色破Ⅱ乃ヘト

　自民、立憲民主など与野党の国対委員長は30日、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って国会内で会談した。廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響などの課題について与野党で協議した上で、秋の臨時国会で成立を図る方針を確認し、文書に署名した。自民の坂本哲志国対委員長は会談で「実務者間で議論し、合意することを前提に秋の臨時国会で成立させる。私たちも前向きに臨みたい」と述べた。

　文書は暫定税率廃止に関し「与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記。8月1日召集の臨時国会中に与野党の実務者協議の場を設置し、早期合意を目指すことも盛り込んだ。

　自民の坂本氏は会談後、暫定税率廃止法案の成立を容認する理由について「参院選で明確になった新たな民意に従って、これからの政策づくりをしていく」と国会内で記者団に語った。立民の笠浩史国対委員長は「参院でも与野党が逆転した大きな成果だ」と強調した。

　会談には自民、立民の他に日本維新の会、国民民主、公明、共産各党が参加した。

これも先日の参院選で与党が過半数を割った効果でしょう

早々に数十年と続いたらしい暫定税率が廃止される

秋といってももう夏も終わりそうだからすぐですな(笑)

あっという間に７月が終わるから（でも案外長い感じを受けるがｗ）

ガソリンが少しでも下がってくれれば良し

地方の税収が５千億減収するなんてことを言っても交付税が有るから問題ないだろ


ＥＶが普及しているのもあって次は電力の再エネ賦課金を無くすよう働きかけてくれｗｗ

　財務省は29日、全国財務局長会議を開き、7月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全11地域のうち10地域で「緩やかに回復しつつある」「持ち直している」などと評価し、前回の4月判断から据え置いた。沖縄は「回復している」に引き上げた。全国の景気の基調は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として維持。項目別でも個人消費、生産活動、雇用情勢は据え置いた。

　先行きについては「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。調査は日米関税交渉が合意に達する前の6月上旬から7月上旬に実施。自動車関連企業からはトランプ米政権の高関税政策を巡り「米国市場の需要の冷え込みを懸念している」との声も出た。

　加藤勝信財務相は会議の冒頭で「米国の関税措置による地域経済への影響を含め、きめ細かな把握と分析をお願いする」と話した。地域別ではインバウンド需要が好調だった沖縄は個人消費を「回復している」、観光を「緩やかに拡大しつつある」に上方修正した。

ジャングリア沖縄ｗｗｗｗｗｗｗ


沖縄さんだけ景気判断が良好らしいですよ(笑)


ジャングリラさんの御かげかもしれないね(笑)


しかしインバウンド需要だの輸出に頼りきりの経済は保てるのか疑念が生じてくるもので


またまた円安が進んできて現在１ドル１４８円台の半ばで推移しています


ＦＲＢの利下げも近々執行するでしょうから問題ないとは思うが


それらの反動が悪循環を更に刺激して超絶不景気をトランプ関税も有り引き起こすのでわと危惧する


景気が全体的に緩やかな回復の傾向なのに東証株価は４万円台に突入してしまっているから


トランプ関税は来月１日から発動される予定なので１５％が輸出企業に負担を掛けてくる


日本国債の金利も上げてきている中で金融全般にショックを与える可能性を考えると浮かれてはいられない


アメリカ株も騰がりが弱まっているのでねトランプが株下げを許さなくても市場はシビアに見るかもなと

　米連邦破産法11条を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）は29日、米投資ファンドのストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）などの企業連合が経営再建の新たなスポンサーとなったと発表した。

　6月の申請後、破産法に基づく枠組みの中でスポンサーを募ったが、期限までに有力な提案が出なかったことから、主要債権者のSVP連合が経営の立て直しを主導することになった。今後具体的な再建計画を策定し、来年までに一定のめどを付けたい考えだ。マレリは日産自動車系列のカルソニックカンセイが前身。19年にイタリアのマニエッティ・マレリと経営統合して現在の社名になった。

まあなんとか倒産は免れそうかな

世界経済が弱いままだと危険な状態が続くとは思うけども

最終的にはインドさんに持っていかれるかもしれないが


倒産よりはマシだから＠存続してこそのブランドなのでマレリさんには頑張ってもらいたいです

　【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、英北部スコットランド・ターンベリーで、「相互関税」を巡って米国と合意していない国・地域への関税率は「15～20％の範囲になるだろう」と記者団に話した。「おそらく15％か20％のどちらかになる」と述べた。

