色破Ⅱ乃ヘト

　トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比44.2％減の2兆6600億円とした。本業のもうけを示す営業利益も33.3％減の3兆2千億円に引き下げた。トランプ米政権による関税影響額が営業利益ベースで1兆4千億円に達すると見積もった。

　25年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比3.5％増の12兆2533億円で過去最高となった。ハイブリッド車（HV）の世界での好調な販売が全体をけん引した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比10.9％減の1兆1661億円、純利益は36.9％減の8413億円だった。

自動車メーカーは軒並み５０％前後の大幅減収となるようで厳しいだろうと

アメリカの自動車関税が合意通りに１５％になったとしても補えない程でしょう

まあ下がらないより下がったほうがよいが期待は出来ない

期待させていた日本政府の失態はメーカーにも株主にも打撃を与えた形です

どのように弁明するのか聞く耳持たれないでしょうけど自動車関税引き下げデッチアゲの弁明はするべき

日本車メーカーは対米で値上げをせざるを得ないでしょう

いつ引き下げられるか全く今の時点で分からないのだから


トヨタでさえ４０％超えの純利益減は衝撃です売上げを上げても利益にならない中国の台頭も影響してるか？

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日放送の米CNBCテレビで、医薬品に対する関税を段階的に引き上げ、250％にする考えを示した。医薬品を米国内で製造してほしいと述べ「当初は少額の関税を課し、150％、250％に引き上げる」と話した。米中貿易協議で合意すれば中国の習近平国家主席との対面会談を「年内に実施するだろう」と述べた。

　関税は輸入側が支払うのが通常で、高関税を課せば医薬品の米国内での価格が上昇する可能性がある。トランプ氏は7月末、米国で医薬品事業を展開する17社に書簡を送り、世界で最も安い水準に価格を抑えることを要求していた。他に半導体の追加関税を近く発表することも明らかにした。

　中国との貿易協議については「合意に非常に近づいている」と述べた。習氏との首脳会談は「中国側が実施を呼びかけた」とした。

　利下げに踏み切らない米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を「遅過ぎる」と改めて批判した。後任として取り沙汰されていたベセント財務長官を候補に指名しない方針も示した。

半導体関税も近く内容を公表するらしいが

さてどうなることやら

医薬品は年単位で大きく高めるなら最初が低率であってもマーケットは反応するでしょうね

医薬品の価格の引き下げを要求したみたいだが空振りに終わったから高関税を課すって？

それでまたダウが急落して税率を大幅に下げたり？！

市場や現場を混乱させ経済の流れを壊していることさえ気づかないなら最悪な大統領として名を刻むだろう

中国との交渉も折り合える自信が有るみたいだ

日本のように８０兆円を出させ自由に使っていいような投資を最大貿易赤字の相手から引き出せるか？

もし引き出せたなら拍手を送ろう


最期にＦＲＢ後任人事はべセントではなくなった＠まあ来年まで引き締めが続くのは変わらないかねｗｗｗ

　6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。上げ幅は一時300円を超えた。上場企業の決算発表が本格化し、業績が好調な銘柄を中心に買われた。

　終値は前日比245円32銭高の4万0794円86銭。東証株価指数（TOPIX）は30.03ポイント高の2966.57。出来高は約22億8761万株だった。

一部の銘柄で狂い上げをしている状況ですが

指数もギャップアップで上昇したり

我々個人は冷静に相場を見ていたほうがいいでしょう

それと

今は空売りは両建て以外は控えていたほうがいい

安易に手を出すと狂い上げの餌食になります

相場の上昇が恐いと感じるなら様子見が一番

とにかく冷静に関税問題やらが落ち着くまで見ていましょう


明日から相互関税が始まります＠落ちるとは限らず「どれほど市場に余力が残っているかを確認しましょう」

　石破茂首相は6日、広島市で記者会見し、非核三原則について「政府として政策上の方針として堅持しており、見直すような考え方はない」と強調した。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」については「非核三原則との関係で全く考えていない」と述べた。参院選大敗で退陣を求める声が上がる中、改めて自らの続投に意欲を示した。

　戦後80年に合わせた自身の見解表明に関しては「どうすれば戦争が起こらないのかということを50年談話、60年談話、70年談話を踏まえた上で、考えていきたい」と語った。形式や表明時期は「よく考えたい」とした。

　米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」を巡り、米国の拡大抑止の信頼性を強化する方策について不断の検討が必要だと指摘。「核兵器のない世界という目標に向かって努力することと矛盾しない」との認識を示した。

