色破Ⅱ乃ヘト

　赤沢亮正経済再生担当相は24日、米国が日本への相互関税と、日本車に課す関税をそれぞれ15％に引き下げる日米合意について「（日本の）経済界から一定の評価は得られたと認識している」と述べた。米国での関税交渉から帰国後、羽田空港で記者団の取材に答えた。

　一方、今後も関税の影響を受ける事業者が出てくると指摘し「中小企業などの資金繰り支援についても丁寧に相談に応じる」と説明した。

　ベセント米財務長官が日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示したことには「今回の合意の実施をどう確保するかの議論はした記憶がない」と語った。

１５％に引き下げられた話だけされても納得するはずもなく

ボーイング機１００機受注？だの財政赤字のくせしといて買える余力は無いだろアホたれ

８０兆円をアメリカに投資し「そのうち９０％はアメリカの利益になる」とも言われているようで

トランプ政権が永年続くわけでもないのに「どんだけ金を献上してんだよと」


これで満足してんのなら日本の財政は崩壊で増税課税を強化し気を紛らわせることしか出来ないであろうよ

　日本チェーンストア協会が24日発表した6月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比4.2％増となり、4カ月連続で前年を上回った。コメ価格の高騰が影響したほか、食パンなど主食の代替品の売れ行きも伸びた。全店ベースの売上高は1兆518億円だった。

　販売額の約7割を占める食料品は既存店ベースで5.7％増。コメや野菜の高値が押し上げたほか、パスタなども好調だった。同時に発表した2025年上半期（1～6月）の既存店売上高は前年同期比2.5％増だった。

最近は価格が上昇しているんで粗利は良いということかな

４カ月連続でプラス案外良かったんだ(笑)

このまま続けばいいけど企業の決算が芳しくない印象なんでね


株式などを保有していた方々は高利益を得ているだろうから物価高も影響ないってことか？ｗ

　【ワシントン共同】石破茂首相は23日、日米関税交渉が合意したと発表した。米側は25％と宣言していた日本に対する「相互関税」を15％に下げる。日本車に課す25％の追加関税を半分の12.5％にし、既存の関税2.5％と合わせ計15％とする。日本は既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメ輸入量を増やす。石破氏は「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られた。大きな成果だ」と強調した。

　日本は当初、全ての追加関税の撤廃を要求していたが、最終的には一定の譲歩を迫られた形だ。トランプ米大統領も22日、ホワイトハウスで演説し「史上最大の貿易合意に署名した」と表明。演説に先立って自身の交流サイト（SNS）にも投稿し「日本は自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について国を開放する」と説明した。

　ミニマムアクセスはコメに高関税を課す代わりに、年約77万トンを無関税で輸入する仕組み。関係者によると、長粒種米の輸入を減らし、主食用にも使える米国産の中粒種米を増やす。

らしいです(笑)

コメは年間で約７７万トンを無関税で輸入する仕組み

これでコメ価格は更に下がるでしょう

備蓄米を放出しなくてもいい感じになりますか


まあ悪くはない合意内容でトランプ政策が正常に機能するか疑念を抱くほどにトランプが譲歩した感じだな

石破首相は、麻生最高顧問ら首相経験者との会談後、続投に重ねて意欲を示した。退陣報道に関して「私はそのような発言をしたことは一度もない」と記者団に強調した。

なにか退陣報道があったようで

８月末で進退を決めるだの退陣するだの

結局ガセで嘘ばかり報道する報道機関が存在していることに危機感を覚える

石首相は期間は定めないが継続する意向を示したようです

日本は今後トランプ関税で利益が剥落する見込みでもあり

世界経済低迷景気後退局面に国家間の対立激化が進行中

このような危機的状況で最善の策を講じてゆかねば国は衰退待ったナシとなる

続投するという意気込みであるなら国民の支持率を少しでも上げる政策を

対日関税１５％で喜べると思っているなら頭がおかしいと思われるだけです


海外での売り上げは全体的に落ち気味に見えているのでね＠輸出頼りは危険です

　23日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発した。終値は前日比1396円40銭高の4万1171円32銭となり、昨年7月以来約1年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことを受けて米関税政策を巡る先行き不透明感が後退、ほぼ全面高の展開となり、節目の4万1000円を回復した。