　相互関税の事実上の交渉期限は8月1日だが、妥結したのは日本や欧州連合（EU）など6例にとどまっている。15％は日本やEUと合意した数字で、未合意の各国ともこうした水準で交渉をまとめたい考えとみられる。

　トランプ氏はこの日、スコットランドでスターマー英首相と会談した。米英は5月に貿易交渉で合意しているが、スターマー氏は合意のうち履行が遅れている鉄鋼の追加関税引き下げを要請していた。これについてトランプ氏は記者団に「近く（結果が）分かる」と話した。

この大統領には関わられないようにしないといけないみたいですな(笑)

何度もアメリカに渡り交渉した日本はバカみたいに資金を貪られるだけだったと

まあ交渉しなければ強気に高関税を掛けてくるかもしれなかったが「これだけ関税を引き下げているならば」

来月まで期間が残されてなかったから仕方ないのかもしれんが対中関税も一定税率停止の延長をするらしく

あの大統領は信用できない人物で乞食をしていることすら認識していないのではと思うに至る

本人はマフィアだのをイメージしているのかもしれないがどう見ても乞食だよな

どんどん関税率も下げている印象で「現状の負の面が余りにも強かったから引き下げているのでは？」


これで関税政策は失敗となるか＠米国債の利払いと大規模減税に対応できるか否か超重要になりますね

　ホンダは28日、軽の新型電気自動車（EV）「N―ONE　e:（エヌワンイー）」を今秋に発売予定だと発表した。航続距離は270キロ以上で、車にためた電力を災害時などに取り出せるシステムを装備した。価格は未公表。8月1日に先行予約の受け付けを始める。

　ホンダの四輪車事業の原点となった1967年発売の「N360」を思わせるレトロ感のあるデザイン。インターネットと接続する通信機能の有無で2種類のグレードを発売する。

　ホンダの軽EVは2024年に発売した商用の「N―VAN　e:（エヌバンイー）」に続き2車種目。軽EVは、日産自動車が「サクラ」、三菱自動車が「eKクロスEV」を22年にそれぞれ発売。中国のEV大手、比亜迪（BYD）も26年後半に日本での発売を予定している。

見た目も可愛く(笑) 新卒の方に人気が出そうなデザインですね

色合いもレトロ感が出ていて落ち着きのある印象です

航続距離も日常生活では充分で災害時には電力を取り出せると

ネット接続などもオプションでとか価格的には抑制的なものになるのでは


8月1日に先行予約の受け付けを始めるらしいので新卒さんや主婦さんは大注目ですね

　東京証券取引所グロース市場に上場する人工知能（AI）のスタートアップ（新興企業）オルツは28日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表し、2021年から売上高計約119億円を循環取引で水増しして計上していたことを明らかにした。米倉千貴社長は同日付で辞任した。日置友輔最高財務責任者（CFO）が社長に昇格するが、不正会計への関与が取り沙汰されており、経営の混乱は当面続きそうだ。

　報告書によると、オルツは議事録作成サービスの売り上げについて、広告宣伝費や研究開発費の名目で販売先に対して支払った資金を売上代金として回収する循環取引をしていた。

これがＡＩ経済の実態でしょうか

そのように見たくないが

この不正もＡＩで導き出されたのか気になるけどね(笑)


業界の活況と共に起業数も増加し少々の不景気で倒産が増えてしまう

産業を維持させる責任は政府に有ると思うが

ゼロゼロ融資だのアメリカに８０兆円投資だの

莫大な国費を無駄にする可能性の有るものに易々と出してしまう規律性の無さ


それが不正を実行してしまう存在を生んでしまうのだ＠これは氷山の一角かもしれない警戒していないとな

　赤沢亮正経済再生担当相は27日放送のNHK番組で、日米関税交渉合意に関する共同文書作成について「今、作るとまずい」と否定的な考えを示した。関税引き下げに時間がかかる可能性があると指摘。米閣僚とトランプ大統領の間で確認作業が生じ、合意内容に影響を与えかねないとの認識も示した。

