革を進めるのに必要な規制だ」と禁止を訴えた。

　共産党の小池晃書記局長は「企業や団体は見返りを期待して献金する。善意ではなく、賄賂性がある」と問題視した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「与野党第1党が政争の具にするのではなく、真摯に話し合って答えを出してほしい」と求めた。

　れいわ新選組の山本太郎代表は「政策をゆがめてきた。禁止すべきだ」と主張。参政党の神谷宗幣代表は「企業ではなく、国民を向いた政治をすべきだ」と強調した。

裏金だの官僚の企業団体への天下りだの汚職または経営に支障が出るような構造となっているのではないか？

なぜ献金なんてものが必要なんだよ代議士に

代議士は国に奉仕する立場であって金を貪るための役職ではないだろうが

海外ではロビー活動とか聞くけど全てが金を使うもんでもないだろうし

定期的に金集めが仕事になっている代議士に国から報酬を与える必要もないはず

代議士に必要な金とは一体どんな金なんだよ「特に自民党議員」

日本の政権側が腐敗して汚職が絶えず債務も増え続け国が立ちゆかなくなることを許容できるのか国民は


政治が駄目だから社会全体が腐るんだよ＠もう日本は駄目でしょうねゴミでしかない

　【シドニー共同】シドニー・モーニング・ヘラルド紙電子版は13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。米国防総省高官の話としている。台湾有事の際の原潜派遣を確約するよう求めている可能性がある。

　オーストラリアは米国の同盟国だが、歴代政権は台湾有事への対応について、米軍の後方支援にとどめるかどうかなどを曖昧にしてきた。

　米国防総省は、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づく原潜供与計画の見直し作業に着手。ヘラルド紙によると、見直しは（1）原潜の指揮系統（2）米国の原潜生産能力（3）原潜の配備場所（4）オーストラリアの国防費―の4分野に焦点を当てている。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国防総省のコルビー政策担当次官は日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めた。

トランプは台湾有事だのに介入しないと思っていたけども違ったか

中国の影響力が増してきているからと叩くつもりかね台湾有事を利用して

ラリアと日本に加勢させ極東紛争に巻き込むという算段なのか？

或いは原潜などを売り付けるために有事を利用するつもりなのか

当初日本には国防費増額は認めない方針だった筈だがトランプ政権は最近は増額を要求するようになったし


積極的に紛争に関わらせ負担を強いる方針というのは分かる対中戦争計画というものも信憑性が増してきたな

　【ワシントン、ロンドン共同】トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）からの輸入品に8月1日から30％の関税を課すと明らかにした。4月に示した当初の「相互関税」の税率20％から引き上げた。対EUの貿易赤字を問題視した。自動車や鉄鋼など分野別に課している関税は対象外とする。自身の交流サイト（SNS）でフォンデアライエン欧州委員長宛ての書簡を公表した。

　メキシコのシェインバウム大統領宛ての書簡もSNSに投稿し、8月1日から30％を課すと表明した。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を阻止する対策が不十分だと主張した。メキシコには3月、フェンタニルの流入を理由に25％の関税を発動している。

　トランプ氏はEUへの書簡で、巨額の貿易赤字を削減するため完全な市場アクセスと、関税を一切課さないことをEUが認めるだろうとしたが、EU側が実際に応じるかどうかは判明していない。トランプ氏は5月には、EUに50％の関税を課すと表明していた。フォンデアライエン氏は8月1日までの交渉合意を目指すとの声明を出した。決裂した場合は対抗措置を発動する考えも示した。

８月１日から施行され延期は無いとの声明も米政権から出されているのでね

ＥＵは対抗措置を講じるかもだが実際にやったらトランプ政権は関税を対ＥＵで同等に上げるらしく

交渉で折り合えないなら貿易抗争勃発になるかもしれない

メキシコは話し合いで解決することを表明しているけどまあ無理でしょうカナダは３５％決定だから

かなりシビアな関税交渉のようでアメリカも引き下げには相当な見返りを要求しているようだと

これから察するに日本の交渉でも相当な結果が待ち受けているのではないかと不安にもなります

交渉が期限までに合意できなければ特定品目の輸入制限などが課される可能性も有るらしいんで


これら一連の関税交渉は甘く見ないほうがいいということでしょう＠タコるとかで笑えないかもです

　北海道福島町の住宅地で12日未明、新聞配達中の佐藤研樹さん（52）がヒグマに襲われて死亡した。目撃した男性（69）が一部始終を語った。

　午前3時前。悲鳴が聞こえたような気がして、目が覚めた。「なんだべ」。寝ぼけ眼で階段を下り、玄関の扉を開けると、目の前にヒグマがいた。距離はわずか2、3m。ヒグマの足元には人影が横たわり、ぴくりとも動かない。亡くなった佐藤さんだった。男性は追い払おうととっさに大声を出し、その場で110番した。

　別の目撃者によると、ヒグマの体長は約1～1.5m。男性の声を聞き、近所の人が集まってきた。突然、ヒグマは佐藤さんの身体を口でくわえると、引きずりながら歩き出し、狭い通路を抜けて姿を消した。

