色破Ⅱ乃ヘト

　日本維新の会の中司宏、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は23日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止や、所得税が生じる「年収の壁」引き上げで協力する方針を確認した。昨年12月の自民、公明、国民の3党合意を踏まえる。

　会談には維新の遠藤敬、国民の古川元久両国対委員長も同席。今後も定期的に幹部会合を開くと申し合わせた。自民と維新の連立政権は少数与党のため、政策ごとの連携を通じ多数派形成を模索する考えだ。中司氏は、連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の1割削減に協力を求めた。国民は、選挙制度改革と併せて議論するべきだと伝えた。

１ヵ月半で重要法案を成立させるには妥協すべき箇所は出てくると思うので与党との協議は綿密に

素人的に見ても日程的に無理があると思うが財源の担保など補正予算案の無駄削減でとか健闘を祈ります

それら税収減の法案のために別の分野への課税を企てた場合は国民から大きな反発を受けるでしょう


プラマイゼロでは意味が無い、現時点で国民負担が軽減されなければ国民の為の政策では無いということ


公約を実現しましたよって支援者のみ恩恵が受けられるようなことになれば大多数の信頼は損なう事になる

　小泉進次郎防衛相は22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示した。「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語った。22日の着任式の訓示では、2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明した。自民党と日本維新の会の連立合意書は、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載している。

　両党は「救難」など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールに関しても、26年の撤廃を確認。小泉氏は会見で「公党間の合意は重い」と強調した。3文書の見直しに関し、改定作業の指示を出すとした高市早苗首相の意向を踏まえ「全力で働く所存だ」と述べた。日米同盟に関しては「ヘグセス国防長官と共に抑止力、対処力を一層強化していく決意だ」と述べ、早期に会談を実施したいとの意向を示した。

造船技術を衰退させないためにも潜水艦の製造は必須ですな

原潜も常備しておけば安心できる

オーストラリアは米国から原潜を購入する意向らしく

需要は世界的に多いと見ます日本も建造技術を見せつけてくれと


日英伊の共同開発している次期戦闘機もそろそろお披露目できる頃かな(笑)

ウクライナがスウェーデンの戦闘機を購入予定だとの報道もあり

自国での製造技術が落ちない為にも安保文書の改定は必要で高市内閣になり改定されるなら申し分なし


小泉君の誇れる実績が記録されることになるか待つとしましょうか

　【シリコンバレー共同】米アマゾン・コムは22日、配送員が配送先を見つけたり、配送証明の写真を撮影したりできる眼鏡型端末を北米で来年、本格導入すると発表した。人工知能（AI）を活用し配送を効率化する。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは21日、商品の仕分けや梱包、発送などを担うロボット導入の拡大で2033年までに60万人以上の新規雇用を置き換える計画があると報道。アマゾン幹部は22日に開いた記者会見で「ロボットは人間の代替ではなく補完する存在だ」と否定した。

　眼鏡型端末は配送車を止めると自動的に起動し、届け先の特定から歩行経路の案内、配送完了の記録までを支援し、誤配送などを防ぐ。荷物仕分け用のロボットとともに、従業員の作業負担を軽減できるものとして期待されている。ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンの米国内の従業員は現状で約120万人。33年までに売り上げを2倍にした上で60万人以上を新たに雇わずに済むようになるという。アマゾン側は「一部の見通しを示したに過ぎない」としている。

当然ながら技術が進歩していき機械化された産業によって雇用は大きく減少してゆくでしょう

ゆえにいづれ経済構造の変革が必要となってくるわけですな

こうやってアマゾンなどが最先端の技術を取り入れてくれることで文明は発展していくと


従業員が全てロボットに変わればストライキなんて起こらないからｗｗ 会社にとっても都合がいいからな

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が28、29両日、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。政府機関の一部閉鎖に伴い、雇用統計など重要な経済指標の発表が延期されている中での異例の開催となる。雇用情勢の悪化を回避するため、前回9月に続き、2会合連続で0.25％の利下げを決める公算が大きい。

　連邦政府は予算切れで10月1日から一部機関が閉鎖となり、3日に予定された9月の雇用統計はまだ発表されていない。9月の消費者物価指数（CPI）は延期の上、24日に発表される。社会保障給付の調整に必要なためで、市場は前年同月比3.1％上昇と伸び率の拡大を見込んでいる。

　パウエルFRB議長は14日の講演で、民間のデータも含め入手可能な幅広い情報を確認していると説明した。雇用とインフレの見通しは9月のFOMC以降「大きく変わっていないように見える」と分析し、雇用情勢は「悪化リスクが高まっている」と警告した。