　東証株価指数（TOPIX）は90.19ポイント高の2926.38。出来高は30億2405万株だった。

　米国が25％としていた日本への「相互関税」を15％に引き下げることで合意し、関税強化に伴う企業業績の悪化や景気後退への懸念が和らぎ、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢になった。

　米国が日本車に課す25％の追加関税を半分の12.5％とすることで合意したことも好感され、自動車株が軒並み大幅高となり、相場を押し上げた。外国為替市場では円高ドル安が進行。米長期金利の低下を受けて、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢になった。

これで翌日下落させたら詐欺と言うしかないなｗｗ

対米交渉決着で不透明感が後退し株価は急騰

自動車含め１５％の関税が決定的となって業績への期待が持たれたということでしょうか？

自動車は２５％から１０％引き下げられたが米国生産分を日本に逆輸入させるという内容も含まれていて

喜べる状況でもないと思うのだが「どれだけの生産分を日本に回さないといけないのか」など

機関投資家らが買いと判断したようなのでどこまで買いを入れられるかを見たほうがいいでしょう

日銀の動向も慌ただしくなる可能性があるようなので慎重に見ていたほうがいいでしょうね


景気が良い状態であれば買い一択なのですが世界的にも景気後退の局面なので警戒するのが無難です

政府が2026年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。各省庁の判断で予算を増減できる「裁量的経費」は25年度予算の2割増とすることを認める一方、重点政策を優遇する「特別枠」を廃止する。

25年度予算の2割増とすることを認める

もう破産する奴の行動にしか見えない

最期に破産申請すればいいと考えているのかコイツらは

エリートを気取っているくせに財政すら真面に運営できていないとの印象だぞ

予算を膨張させ続け課税増税を進め労働奴隷をガンジガラメ


ＡＩ需要とか言ってるが既に利用率はピークであり伸びしろは皆無

電力需要は想定通りにいく保証も無し世界経済は景気後退の局面でもある

家計のやり繰りも出来ない（黒字を維持出来ない）奴らに国家財政は担わせられない

予算での剰余金がどうのと話題に出るが財政赤字は拡大しているらしく


「今さえ良ければいいと思っている連立政権」


という印象で＠責任感なんて全く感じませんね

　共同通信社は21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は22.9％で、前回6月調査から9.6ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来で最低となった。不支持率は14.9ポイント増の65.8％だった。自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は51.6％、「辞任は必要ない」45.8％だった。

　出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65.6％で最も多かった。続いて「現行通りでいい」26.7％、「緩めるべきだ」4.4％となった。

　参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36.2％。「自公政権に一部の野党が加わった政権」28.0％が続いた。　交流サイト（SNS）や動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56.7％だった。

　回答は固定電話424人、携帯電話625人。

オカシイのは「ここまで低支持率なのに先日の参院選で大負けしなかった」ということ

開票で不正があった可能性は否定できませんねこれじゃ

内閣支持率２２％って１０人中２人しか支持していないということでもあるわけで


民意が反映されていない可能性


首相辞任すべきが５０％を超え自民内でも声が高まっているようなのだが首相は辞任せず

まあ対米交渉の期限間近ということもあるから混乱は避けるべきではあるのだが

このままでは日本の経済はジリ貧でトランプ政権同様に空回り悪手の連発で失墜するのは当然であろう


もう手遅れでしょうね＠全て終わりは決まっていたのかも

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は、次回の米中閣僚級協議で、8月12日が期限の米中の一部関税停止の延長について、議論する予定だと明らかにした。

だったら日本への関税も延長されるのでは＋？ｗｗｗ

延長延長延長

もうトランプ政権の信頼性は皆無だと言えます


これは駆け引きだと言われても延長し続けて効果なんて出ないと分からんのか

国の交渉で此処まで信用を貶めるというものを今まで見たことがない

アメリカは自分で国の威厳や信頼を世界的に失ってしまったことを認識すべき


どういった人物を選んだのか＠結果が全てです「果たして期待できるものとなるか」

　高気圧などの影響で22日は広い範囲で気温が上がり、京都府福知山市では国内で今年最高の39.0度を記録した。午後5時時点で、全国914の観測地点のうち最高気温が35度以上の猛暑日が237、30度以上の真夏日は839（猛暑日の地点含む）で、いずれも今年最多となった。23日は北海道のオホーツク海側で40度近い危険な暑さとなる恐れがあり、熱中症への警戒が必要だ。

