色破Ⅱ乃ヘト

　与野党は13日のNHK番組で、自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について意見を交わした。自民の森山裕幹事長は「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」と述べた。立憲民主党の小川淳也幹事長は「利権の温床だ。土木建設業の献金が多く、利益供与という性格が強い。見直したい」と反論した。

　公明党の西田実仁幹事長は「政治をゆがめているとの疑念を持たれないようにするため、一定の規制強化をすべきだ」とした。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「しがらみを断って改革を進めるのに必要な規制だ」と禁止を訴えた。

　共産党の小池晃書記局長は「企業や団体は見返りを期待して献金する。善意ではなく、賄賂性がある」と問題視した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「与野党第1党が政争の具にするのではなく、真摯に話し合って答えを出してほしい」と求めた。

　れいわ新選組の山本太郎代表は「政策をゆがめてきた。禁止すべきだ」と主張。参政党の神谷宗幣代表は「企業ではなく、国民を向いた政治をすべきだ」と強調した。

裏金だの官僚の企業団体への天下りだの汚職または経営に支障が出るような構造となっているのではないか？

なぜ献金なんてものが必要なんだよ代議士に

代議士は国に奉仕する立場であって金を貪るための役職ではないだろうが

海外ではロビー活動とか聞くけど全てが金を使うもんでもないだろうし

定期的に金集めが仕事になっている代議士に国から報酬を与える必要もないはず

代議士に必要な金とは一体どんな金なんだよ「特に自民党議員」

日本の政権側が腐敗して汚職が絶えず債務も増え続け国が立ちゆかなくなることを許容できるのか国民は


政治が駄目だから社会全体が腐るんだよ＠もう日本は駄目でしょうねゴミでしかない

　【シドニー共同】シドニー・モーニング・ヘラルド紙電子版は13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。米国防総省高官の話としている。台湾有事の際の原潜派遣を確約するよう求めている可能性がある。

　オーストラリアは米国の同盟国だが、歴代政権は台湾有事への対応について、米軍の後方支援にとどめるかどうかなどを曖昧にしてきた。

　米国防総省は、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づく原潜供与計画の見直し作業に着手。ヘラルド紙によると、見直しは（1）原潜の指揮系統（2）米国の原潜生産能力（3）原潜の配備場所（4）オーストラリアの国防費―の4分野に焦点を当てている。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国防総省のコルビー政策担当次官は日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めた。

トランプは台湾有事だのに介入しないと思っていたけども違ったか

中国の影響力が増してきているからと叩くつもりかね台湾有事を利用して

ラリアと日本に加勢させ極東紛争に巻き込むという算段なのか？

或いは原潜などを売り付けるために有事を利用するつもりなのか

当初日本には国防費増額は認めない方針だった筈だがトランプ政権は最近は増額を要求するようになったし


積極的に紛争に関わらせ負担を強いる方針というのは分かる対中戦争計画というものも信憑性が増してきたな

　【ワシントン、ロンドン共同】トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）からの輸入品に8月1日から30％の関税を課すと明らかにした。4月に示した当初の「相互関税」の税率20％から引き上げた。対EUの貿易赤字を問題視した。自動車や鉄鋼など分野別に課している関税は対象外とする。自身の交流サイト（SNS）でフォンデアライエン欧州委員長宛ての書簡を公表した。

　メキシコのシェインバウム大統領宛ての書簡もSNSに投稿し、8月1日から30％を課すと表明した。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を阻止する対策が不十分だと主張した。メキシコには3月、フェンタニルの流入を理由に25％の関税を発動している。

　トランプ氏はEUへの書簡で、巨額の貿易赤字を削減するため完全な市場アクセスと、関税を一切課さないことをEUが認めるだろうとしたが、EU側が実際に応じるかどうかは判明していない。トランプ氏は5月には、EUに50％の関税を課すと表明していた。フォンデアライエン氏は8月1日までの交渉合意を目指すとの声明を出した。決裂した場合は対抗措置を発動する考えも示した。