パウ爺らしくないな

不確実な状況で利下げを行使できるのか？

まあ輸入が減っているらしいからインフレは落ち着くのかもしれんが

労働市場に関してはＡＩや移民排斥を敢行しているんで

今後も弱いままで推移していくだろうから利下げしても回復は見込めないんじゃないかね

インフレが収まるということは企業の粗利が減るということでもある

高賃金は是正されていくだろうし米国経済は貿易摩擦も相まって縮小していくのは確実でしょう


トランプ政権は農業支援を決定するみたいだが財源は大丈夫なのか


恒久減税も決定しているし国債の利払いも厳しいだろうし＠それで利下げしたら暴発したりしないか？！

　財務省が22日発表した2025年度上半期（4～9月）の貿易統計によると、米国向け輸出額は前年同期比10.2％減の9兆7115億円となった。半期ベースで9期ぶりのマイナスとなった。4月から始まったトランプ米政権による高関税政策が直撃し、対米自動車輸出が22.7％減と大きく落ち込んだ。EUやアジアを含めた世界全体への輸出は0.2％の微増だった。アジア向けの電子部品や金属加工機械の輸出が増えた。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2238億円の赤字だった。赤字は9期連続。

　同時に発表した9月の米国向け輸出額は、前年同月比13.3％減の1兆6049億円となり、6カ月連続で減少した。品目別では自動車は24.2％減、半導体等製造装置が45.7％減と大きく減った。自動車は排気量が大きい大型車の減少が目立った。米国は4月に対日自動車関税を2.5％から27.5％に引き上げた。日米関税合意により9月に15％に引き下げたが、米国向け自動車輸出額の下げ幅は8月の28.4％からわずかな改善にとどまった。

これは決算に大きく影響が出ている証拠でしょう

当然な結果だろうね

１５％の関税も加わり売上げ減少で決算は相当酷いものになりそうだが


対米比率が低い企業は影響軽微だろうけど

それと米国に拠点を設けている企業も多少影響は緩和されているはず

そのトランプ関税は裁判で認められれば恒久的なものになるから


でも途中で交渉したりトランプの気まぐれや経済動向により変更も有り得るので絶望せずともよいかね

　21日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸し、史上最高値を2日連続で更新した。上げ幅は一時700円を超え、5万円の大台に迫った。終値は前日比130円56銭高の4万9316円06銭。首相に選出された自民党の高市早苗総裁による経済政策への期待が相場をけん引した。ただ、午後は利益を確定する売り注文が広がり一時は下落に転じるなど、不安定な値動きとなった。

　東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50となり、取引時間中の最高値を更新した。出来高は22億4027万株だった。高市氏が掲げる積極的な財政政策による景気の拡大で株価が上昇するとの見方から、朝方は買い注文が先行した。午後に入ると、過熱相場への警戒感から失速した。

　首相と自民党総裁が異なる「総・総分離」期間は、異例の18日間に及んだ。4日に高市早苗氏が総裁に選ばれたものの、公明党の連立政権からの離脱を受け、新内閣発足が通常より遅れたためだ。長期の「政治空白」で、今後の経済・外交政策への影響も懸念される。

　21日午前、石破茂政権で最後の官房長官記者会見に臨んだ林芳正氏は、分離期間の長期化に関し「政権として、政策課題への対応に真摯に取り組んだ」と強調した。総裁選から首相選出までの分離期間は数日程度が通例だ。2024年の石破政権の場合は5日間で、21年の岸田文雄政権は6日間だった。

　誰と面会したのか。報道に臨む姿勢は。好きな飲食店は。在任期間が385日となった石破茂首相。毎日の行動を記録した「首相動静」を分析すると、第2次トランプ米政権との関税交渉に追われつつも、ラーメンなど好きなものへのこだわりを忘れなかった姿が浮かび上がった。報道番組に出演し、直接メッセージを伝えたいとの思いもうかがえる。

生成人工知能でプログラムを作成し、共同通信が配信した首相動静の記事内容を分析。面会者として最も多く登場したのは、国家安全保障局長の岡野正敬氏。目立つのは赤沢亮正経済再生担当相だ。トランプ大統領が今年4月に高関税措置を打ち出すと、会う頻度は月7回程度から11回程度へと上昇。交渉が大詰めを迎えた9月には16回面会し、1日3回の時も。