　石破茂首相と与野党7党首らによる25日の会談では、各党党首から、日米で合意を巡る解釈の違いが生じる懸念があるとして合意文書を交わすべきだとの要求が出ていた。

トンデモなくヤバい内閣に見えるな

ｗｗ

重要な合意に正式な文書での証明は「作るとまずい」

契約そのものが無かったことにも出来ることを堂々と言える感覚

これは詐欺師によく見られる行動ではないのか

国と国の正式な取り決めを文書に残さず進める危うさは誰が解消できるというのだ

この内閣と共にアメリカの現政府は非常に闇深な人物で構成されているように見えます

べセントが四半期毎に合意内容が履行されているか精査し履行していないと判断された場合は関税２５％に


このような事態に陥る恐れを未然に防ぐ契約書協定文書の作成を拒む理由とは＠とても理解が及びません

　【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、英北部スコットランドのターンベリーで会談し、関税を巡り合意した。米国は自動車を含め、EUからの輸入品に対する関税率を15％とする。米政府が表明していたEUへの30％の「相互関税」は見送られ、巨大経済圏同士の貿易摩擦の激化は回避される見通しとなった。

　トランプ氏は会談後の記者会見で、EUは米国から7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー製品と、数千億ドル相当の軍事装備品を購入すると明らかにした。6千億ドル相当の対米投資も行う。合意に関し「互いを非常に近い関係にする」と自賛した。

　同席したフォンデアライエン氏は「安定と予測可能性をもたらす。非常に大きな合意だ」と強調した。

　同氏は別の会見や声明で、15％は従来の関税も含む税率の合計で、上乗せ分ではないと説明。自動車関税は27.5％から15％に下がるとした。航空機や特定の農産品、半導体製造装置などは、米EUが互いに関税をゼロにすることで合意したと述べた。

天文学的金額を落ち目のアメリカに投じる愚かさを誰も咎めないのか

アメリカは深刻なクレジット残高増加が報道されてきていたのだが

政府すら債務上限を幾度となく繰り返し金融の信用に疑義が生じている状況だと思われるのに

それにＥＵは脱炭素を率先して推進しているはずでアメリカ産原油を大量に購入するのか？！

天然ガスやシェールガスであっても開発している状況で化石燃料を使用していたりするだろｗ

こんなんではジリ貧となる可能性が有り光熱費高騰を招いたりインフレ再燃も予測でき


トンでもなく持続不可能のように見える契約をしてしまったか＠まあＥＵもこれで終わりだな

　【ワシントン共同】米国と欧州連合（EU）の両首脳は25日、英北部スコットランドで27日に会い、貿易問題を協議すると明らかにした。ロイター通信はEU当局者らの話として、米EUが関税交渉で大枠合意に達する可能性があると報じた。米国は対EU関税を15％とする見込みという。

　トランプ米大統領は訪問先のスコットランドで、記者団に「EUとの合意に向けて取り組んでいる。まとまるかどうか様子を見よう」と語った。一方で「合意する可能性は五分五分だ。問題点は20個ほど残っている」とも述べた。

　EUのフォンデアライエン欧州委員長はX（旧ツイッター）で、トランプ氏との電話会談を経て首脳会談が決まったとし「大西洋を横断する貿易関係と、それをいかに強固に保つかについて協議する」と説明した。

　ロイター通信によると、米国がEUから輸入する鉄鋼、アルミニウムへの関税は現行の50％が維持される見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、自動車や自動車部品への関税は現状の27.5％から15％に下がる見込みとしている。

日本みたいに金を出すなら関税を下げてやるってよトランプｗｗｗ

ＥＵが合意した場合、内容が直近の日本と比較されるのは当然でね

同じレベルの関税でＥＵ側に負担が無い内容だったら日本政府に批判の矛先が

どれほど国益を守ったか理解できるものになるでしょう

金を出すことが交渉の切り札と言われるかもしれないぞ日本政府は


この交渉の結果を待ちましょう＠多分日本の連立政権は国民から相当批判を浴びるんじゃないかね

　【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比208.01ドル高の4万4901.92ドルで取引を終えた。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉合意期待から、買い注文が膨らんだ。