　被爆者支援に関しては「高齢化が進む被爆者に寄り添い、援護に努めたい」と言明。空襲被害者への国家補償については、超党派議員連盟の議論を見守る考えを示した。

ごめんなさい＠方針に一貫性が見られないようにお見受けしますが

確か石破首相はアメリカと核戦力を共有しグアムに配備する旨を言明してませんでしたか？

その時どきで方針が変わるようでは国防は危ういと感じます

いったいどういう政治信条を持ち行動しているのか全く分かりません


政治家として誇りを持っているなら一貫した信念を貫き通してもらいたいと願うばかりです

　セブン＆アイ・ホールディングスは6日、2031年2月期を最終年度とする経営戦略を発表した。飽和状態といわれる国内のコンビニ市場で約千店舗増やす計画を示した。収益源の北米市場も強化し、1300店を新規出店する。コンビニ専業大手として規模拡大路線を歩む姿勢を鮮明にした。

　売上高に当たる営業収益の目標として11兆3千億円を掲げた。既存のコンビニ事業と比べ1兆円規模伸ばす計画だ。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は東京都内で記者会見し「今こそ変革することが極めて重要だ。過去とは大きく異なる経営になる」と述べた。

　セブンはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが喫緊の経営課題となっていた。両社の協議が決裂してクシュタールが7月に買収提案を撤回したことで、セブンは当面、単独の経営路線を歩む方向となっている。国内コンビニ事業を担うセブン―イレブン・ジャパンは25年3～5月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比11.0％減だった。

なんと強気な出店方針か！！

流石セブンさんですなｗｗ

しかし出店候補地は厳選しないと痛め見そうではある

もう攻めの経営をしないとジリ貧という印象なのでね

リスクをとってでも攻めに出るということですか


頑張ってもらいたい「まさかの１００メートル間隔でセブンイレブンが見れる光景は流石に無理かなｗ」

　赤沢亮正経済再生担当相は5～9日の日程で訪米し、トランプ政権の関税政策を巡り米国政府と協議する。衆院議院運営委員会が5日の理事会で了承した。対米交渉で合意した日本車に対する関税15％への引き下げを早期に実行するよう直談判する方針だ。ラトニック商務長官らと会談するとみられる。

　トランプ大統領は、日本に対する相互関税を現在の10％から7日に15％へ引き上げる大統領令に署名した。大統領令には自動車関税に関する記載はなく、いつから15％とするのか判然としていない。現在は25％の追加関税と合わせて27.5％が課されている。

合意文書が無いんで直談判しに９度目の渡米をするのですか？！

頭は大丈夫なのか少し心配になりますね

関税交渉を無事に終えて自動車関税も１５％にって皆 喜んでいたのに

日経平均も１０００円以上揚げたっけ？ｗ

それなのに振出しとなるような展開をマーケットは喜べるのかと


もうほんと見ていたらこの方々は仕手筋の連中のように見えて信用できませんね政府の対応してくださいよ

　海運大手3社の2025年4～6月期連結決算が5日出そろい、いずれも純利益が前年同期比で5割超減った。米トランプ政権の関税措置によって中国からの荷物量が短期間で大きく変動した影響で、コンテナ船運賃が下落したことが響いた。

　純利益は日本郵船が前年同期比52.8％減の520億円、商船三井は50.6％減の528億円、川崎汽船が58.7％減の299億円だった。売上高も3社とも前年同期比で減少した。ただ関税の影響が懸念された自動車船事業については、各社とも輸送台数は前年同期並みの水準を維持した。

　商船三井と川崎汽船は、関税交渉の進展で荷物量が想定ほど減らないと見込み、26年3月期の純利益予想を上方修正した。期初予想に関税影響を織り込まなかった日本郵船は下方修正した。

これは明らかに景気後退を意味していて相互関税１０％でもこの有様

今後は１５％に引き上げられると共に自動車の不確実性で上方修正をする状況ではない筈だが

自動車会社は軒並み弱決算で今後は輸出に影響が出てきそうな展開になるのでは

海外も関税やら景気減速で貿易量が減っていくと見ていますが無理に経済を回すか


楽観的な業績予想は信頼するに値しない「とんでもない下方修正をアメリカのようにしたりｗ」大丈夫かね

　トヨタ自動車は5日までに、静岡県裾野市で建設を進める次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」が9月25日に開業すると発表した。トヨタ関係者を中心に入居が始まり、第1期エリア（約4万7千平方メートル）には最終的に約360人が居住する予定だ。2026年度以降は一般の来訪者の受け入れも始める。

　実証実験にはロケット開発の新興企業、インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）と、デンソーやトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）といったトヨタグループ各社など12社が新たに参画することも公表した。

うーぶんしてぃ開業ですか面白そうですな

自動運転などの次世代技術実証都市

近未来的な街でどれほど結果を残せるか


インターステラ・テクノはホリエモンの企業だっけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタグループを中心にハイテク産業が発展する可能性に期待します