　「報道番組」への出演や収録回数は少なくとも34回。前任の岸田文雄氏、菅義偉氏、故安倍晋三氏（第2次政権）と比べ、突出している。また自民党有志の「ラーメン文化振興議員連盟」で会長を務めているだけに、参院選前の街頭演説で新潟県などを訪れた際には有名店に足を運んだ。

　自民党の高市早苗総裁（64）は21日午後、衆院本会議の1回目の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性の首相就任は憲政史上初。石破茂首相（68）の退陣表明から1カ月半を経て政権を引き継ぐ。高市氏は直ちに組閣に着手し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民と日本維新の会による連立政権を発足させる。物価高対策を裏付ける2025年度補正予算案の編成を指示する方向で検討している。

　新内閣では財務相に片山さつき元地方創生担当相（66）、小泉進次郎農相（44）を防衛相、林芳正官房長官（64）を総務相に起用する意向を固めた。総裁選で高市氏の推薦人を務めた小野田紀美元防衛政務官（42）を経済安全保障担当相に充てる。鈴木憲和元農林水産副大臣（43）を農相、平口洋元法務副大臣（77）を法相、赤間二郎元総務副大臣（57）を国家公安委員長とする方針だ。経済産業相には赤沢亮正経済再生担当相（64）、文部科学相に松本洋平元経産副大臣（52）、デジタル相に松本尚外務政務官（63）を起用する方向で調整する。

進次郎くんが農業から防衛に転向することが何よりの驚きだったですね

今や海外情勢は緊迫しているので甘い考えでは国家危機に陥る可能性も有る

それでも起用するということは期待なのか今後の自民の為なのかハタマタ見世物にする為なのか


災害復旧や人命救助を有料化しないことを祈っています

また自民党をブッコワスに関連して自衛隊をブッコワスとならないよう自制的にお願いします

国民の生命財産に損害が出ないよう日々の緊急事態には真剣に対応してくださいね


防衛省幹部との意思疎通は大事です 今後の行動に期待しています


それともう一つ驚いた人事がトランプ関税交渉で有名な赤沢ちゃんの経済産業大臣指名です

これはどうなのかと思いました

経済が停滞するのでは想像してしまいます石破氏に配慮した人事なのでしょうか どうだろう

でもまあ経済産業に関連したものは国策で進めていくでしょうから居ても居なくてもね 大臣は(笑)


そんな感じで多少不安要素は有りますけど実際には巧く回転するかもしれないので見ておきましょうか


早急に補正予算の編成に着手するみたいで＠経済の安定がどれだけ担保されるか 見ものですね

　【ワシントン共同】米国で、首相に選出された自民党の高市早苗総裁はトランプ大統領と親密な関係を築いた安倍晋三元首相の「門下生」（米メディア）として知られる。トランプ政権は対中国を念頭に、「安倍路線」継承を掲げる高市政権と安全保障や経済面での協力推進を期待。今月下旬に日本で見込まれる初の首脳会談で個人的な信頼関係を築けるかどうか、早くもヤマ場を迎える。トランプ氏は今でも折に触れて安倍氏を「シンゾー」と呼び、対米投資に貢献したと持ち上げる。「鉄の女」サッチャー元英首相を尊敬する高市氏と、「力」を信奉するトランプ氏の親和性を指摘する声もある。

　米政権は26年続いた自公連立が終わり、米側は日本維新の会との政権が安定するかどうかを注視。日本の防衛費増額といった要求を実現するためにも「短期間で首相が交代する事態は望ましくない」（米政府当局者）との意見が大勢を占める。高市氏の保守的な歴史認識にも関心を寄せる。高市氏が靖国神社参拝に踏み切れば、中国と韓国が猛反発するのは必至だ。

週明け20日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が急反発し、初めて4万9000円を超え、史上最高値を更新した。積極財政を掲げる自民党の高市早苗総裁の首相就任期待が高まり、上値を追う展開となった。終値は前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭。東証株価指数（TOPIX）は78.01ポイント高の3248.45。出来高は約17億9405万株だった。