　EUのフォンデアライエン欧州委員長がこの日、27日に英北部スコットランドでトランプ米大統領と会談し貿易問題を協議すると表明。今回の協議で米EUが大枠合意に達するとの見方が広がり、関税を巡る先行き不透明感が和らいだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は3日続伸し、50.36ポイント高の2万1108.32だった。

もう必死に買い支えてる感が凄い

景気は減速しているのに株を買って応援ですか？

(笑)

配当減や社債の利払い不履行など無いように願います

空売り機関が空売らないで買ってくれているから騰がっているのかな

であれば保有者は安心して保有していられる環境になっているようです


平均株価の予測も上を予想しているようなので配当狙いは間違っていないかインテルみたいにならないなら

　【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルが24日発表した2025年4～6月期決算は、純損益が29億1800万ドル（約4300億円）の赤字だった。前年同期も16億1千万ドルの赤字で、赤字は6四半期連続。パソコン向け半導体などが伸び悩み不振が続いている。

　売上高はほぼ横ばいの128億5900万ドルだった。パソコン向けを含むクライアントコンピューティング部門の売上高は3％減の約79億ドル、データセンターとAI向け部門が4％増の約39億ドルだった。7～9月期売上高は126億～136億ドルを見込んだ。生成AI分野での出遅れが響き、業績は依然として厳しい状況が続く。

まあ兆単位の赤字じゃなかったことが良かったことで

これから分かるようにハイテクは実質的にそれほど活況じゃないということは明らか

インテルともあろうビッグテックが６四半期連続の大赤字を出すなぞ考えられない

それほど市場の状況は良くないという証左であり業界の限界を感じさせていると

生成ＡＩ需要でハイテクの株価は上昇していてＴＳＭＣらの業績も５０％以上だったり

何かその実態はカモフラージュされ数字を誤魔化し「あたかも活況を呈しているように見せている」

としか思えないのです

需要の人気がインテルから他に移ったからとも言えるかもしれないが流石にインテルはビッグテックなので

中国経済もアメリカもＥＵも日本も世界的に景気後退を見せている

その状況で利用価値が絶対的なものではない生成ＡＩ如きでは経済を牽引することは不可能

このインテル決算は今の世界経済を象徴していると言っても過言ではないでしょう


浮かれていては足を掬われる危険性を認識しておくべき状況だと

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は24日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう求めた。日本の政府債務残高は高水準にあり「財政的な対応は一時的で、かつ的を絞ったものであることが不可欠だ」と指摘した。

　与党が大敗した参院選では、野党がそろって消費税減税を公約に掲げた。今後、議論が加速する可能性がある。自民、公明両党は1人当たり一律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付すると掲げた。

減税や給付は執行しなくていいからとにかく無駄金を使うのはヤメろ

アメリカに民間じゃなく国として８０兆円を投じる責任を明確にしてください

放漫財政で国の財務を危機的に向かわせていることを認識していないように見えます

日本は通貨発行権を有しているからだの理由は通じない国際的な通商が敢行されている以上は


国政担当力が皆無＠庶民の家計さえ真面に改善できないような能力に見え＠残念ながら財政破綻へ

　【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、人工知能（AI）の競争力強化に向けた行動計画を発表した。規制緩和による技術革新の加速、データセンターや半導体製造工場などインフラ構築の迅速化、技術の輸出促進が3本柱で、それぞれの政策に関する三つの大統領令にも署名した。中国との技術覇権争いで、優位性を維持する狙い。

　トランプ大統領はワシントンで同日開いた会合で、AIに関し「医療から製造業、国防に至るまで、あらゆる領域を変革する可能性を秘めている」と説明。「AIで世界をリードするため、あらゆる手段を講じる」と強調した。

それほど重要な技術分野を外国に流出させるなぞ国家反逆罪に抵触するだろｗｗ


国内で回すだけなら理解できるが

もはや安全保障の観点すら欠如してしまわれたようだな

それに半導体を輸出させたいならサッサと半導体関税を掛けろよｗｗ

国内生産を促すなら尚のこと早々に発表すべきなのだが

全てが悪循環で思ったような結果は得られんだろうなトランプは


政策の全てが破綻してアメリカは絶望の淵に落ちそうです＠誰も疑問に思わないで袋小路に行き当たるのだ

【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは24日、トランプ大統領の支持率が37％に低下し、今年1月の第2次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。無党派層からの支持が1月の46％から29％に下落。野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2％だった。一方で与党共和党は89％の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。