来年度以降は一般も受け入れるらしいから直に環境を体験できるわけですね


日本でこのような展開を起こせるとは思っていなかったので驚きましたが

近未来を見据えた官民による柔軟な対応で近未来を引き寄せていってもらいたい


＠

　週明け4日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続落した。一時900円超下げ、約2週間ぶりに4万円を割った。前週末発表の米雇用統計を受け、米景気減速懸念が拡大。円高ドル安進行も嫌気した。

　終値は前週末比508円90銭安の4万0290円70銭。東証株価指数（TOPIX）は32.45ポイント安の2916.20。出来高は約20億1787万株だった。

ザラ場でダウナス先物が上昇していたらしく下げ幅を縮め引けましたか


現在もダウナス先物は堅調のようですが楽観は禁物です


とにかく買い支えの動きが見られ機関らは下げたくないのが分かる


しかしながら今後の多くのリスクは解消されていないわけで


ＦＲＢが利下げをしたとしても大幅には利下げ出来ない状況でしょうし


今までがバブルとするなら現在の最高値付近は限界付近と言っても過言ではない


今まで以上に資金の流入が見込めないのであれば「これ以上は上げれない」


総体的に決算は日米ともに弱い印象で強気に見れない状況とも言える


日本の場合は今月の７日からアメリカの相互関税１５％が一律に課され


自動車の引き下げも有耶無耶にされ引き下げられていないと見え


とても買い向ける状況ではない


配当狙いであっても暴落に遭う危険性は徐々に高まっているので気を付けていてください


今は様子見か定期に入れていたほうが無難ではないでしょうか余りにも不安定要素が多過ぎます

石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、日米関税交渉の合意文書を作成しなかったことについて「相手(トランプ大統領)が普通の人ではない。合意よりも実行に移す方が難しい。文書を作ることで、関税の引き下げが遅れることを恐れた」と説明した。

確かこの首相は「拙速な合意は国益を損なう」と述べてなかったか？！


わしの勘違いだったのか分からんが合意よりも実行に移すほうが難しいのに


合意文書を作成しない理由と成り得るか


遅れるからって合意を先走り口約束で巨額契約を結んでしまい契約書を保有できない状況は


もう何もかもがダメダメで国益は信用は損なわれまくりの人災と言える


この内閣は一体どのような結果を残しているのか


それは皆さんも情報がいろんな所で知りうるものなので御存知のことでしょう


悪循環を増してゆくことは確実なのではないでしょうか



毅然とした態度で方針は明確にブレることなく政策を進め国に奉仕する心構えを国民に見せる見本となる



そのような理想は全く期待できない方々です終わりが近づいているでしょう

　江崎グリコは4日、チョコレート菓子「ポッキー」の形状が特許庁に「立体商標」として7月25日付で登録されたと発表した。ポッキーは棒状のプレッツェルにチョコをかけた菓子で、1966年に発売した。現在は約30の国や地域で展開する。食品の立体的な形状が商標として認められる事例は珍しいという。

　立体商標は一定の独自性を備える形状を保護する。文字やロゴがなくても登録できるが、消費者側が商品の形を見ただけでブランドを認識できることを証明する必要があり、登録のハードルは高い。

　グリコは2023年、国内に住む16～79歳の男女を対象にインターネット調査を実施。回答した1036人のうち、9割以上が形状からポッキーを認識した。グリコは「適切な商標の保護、活用を進める」としている。

　立体商標には、明治の菓子「きのこの山」「たけのこの里」が登録されている。

　【広州共同】中国広東省仏山市で蚊が媒介する熱帯病のチクングニア熱が流行している。3日付の香港紙、明報は、同市での感染者は約6900人に上ると伝えた。日本の厚生労働省によると、発熱や関節痛、発疹などの症状が出るが死に至ることはまれという。

　同紙によると、香港でも2日に今年初めての感染者が確認された。患者は12歳で、仏山市を訪れた後に発熱などの症状が出た。広東省と隣接するマカオでも患者が確認された。仏山市での感染者のうち9割近くの約6千人が同市順徳区に集中している。仏山市に隣接する広州市でも22人の感染が確認された。

　中国外務省は7月31日、世界保健機関（WHO）と連絡を取り合っていると明らかにした。

　在広州日本総領事館によると、チクングニア熱の感染者は7月8日に仏山市で確認された。同総領事館は、肌が露出する服装での野外活動は避けるよう呼びかけている。同紙によると、仏山市は7月31日から蚊の駆除や人々が蚊に刺されないようにするための活動を開始するなど、流行阻止に向けた対応を進めている。