馬鹿が調子に乗って先週金曜の下落時に空売りを入れてしまって

とそのバカはワシのことで本日カラウリをソンキリ致し申したゆえｗｗ

何とか致命傷は免れた

ハイテク関連は超ヤバ上げ祭り開催で短絡的な空売りは危険じゃった


少しでも利ザヤを稼ごうと売りを入れても日経平均急落でも何故か反転上昇するとか

完全に相場操縦だろと言っても仕方ない

買いだけを入れてたのに何故か買いを寄りで手仕舞いし売りに転じたら反転上昇されて


なんとか上値の重いハイテク関連だったので損失は軽微だったが

株価を見ないようにしないと、つい欲が出てしまい悪循環に陥る

維新の変な動きに惑わされてしもうて政局大混乱からの株価暴落を見ていたら


翌日いきなり連立期待に持っていかれ空売りは唐揚げに


不規則な動きをするんじゃねぇと維新に思いながらブログ記事では連立期待を煽っていたワシ

言い訳できるわけもなく

まあ損失は軽微だったんで文句は無いが

今回このように超爆上げして世界の相場を牽引したことに驚いた

が油断しないほうがいいでしょう世界情勢は未だ不安定なのでね


その一方 ゴールドＥＴＦを買った言えばゴールドを急落させ敵対行為を見せて

東証は一部ゴールドＥＴＦの過熱に言及し相場に介入し

政府は銀行の暗号資産取り扱いを許可するように法整備を整えるとの方針を示し


ビットコインは上昇してゴールドは下落した


ゴールドへの投資は全力ではなくヘッジで或いは積み立てで買いを入れていったほうが無難です

もうちょっとＥＴＦを買い増そうと思っていたが下落の予感がしていたので様子見していたので助かった

ゴールドの下落が続くなら買い増しだな


このまま株式はハイテクだけで上げていけるのか決算は少し落ち目に見えたのだが


世界情勢も鑑みて相場の上下は今後も投資家を揺さぶるだろうからヘッジは絶対に必要だと思っています

　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の9月の既存店売上高は、前年同月比1.2％増の9560億円だった。クーポンの配布や、飲食料品をセットで買うとお得になるキャンペーンで集客し、1人が1回の買い物で使う金額を示す平均客単価が伸びた。

　平均客単価は2.5％増の738円だった。台風など天候不順の影響で、来店客数は1.3％減の12億9490万人だった。商品別では、おにぎりや揚げ物、菓子が好調だった。

案外踏ん張っている

ギリギリ消費は安定してるようだな

客数は減ったが客単価が上がった


商品別では、おにぎりや揚げ物、菓子が好調だったと


最近はファミマで購入することが多くなったが

最近クーポンが発行されるようになった？ｗ気のせいか分からんが

わてのおすすめとしては

しっとりコッペパンシリーズをおすすめする

パンが柔らかくしっとりでパスパス感がないので具の総菜が活きる

ファミマのおにぎりは海苔が味付け海苔ゆえ出来れば焼きのりがええのじゃが


菓子は全般的に旨いな


その中でもオススメなのが国産米粉のサクッとピーナッツ揚げ


これはビールに合うスポーツ観戦しながら食えば大満足間違いナシじゃｗｗ


そんな感じで小売りも踏ん張っているのでなんとかこのまま保ってもらいたい

日本維新の会は20日、両院議員総会を国会内で開き、21日の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁に投票する方針を決めた。

これでほぼ決まりですな

明日の指名選挙で高市さんが総理に指名されるでしょう

まさかの自民内分裂でとか無いように党議拘束して臨んでくれ(笑)

まあ政権選択で結束できるかどうかだから乱すことはしないはず


一時政局は混乱する様を呈したが何とか収まりそうで何よりです


新内閣が発足しても議題やら会談など日程が詰まっているようで忙しくなると思います頑張ってください

　陸海空3自衛隊による「自衛隊統合演習」が20日から各地で始まった。31日までで、一部に米軍とオーストラリア軍も加わり、同演習としては最大規模の計約5万8千人が参加。サイバーや宇宙、電磁波といった新領域を含む横断作戦などを訓練する。今春新設の統合作戦司令部による一元的な指揮機能も試す。

　防衛省によると、有事の際に自衛隊や海上保安庁の利用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」を含む民間施設を多数使用し、一部には空自戦闘機が離着陸する。奄美大島や種子島（いずれも鹿児島県）で島しょ防衛訓練を実施。沖大東島（沖縄県）では艦艇や戦闘機、ヘリコプターによる実弾射撃をする。

備えあれば憂い無し

覇権主義勢力の示威行動が常態化している以上訓練は欠かせませんな

ハイテクを絡めた戦略も有り上層部も知見が必要となる


陸海空の統合演習＠指揮機能の乱れ崩壊は軍の総崩れを招くので細かく確認をしていってもらいたい

　自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上、合意したことが分かった。維新は入閣せず、当面は閣外協力とする。政策実現が進めば、入閣も検討する。20日に自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が連立政権合意書に署名する。複数の両党幹部が18日、明らかにした。維新は連立入りに伴い21日の首相指名選挙で高市氏に投票する。高市氏の女性初となる首相選出は確実な情勢となった。