日本の内閣と変わらないようだな

どんどん支持率が下がっていっている

トランプ政策は実行されても改善するより悪化している状況なのかもしれない

流石に共和党支持者は高支持率を維持しているけどね

歴代の大統領で最低支持率を更新？したなんて話題も有ったようなｗｗ

まあこれでトランプ爺さんは偉大な大統領としては記録されることはなさそうで


これ以上の支持率下落は名誉に瑕が付きそうです＠史上最低の大統領誕生を目撃できるかもしれんなｗｗ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）本部の改修工事を視察した。同行したパウエル議長の隣で記者団の取材に応じ「金利を引き下げてほしい」と改めて求めた。トランプ氏は、工事費用が当初より膨らんだことを問題視し、大統領による直接訪問という異例の対応でFRBへの圧力を強めた。

　FRBは29、30両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。5会合連続で主要政策金利の据え置きを決める公算が大きい。パウエル氏は、トランプ政権の高関税措置は「6～8月ごろに影響が表れると予想している」と述べ、早期の利下げに慎重な構えを維持している。

ワシも日銀批判は繰り返しているのだが(笑)

大統領がシツコク利下げしろと粘着しているのは余りにもミットモナイ

減税もする投資を呼び込みまくりマネーは大量に流入もしてくる

そんなバブルを継続させるような環境で利下げなぞ出来んだろと

でもまあ経済関係の指標が悪くなってきているようなんで９月くらいに利下げしそうではある

利下げしろと言う暇があるなら医薬品や半導体などの分野別関税を速やかに発表しろアホたれ

やらないならやらないとハッキリ明言しろよ「お前はいつも曖昧なんだよ対応が男ならビシッとしろ！」

関税は低く抑えたから大丈夫だってそれはそれで政策の破綻が懸念されるし１０％を超えているならｗｗ


余程アメリカ経済が行き詰まっているということだろうが経済が弱ろうとインフレを抑える方針は強固だぞｗ

　公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は24日、経済的に困窮する子育て世帯の90.7％が「食費の値上がりで十分な食料を買えない」と答えたとの調査結果を発表した。食費の高騰を背景に食生活が悪化し、困窮世帯の子どもが体調不良や体重の減少、精神的不調に陥っていると訴えた。政府に支援拡充を求める。

　6月に調査。18歳までの子どもがいる住民税非課税世帯などのうち、団体の食料支援に申し込んだ7856世帯が回答した。回答した世帯で暮らす子どもは1万4千人を超えるとしている。申し込んだ理由を複数回答で尋ねたところ「食費の値上がり」が90.7％で最多だった。

これでも日銀は今回も利上げを見送るらしく現状の物価高を軽く見ているようです

日銀の審議委員は誰が決めるのですか国民が投票して決めるなら納得するだろうけども

倒産は増え人員削減を進める企業も増加するなかで家計が苦しくなっている世帯も多いはず

輸出企業だけ優遇する政策は国内経済を歪なものに変える政府はコメだけは対処したがそれで終わりでｗ


これからどれだけ景気減速をするのか見ていきましょうか小額だけ支援しても意味ないぞ

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。具体的な基準には言及しなかった。

　米FOXニュースで語った。「関税率25％では、特に自動車に関しては日本経済は機能しないだろう」とも述べた。合意では、米国が「相互関税」として8月1日から日本に課すとしていた25％を15％に引き下げると決めた。相互関税とは別の自動車関税も25％の追加関税は半減させ、既存の関税2.5％と合わせ計15％とする。

信用皆無のアメリカ政府


合意内容履行の日程を未定としたり

大統領の機嫌次第で条約を破棄するというのか

もうほとんど詐欺師だな

このような連中を真面に相手してたら頭がオカシクなりそうだ


建設的だの誠意だの全くナシ＠公的な立場ということを忘れているのコイツらはｗｗ

であれば文明崩壊待ったナシ＠もう既に限界気味で「だからこそコイツらが暴れているのだと」断末魔だな