　砂利敷きの庭には血痕が約30センチ四方に広がり、通路脇の塀にも点々と血が付いていた。しばらく後、近くのやぶで見つかった佐藤さんの遺体は腹部を中心にひどくかまれ、頭から脚まで全身に爪痕が残っていた。「車内からヒグマを見たことはあったが、こんなに近くで遭遇するとは」。男性は恐怖を隠せない。

　参院選の街頭演説で「高齢の女性は子どもを産めない」と述べた参政党の神谷宗幣代表に抗議する集会が12日、川崎市で開かれた。同様の集会は6日以降、各地で開催されている。13日も大阪市などで計画されている。

　JR川崎駅前で開かれた集会には約50人が参加し「女の価値を産む、産まないで決めるな」「選挙を差別に利用するな」などと書かれたプラカードを掲げた。

　神谷氏は3日の第一声で「女性の社会進出は良いことだけど、子どもを産めるのは若い女性しかない」などと発言。女性を中心に批判的な意見が相次いだが、その後も同様の主張を続けている。

日産自動車が米国で生産した大型車をホンダに供給する方向で協議をしていることが11日、分かった。

この流れに注目ですな

やはりホンダニッサン連合が構築されるか

これは見逃せない動きです


トランプ関税が厳しいだろうし中国での販売も落ちてきているから「ニッサンがホンダと合併する可能性」笑

　農林水産省は11日、6月30日～7月6日に全国の小売店で販売されたコメ5キロの平均価格が全9地域で3千円台になったと発表した。前週4千円を超えていた北陸、東海でも政府備蓄米の放出効果で値下がりした。全国平均価格は7週連続で下落し、前週比157円安の3534円だった。

　平均価格は約6千店舗の販売データに基づく。地域別で最も高かった近畿は3980円と421円値上がりした。備蓄米が品薄になった可能性がある。銘柄米は依然高値で推移しており、全国的な価格下落傾向が続くかどうかは見通せない。

　東海は3901円、北陸は3739円でそれぞれ221円、324円値下がりした。関東・首都圏は181円安の3618円。残る地域は3千円台前半で、価格が最も低い九州・沖縄は333円安の3033円だった。

　農水省が11日発表した約1200店舗のスーパーを対象にした別の民間調査によると、同期間の銘柄米に絞った平均価格は25円高の4519円で、備蓄米放出による波及効果は限定的だ。

ようやく全地域で５Kg ３千円台に値下がりしたらしく

７週連続で(笑)価格は下落したようです

まあ場合によっては銘柄米であれば４５００円程度に

それでも備蓄米の放出は続けるようなので全体的には傾向は変わらないでしょう


これで短期的に急騰したコメの価格も落ち着き混乱も収まったか＠減反も撤回するようなのでね良かった

　日銀は10日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などと総括した。

　設備投資について、米政府の高関税措置の影響から「取引先の投資計画先送りで能力増強投資を半年程度延期させる方針」（電気機械）、「不要不急の設備投資を見直す」（自動車関連）などの声が企業側からあった。一方、IT関連需要の拡大や人手不足を踏まえ、生産性向上やデジタル化に向けた投資意欲は底堅いとの報告も出た。会議後に記者会見した正木一博大阪支店長は米関税政策を巡り「不確実性はなお大きいとみている経営者は多い」と指摘した。

アメリカのＦＲＢは景気が活況でインフレを抑えるため利上げを進めてきたのに日銀ときたらｗｗ

ちょこっと上げただけで後は何もせず

ＦＲＢのパウエル議長は経済が弱くなろうともインフレを抑えると言明して今も方針を変えていない

経済が弱くなっているのに物価高が進行し金利を上げれない状態となっている現状であれば

日本はジリ貧で終わるでしょう倒産件数も増え続け不景気を印象付ける

物価高が全て空回りの元凶であるならば短期金利を上げてインフレを抑え物価高を解消するのが仕事だ

全てが悪循環となっているのにも気づいていないとしたら？（デフレ解消と意気込み経済ドン詰まり）

ファストリの決算は良好だったらしいが全体的に小売りの売上げ高は落ちてきていたはずだからね


もう担当者は何をすればいいのか分からなくなってんじゃ「経済の舵取りを大失敗する可能性は高い」

　前線などの影響で関東甲信と東北地方で大気の状態が非常に不安定になった10日、各地で猛烈な雨が降った。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで出し、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒を呼びかけた。

　気象庁によると、10日午後に埼玉県本庄市で1時間に106ミリの雨量を観測。山形、福島、群馬、山梨各県でもレーダーによる解析で1時間約100～120ミリの雨量となった場所があった。西日本や南西諸島は12日にかけ、暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定になる。

東京から北海道にかけて気温が下がる見通しらしく

気温だけ見れば一時的に辛さが和らぐと

しかし大雨予想らしいので注意が必要でしょうね


梅雨が明けたと思いきや戻って来る気味悪さ＠火山の噴火や地震頻発も有って要注意ですな