　閣外協力となるが、首相補佐官に維新の遠藤敬国対委員長を起用する案が浮上している。連立に向けた政策協議で維新が求めていた食料品の消費税率0％への引き下げと、企業・団体献金の廃止について、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合った。両党幹部が17日夜に東京都内で会談して確認した。高市、吉村両氏も合意を了承している。

　高市氏は16日の政策協議初会合で、維新に入閣を要請していた。ただ維新内には「政策の進捗を見極めてからでいい」（中堅）との声が強かった。このため副大臣、政務官も維新から登用せず、首相補佐官にとどまる見通しだ。

維新との連立を公式に協定として結ぶわけだから維新の発言力は増すでしょうね

ゆえに維新は監察官として役割を果たしていってください

高市さんの人柄的にも信頼を置けそうなので何も心配は要らないと思う


臨時国会は１２月中旬まで開かれるらしく


やらないといけないことが山積しているようなのでお忙しいでしょうけどやりきってください

これでようやく政局は多少安定することになるが法案的に可決が困難な状況も生まれるでしょうから

まだまだ安心は出来ないけども先ずは政局を鎮められたことは安心材料にはなるので混乱は避けられたと



海外情勢は更に混沌としていますので 努々 油断召しませぬように

　【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】全米各地で18日、トランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモが実施された。参加者は「NO　KINGS（王はいらない）」をスローガンに、ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの中心部を練り歩いた。米メディアによると、主催者は全50州の2700カ所以上で開催を呼びかけ「計700万人近く」が参加したとしている。第2次トランプ政権発足後、最大規模の抗議活動とみられる。6月に全米約2千カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第2弾で、人権団体や労働組合などが連携して主催。

来年11月の中間選挙に向けたうねりとなるかどうか関心を集めている。ワシントン中心部の大通りには数万人が集結。トランプ政権が進める強硬な不法移民摘発や治安対策を名目とした都市部への州兵派遣に反発し「手続きを踏まずに移民を連行するのは誘拐だ」「米国は警察国家じゃない」と書かれたカードを掲げて「私たちは屈しない」と声を上げた。AP通信によると、与党共和党が優勢な西部ユタ州や南部アラバマ州でも行われた。

トランプは内心焦っているだろうよ


政策が悉く上手くいっていないゆえ


経済は混乱し軍事では弱い奴を中心に無差別に攻撃もしている


このような状態で危機を感じないなら頭がどうかしているとしか言えない


国際的行動規範からは逸脱しまくりで


大統領としての判断ではなく今までの個人的な因縁で行動しているように見える


このように冷静な対応を出来ないとするなら国の存続は危うい事になる


子供が感情のままに反応してしまう次元が低いような対応が続くならアメリカは没落するであろう


権力の座に据わる者が正しい判断を導けないなら幹部ともども流刑への道が開かれるだけだ



アメリカにとって最悪な環境を作ってしまった後に退いても表には出てこれなくなるぞトランプ一味よ

　【モスクワ共同】ロシア政府は18日までに、小クリール諸島（色丹島と歯舞群島）にある二つの無人島に、歴史的なロシア正教司祭の名前にちなんで「ニコライ・カサトキン」「イノケンティ・ベニアミノフ」と命名した。政令が17日に公開された。公表された位置情報によると、二つの島は歯舞群島周辺に位置する。タス通信によると、面積は合わせて約2.2ヘクタール。

　ニコライ・カサトキンは19世紀に来日して正教を伝えた司祭で、東京・神田駿河台に現存する「ニコライ堂（東京復活大聖堂）」の創設者。タス通信によると、イノケンティ・ベニアミノフはサハリン島が帝政ロシアに編入された19世紀に同島を訪れた初めての司祭。

日本に由来する人物の名で命名した

これは考え方によっては闇を感じるものになる

ロシアは北海道すら狙っているようなのでね

つまり日本領土は我々に属するとの意思の表れなのではないか


今までの弱腰政府対応で相手の威勢を強めてしまい

今回このように見せしめのような対応をされた

北方領土周辺の無害通航をも停止した

明らかにロシアは正気を失い勢力拡大を欲している


アメリカは日本に対してロシア産の燃料資源の輸入を禁止？するよう要求したみたいだが

無能な政権では国益が失われるだけ「曖昧な対応しかできない軟弱者に国が護れるか」

内閣が再び総辞職するに至るほど不安定な政権では国は滅びへ向かうだけだ


今回、高市総裁の下で内閣樹立となり高市首相と成られた場合は毅然とした外交で対応いただきたい