８月１日から施行され延期は無いとの声明も米政権から出されているのでね

ＥＵは対抗措置を講じるかもだが実際にやったらトランプ政権は関税を対ＥＵで同等に上げるらしく

交渉で折り合えないなら貿易抗争勃発になるかもしれない

メキシコは話し合いで解決することを表明しているけどまあ無理でしょうカナダは３５％決定だから

かなりシビアな関税交渉のようでアメリカも引き下げには相当な見返りを要求しているようだと

これから察するに日本の交渉でも相当な結果が待ち受けているのではないかと不安にもなります

交渉が期限までに合意できなければ特定品目の輸入制限などが課される可能性も有るらしいんで


これら一連の関税交渉は甘く見ないほうがいいということでしょう＠タコるとかで笑えないかもです

　北海道福島町の住宅地で12日未明、新聞配達中の佐藤研樹さん（52）がヒグマに襲われて死亡した。目撃した男性（69）が一部始終を語った。

　午前3時前。悲鳴が聞こえたような気がして、目が覚めた。「なんだべ」。寝ぼけ眼で階段を下り、玄関の扉を開けると、目の前にヒグマがいた。距離はわずか2、3m。ヒグマの足元には人影が横たわり、ぴくりとも動かない。亡くなった佐藤さんだった。男性は追い払おうととっさに大声を出し、その場で110番した。

　別の目撃者によると、ヒグマの体長は約1～1.5m。男性の声を聞き、近所の人が集まってきた。突然、ヒグマは佐藤さんの身体を口でくわえると、引きずりながら歩き出し、狭い通路を抜けて姿を消した。

　砂利敷きの庭には血痕が約30センチ四方に広がり、通路脇の塀にも点々と血が付いていた。しばらく後、近くのやぶで見つかった佐藤さんの遺体は腹部を中心にひどくかまれ、頭から脚まで全身に爪痕が残っていた。「車内からヒグマを見たことはあったが、こんなに近くで遭遇するとは」。男性は恐怖を隠せない。

　参院選の街頭演説で「高齢の女性は子どもを産めない」と述べた参政党の神谷宗幣代表に抗議する集会が12日、川崎市で開かれた。同様の集会は6日以降、各地で開催されている。13日も大阪市などで計画されている。

　JR川崎駅前で開かれた集会には約50人が参加し「女の価値を産む、産まないで決めるな」「選挙を差別に利用するな」などと書かれたプラカードを掲げた。

　神谷氏は3日の第一声で「女性の社会進出は良いことだけど、子どもを産めるのは若い女性しかない」などと発言。女性を中心に批判的な意見が相次いだが、その後も同様の主張を続けている。

日産自動車が米国で生産した大型車をホンダに供給する方向で協議をしていることが11日、分かった。

この流れに注目ですな

やはりホンダニッサン連合が構築されるか

これは見逃せない動きです


トランプ関税が厳しいだろうし中国での販売も落ちてきているから「ニッサンがホンダと合併する可能性」笑

　農林水産省は11日、6月30日～7月6日に全国の小売店で販売されたコメ5キロの平均価格が全9地域で3千円台になったと発表した。前週4千円を超えていた北陸、東海でも政府備蓄米の放出効果で値下がりした。全国平均価格は7週連続で下落し、前週比157円安の3534円だった。

　平均価格は約6千店舗の販売データに基づく。地域別で最も高かった近畿は3980円と421円値上がりした。備蓄米が品薄になった可能性がある。銘柄米は依然高値で推移しており、全国的な価格下落傾向が続くかどうかは見通せない。

　東海は3901円、北陸は3739円でそれぞれ221円、324円値下がりした。関東・首都圏は181円安の3618円。残る地域は3千円台前半で、価格が最も低い九州・沖縄は333円安の3033円だった。

　農水省が11日発表した約1200店舗のスーパーを対象にした別の民間調査によると、同期間の銘柄米に絞った平均価格は25円高の4519円で、備蓄米放出による波及効果は限定的だ。