　気象庁によると、北海道には大陸から暖気が流れ込む。他の地域も太平洋高気圧などの影響で猛暑日となる所が多いとみられる。22日に最高気温が高かったのは、福島県伊達市38.6度、茨城県大子町38.5度など。

自公連立が参院選で過半数割れしたが善戦したことへの神の罰だな(笑)

北海道や関東でも酷暑となっているのは尋常ではない状態だ

まだ７月だってのに灼熱の夏が到来して日本を賛美している

セミの鳴き声が強烈で今までに聴いたことがないほど狂い鳴きして

発狂している感じが見受けられ「それは人間の行動でも見られる」と

日経平均は狂い上げして狂い下げて訳が分からず何をしてるのかも理解できてないのかもしれない


本当に世界はこのまま続くのかと疑問を持てるほど変調を来しているようだと＠

　石破茂首相（自民党総裁）は21日、衆院に続き参院でも与党少数となった参院選結果を受け、党本部で臨時役員会を開いた。トランプ米政権との関税交渉など目の前の課題に対して責任を果たしたいと述べ、続投の意向を伝えた。続いて公明党の斉藤鉄夫代表と公邸で党首会談を開催。連立政権継続を確認したとみられる。首相は午後に党本部で記者会見に臨む。立憲民主、国民民主両党は、与党大敗を踏まえ対決姿勢を強めた。

　首相は役員会で、参院選大敗について「国民の審判を重く受け止める必要がある。敗因をしっかり検証する」と述べた。近く検証総括委員会を設置し、都道府県連から意見聴取するなど敗因分析を進める。

　首相は、森山裕幹事長や木原誠二選対委員長ら党執行部を続投させる方針。ただ「必達目標」と位置付けた過半数維持を実現できず、党内で首相の責任を問う声が上がる可能性もある。首相は20日夜の民放番組で、比較第1党を得たとして「いかに政治空白をつくらないかということは考えていかねばならない」と語った。

自公あわせて４１議席前後かと思いきや５０議席前後だったですか

御健闘なされたようでなによりです

責任を果たすということで「御自分の力量を御見せしたいのだなと」


今回の参院選のように善戦されるのではないでしょうか？対米交渉も

裏取引でもして議席を譲ってもらったりみたいな

期限ギリギリで非関税障壁撤廃にアメリカ産コメの輸入にコメ関税も撤廃


それで対日関税引き下げ自動車は１０％とかで決着なんてことも？！

負けてはいるが善戦するのが国益を守る君ですから皆の予想を覆しそうな感は有る

１０万円をトランプ大統領に合意の御祝儀で贈ったりなど(笑)予想外な事をしてくれそうな感が有りますなｗ


＠

　赤沢亮正経済再生担当相は21日、8回目の対米関税交渉に臨むため米ワシントンに向けて出発した。石破茂首相は21日の記者会見で「関税ではなく投資という考え方で、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と強調。ただ、参院選大敗で基盤が弱まった石破政権が、米側から譲歩を引き出せるのかどうか疑問視する声が上がる。

　赤沢氏は、トランプ米政権が相互関税の上乗せ分を発動する8月1日を見据え、閣僚間での合意を目指す。米国が関税引き下げを受け入れない場合でも、上乗せ分発動の再延期を認めさせられるかどうかが焦点となりそうだ。

　赤沢氏は24日に帰国する予定だが、政府は具体的な協議日程は調整中と説明。ベセント財務長官やラトニック商務長官らとの会談が想定される。日本はこれまでの交渉で、基幹産業である自動車への追加関税の撤廃や引き下げを再三要求。米側は否定的で、4月からの協議では目立った進展がない。

まるでお笑いを見せられているようです

先日べセント氏が関西万博で来日していたのに

(笑)