また変な病原体が出てきたな

チクングニア熱？！

発熱や関節痛、発疹などの症状


まあ致死性は低いらしいけど

夏のむさ苦しい時に勘弁してくれよ？ｗｗ

日本に来ないことを願うばかりだな


中国では豪雨により洪水が起きたり

トイレが爆発したりｗｗ

トランプ関税が襲ってきたりと災難に遭いまくっている様子


だからといって外国人である日本人を中国国内で虐げるなど

言い訳には出来ないぞ悪いことをすれば罰が当たる

これらイレギュラーがその罰かもしれんからな言い訳の対象にするなら


もっと酷くなるかもしれんぞ品行方正は常に意識して行動しなさいということでしょう

　コメを作る大規模生産法人の40.4％が、個人消費者や食品企業・外食産業への直接販売を今後増やす意向であることが3日、日本農業法人協会の調査で分かった。小売業者への販売も含めると49.1％に上る。顧客ニーズを的確に把握し、売り買い双方の満足度を高めたい考えがある。他方、JAグループを増やすと答えた法人は5.6％にとどまった。JAなどの集荷業者が介在する仕組みから離脱し、消費者と直接つながる動きが一段と進みそうだ。

　調査は価格高騰を受け、流通の課題を洗い出すために初めて実施した。コメの流通を巡っては、供給不足に加え、仲介業者が多く絡む複雑な構造の問題を指摘する声もある。直接販売が広がれば、流通の中間コストが減り、生産者の手取り収入が増えるとともに消費者の購入価格が押し下げられる可能性がある。協会会員である生産法人の平均経営規模は66.8ヘクタールと、一般的なコメ農家を大きく上回る。調査は7月1～8日に行い、126の会員が回答した。

楽天とかで生産者が直接販売していたり何も卸なんて通す必要ないと思う

今後はＪＡの影響が無くなってゆき業界の競争力が高まっていくのは良い事である

最近は備蓄米の大放出で備蓄米の売れ行きが弱くなっているなんて話題も有るが(笑)

加減を間違えれば市場を壊してしまい生産者に打撃を与えるということでしょう


しかし主食のコメ増産方針は安心でき自給率１００％以上が望ましいコメの輸出で販路拡大ですな

　【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比542.40ドル安の4万3588.58ドルで取引を終えた。米雇用減速に伴う経済の先行きへの警戒感が広がった。前日終値からの下げ幅が800ドルに迫る場面もあった。

　7月の米雇用統計は非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、失業率も前月から悪化した。トランプ米大統領が各国・地域に対する関税措置に関する大統領令に署名したことも、相場の重荷となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は続落し、472.32ポイント安の2万0650.13だった。

まあ大して下がってないな


しかしダウが最高値を目指せないことは確認されたか


経済は限界付近で株を安心して保有できる状況じゃない


頼りのＡＩもピークに達した感じで


提供する側が拡大しても利用する側が拡大しないなら投資した分が損失となる


楽観はしないほうがいいでしょう


短期的に暴落は無いかもしれないがジリ下げで分からないように下げトレンドとなる可能性も


トランプによる関税政策で世界的にインフレが再燃しているので大不況の阿鼻叫喚相場となるかも



ゆえに買いは慎重に＠今後は定期預金のほうが賢明かもしれませんね＠高値で買う必要も無いでしょう

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は2日、包括的な人工知能（AI）規制法に基づき開発企業への規制を強化した。「チャットGPT」のような対話型生成AIなどを対象に、安全性や透明性確保の対策を求める。米IT大手メタは反発しており、規制に否定的なトランプ米政権が批判を強める可能性がある。

　生成AIは利用者が求める情報をすぐに取得できる利便性があるが、著作権侵害などのリスクも潜む。規制法は開発企業がAI技術に関する書類を作成し、必要があれば当局に提出するよう義務づけるのが柱。著作権の保護や、AI学習に使うコンテンツについて詳細な開示も求める。

　違反した企業には巨額の制裁金を科すことができる。1年間の猶予期間があり、制裁金は2026年8月から始める。EU欧州委員会は規制強化を前に、企業の具体的な取り組みを定めた行動規範を公表した。規制法を順守しているかどうかの目安となり、チャットGPTを開発した米オープンAIや米マイクロソフトが受け入れた。一方、メタは「行き過ぎた規制」と反発。

確かトランプ政権もＡＩ規制を施行すると報道してたよな

議会でも承認され実行されるでしょう

EUの制裁金は来年の８月からか、であれば抑制的に進められると思う


他者の権利を無断で使用するだの欧州でもアメリカでも性コンテンツには厳しいからね

情報の流用などスパイ行動も監視しないといけないし今後は本格的に規制が厳しくなりそうです


まあ仕方ないことですが規制が敷かれてこそ安心して利用者側は利用できるので良かったじゃないですか