ようやく全地域で５Kg ３千円台に値下がりしたらしく

７週連続で(笑)価格は下落したようです

まあ場合によっては銘柄米であれば４５００円程度に

それでも備蓄米の放出は続けるようなので全体的には傾向は変わらないでしょう


これで短期的に急騰したコメの価格も落ち着き混乱も収まったか＠減反も撤回するようなのでね良かった

　日銀は10日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などと総括した。

　設備投資について、米政府の高関税措置の影響から「取引先の投資計画先送りで能力増強投資を半年程度延期させる方針」（電気機械）、「不要不急の設備投資を見直す」（自動車関連）などの声が企業側からあった。一方、IT関連需要の拡大や人手不足を踏まえ、生産性向上やデジタル化に向けた投資意欲は底堅いとの報告も出た。会議後に記者会見した正木一博大阪支店長は米関税政策を巡り「不確実性はなお大きいとみている経営者は多い」と指摘した。

アメリカのＦＲＢは景気が活況でインフレを抑えるため利上げを進めてきたのに日銀ときたらｗｗ

ちょこっと上げただけで後は何もせず

ＦＲＢのパウエル議長は経済が弱くなろうともインフレを抑えると言明して今も方針を変えていない

経済が弱くなっているのに物価高が進行し金利を上げれない状態となっている現状であれば

日本はジリ貧で終わるでしょう倒産件数も増え続け不景気を印象付ける

物価高が全て空回りの元凶であるならば短期金利を上げてインフレを抑え物価高を解消するのが仕事だ

全てが悪循環となっているのにも気づいていないとしたら？（デフレ解消と意気込み経済ドン詰まり）

ファストリの決算は良好だったらしいが全体的に小売りの売上げ高は落ちてきていたはずだからね


もう担当者は何をすればいいのか分からなくなってんじゃ「経済の舵取りを大失敗する可能性は高い」

　前線などの影響で関東甲信と東北地方で大気の状態が非常に不安定になった10日、各地で猛烈な雨が降った。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで出し、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒を呼びかけた。

　気象庁によると、10日午後に埼玉県本庄市で1時間に106ミリの雨量を観測。山形、福島、群馬、山梨各県でもレーダーによる解析で1時間約100～120ミリの雨量となった場所があった。西日本や南西諸島は12日にかけ、暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定になる。

東京から北海道にかけて気温が下がる見通しらしく

気温だけ見れば一時的に辛さが和らぐと

しかし大雨予想らしいので注意が必要でしょうね


梅雨が明けたと思いきや戻って来る気味悪さ＠火山の噴火や地震頻発も有って要注意ですな

　米国のトランプ大統領は8日、フロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」に通じる幹線道路の一部が「ドナルド・J・トランプ大統領大通り」に改名されたと交流サイト（SNS）に投稿した。米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」では、既に名称変更が反映された。

　米メディアによると、改名されたのはパームビーチ国際空港と私邸を結ぶ「サザン大通り」のうち4マイル（6.4キロ）の区間。地元の自治体で8日、改名案の是非を問う投票があり、可決された。一部住民からは反発の声が上がっているという。トランプ氏はSNSで「素晴らしい名誉を与えてもらい感謝する。フロリダを愛しています！」と述べた。（共同）

どのような偉大な実績を残されたのかドナルドＪトランプさん

単に何か分からないが人気が有るというだけで改名したのか

まあ後になって恥となるような人生とならぬよう頑張ってください

トランプ大統領大通りが情けない印象にならないように関税政策がんばって


個人的に見ればフロリダのイメージが下がった印象なのだが地元でも一部反発が(笑)本人らは御満悦だと

　9日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。円安ドル高が進み、企業収益が膨らむとの見方が改めて強まり、自動車など輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、値がさの半導体関連株が売られ、平均株価は一時下げた。終値は前日比132円47銭高の3万9821円28銭。東証株価指数（TOPIX）は11.62ポイント高の2828.16。出来高は約19億8121万株だった。