またアメリカに飛んでいって交渉するのですか？

なんという効率の悪さ

関税の猶予は今月までらしいので残り九日ですよ


政府としては発動の延期を再度求めるらしいが

いつまでもダラダラとよく出来ますね

長引かせるのが結果を良い方向に導くと思っているのか


まあ結果はもうすぐ表れるでしょうから見てみましょうか現政権の実力ってやつを

欧州自動車大手ステランティスは21日、トランプ関税などの影響で2025年1～6月期の純損益が23億ユーロ（約3960億円）の赤字になるとの見通しを発表した。約56億ユーロの黒字だった前年同期から大きく悪化する。（共同）

アメリカの自動車関税は世界一律２５％

それで大黒字から大幅な赤字に転落はトランプ関税だけの影響ではないでしょう

住宅のほうの指標も悪くなってきており高額な物が売れなくなってきているということ

景気減速をしてきていると


アメリカも関税を世界に掛けてくるということは内情は財政懸念が深刻であることを示している

表面的には経済活動は僅かではあるが拡大したなんて言っている地域もあるが実際はリセッションの瀬戸際

ではなかろうかと


株式は狂い上げをしていても企業の実質の業績は粉飾以外は著しく悪化している筈でね

配当など社債など支払っていけるのか否か＠あらゆる指標が悪化している現状で楽観など決して出来ない

　第27回参院選は20日、投開票された。共同通信社の出口調査によると、自民党は32の改選1人区で苦戦し、公明党と合わせた与党で改選66議席から大幅に減らす見通しとなった。物価高対応への批判が響いた。与党が改選過半数の63議席を下回ることは確実で、非改選75議席を含め参院全体で過半数（125議席）を維持できるかどうかが焦点。立憲民主党は改選22から微増の可能性がある。国民民主党は改選4から増やし、12議席を確実にした。参政党も改選1からの伸長が見込まれる。

　選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。昨年の衆院選で大敗し少数与党に転じた自公が参院でも過半数を割れば、石破茂首相（自民総裁）の政権運営が一層困難になる。自公は計66の改選議席のうち、50を獲得すれば勝敗ラインとした参院全体の過半数を確保できる。

　一方、立民の野田佳彦代表は与党過半数割れに意欲を示す。野党の非改選は野党系無所属議員を含め48で、77議席を得れば実現する。

　自民は改選52、公明は改選14からそれぞれ後退し、計10以上減らしそうだ。日本維新の会は改選6を維持できるかどうか微妙。共産党は改選7から減らす見通し。れいわ新選組は議席増をうかがう。日本保守党は1議席を得た。社民党、政治団体の「NHK党」、「チームみらい」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。

　立民、維新、共産、国民は1人区で候補者の一本化を進め、17選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったもようだ。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト（SNS）の活用も奏功したとみられる。

　諸派や無所属を含む立候補者は522人。改選124（選挙区74、比例代表50）と東京選挙区の非改選欠員1補充の計125議席を争った。共同通信社が20日午後9時現在で集計した推定投票率（選挙区）は57.50％となった。前回2022年の52.05％を5ポイント程度上回る可能性がある。

私の予想通りであり事前の予測通りの結果となりそうですね


地方選挙の勢いそのままです


記事でもあるように１人区では野党が強く殆ど取っている印象でもありました


結局のところ自公連立政権に対しての国民の判断は厳しかったということ


この連立政権は日本を良い方向に導いていたか、という問いに「そうではなかった」と


内閣支持率は下げ続け海外からの圧力は増す一方で何も対処できず国益を守ると言うだけ


国内は倒産件数は増え続け事件事故は多発


日本国債の格下げも噂されるほどに財務・債務的に危機に陥り


輸出頼りで経済を誤魔化そうとし円は世界的売られ


外国人を快く迎え入れる体制なぞ出来上がってもないのに


労働奴隷として多くを日本に招待し秩序は乱れ


社会も立法も安定されることが出来ていない現実は否定できないであろう


全く持って成果が日本および国民にとり良いものが無かったのだ


成長を促すには社会の健全さに財政の規律性を歪めないことが必要で


心に余裕を持てない環境を作ってきた実績は他方に押し付けず潔く認めよと


さてこれで「日本は良い方向に転換できるかどうか」野党の行動にも注目ですね