どう見てもアタマ空っぽにして買い進める状況じゃないだろってｗｗ


ダウも日経も最高値目前で足踏みしていて


これで３回目？の最高値更新を試みる段階では有るのだが


上げ続けられる余力が有るように見えず余力を使いきればリスクは大幅増となるわけで


アメリカは短期金利は高止まりで日本も金利は上がっているから景気拡大なんて目指せないだろと


そもそも需要が無くなってきての景気減速だから業績はトランプ関税も有り下降してゆくのは必至


企業の決算も警戒しておくべき時期なんでね相互関税は１０％対米で掛かっているから基本関税分が


今後は業績相場となるのでトランプ関税上乗せ延期だのは意識しなくてもいい今は


しかしながら医薬品への２００％関税や半導体関税は近く発表するらしいのでそれは頭に入れておくと


アメリカの債務上限引き上げも成立したようで米国債懸念や利下げ先送りなど悪い環境は避けれそうにない


アメリカ市場が落ちれば日本市場も連動するでしょう停滞時期が一番危険だからね上にも下にも



日本株なら配当も獲りたいが「まだ７月だから」ｗｗ 様子見が一番かもしれない

　小泉氏は、コメの価格上昇が急激な勢いで進んだことが問題だったと指摘し、価格引き下げに向けた一連の政策の背景を説明。その上で、生産コストが上がっているのに合わせて、販売価格もなだらかに上昇するのが望ましいと述べた。会合に参加したJA北つくばの川津修組合長は会合後、「備蓄米の買い戻しを早期に進めてほしい」と訴えた。

放出した政府備蓄米を政府が買い戻すよう促しているのですか？ジェイエーさん

ｗｗ

コメの価格が落ちてきているからなのかね折角放出したものを買い戻すってどんなけ手間掛けるのか

イットキは放出させて価格が安定するまで５Ｋｇ３０００円前半くらいまで落ち着いたら止めていいんじゃ

自民党はコメの増産方針に変えるらしいけど今かラジャ遅いからねｗｗ

コメ価格が下落しているならコメ在庫の評価益も下げないといけなくなるのか？分からんが


自民党方針としてコメの適切な価格を維持させる調整は今後もしていくらしいから急激に戻ることもないな

　東京商工リサーチが8日発表した2025年上半期（1～6月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比1.19％増の4990件となった。増加は4年連続。上半期としては5073件だった14年以来、11年ぶりの高水準となった。中小企業を中心に人手不足が深刻化し、事業継続が難しくなったことによる倒産が目立ってきた。トランプ米政権の関税政策の不透明感もあり、増加傾向は続く可能性がある。

　人手不足が一因となった倒産は、上半期では最多の172件に上った。人材確保のため賃上げが必須となる中、物価高や金利上昇が企業収益を圧迫した。具体的な理由としては、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。

　全体のうち、従業員10人未満の企業の倒産が89.8％を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。

オカシイのが人手不足であっても従業員が少なからず居るなら倒産なんぞしないはずで

主な倒産の要因は物価高 金利上昇？ 景気減速で売れなくなったりとかだろうか

従業員が１０人未満になるほどであれば経営状態悪化に起因した従業員の減少が要因なのでは


とにかく倒産件数が増えているのは現実なようで倒産が増えるほどに失業率も上がる

不景気となれば再雇用も難しくなりといったことにもなるか

現政府による無駄な予算の割り振り地方創生が言葉だけに終わっているなら仕方なし


政府の出す指標は誤魔化しが出来るかもしれないが本来公的な情報に基づく数値は誤魔化しは効かないはず

倒産件数が増加という話題を幾度も聞いてきたが失業率は安定しているのか？おかしいと思うがどうなのか

それから課税を高止まりさせ更に税を増やすといった政策をやめない限り内需は脆く潤うはずもない


全てが空回りしていることを認識せず政策を進めていれば最後には暴発する脱炭素政策も危うくなっている