色破Ⅱ乃ヘト

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と15日に開催する首脳会談で、ロシアが占領するウクライナの領土の一部を返還するよう求める考えを示した。会談では「最初の2分間でディール（取引）が可能かどうか判断できる」と述べ、プーチン氏の出方を見極めると説明した。

　米ロ首脳会談の結果をウクライナのゼレンスキー大統領に「最初に電話する」と語り、将来的なロシアとウクライナの首脳会談や、自身を交えた3者会談を調整したいとした。15日にゼレンスキー氏の招待を検討していると伝えられていたが、11日の会見では否定的な見解を示した。

　トランプ氏はロシアが占領するウクライナ領土は広範囲で重要な地域だと指摘。「取り戻せるよう努める」と強調した。一方で「領土の交換」に改めて言及し、一部をロシア側に引き渡すことを認める可能性を示唆した。トランプ氏はプーチン氏との会談で「戦争を終わらせなければならないと伝える」とした上で、停戦や和平への合意に至るかどうかはロシアとウクライナ次第だとした。

一時は占領した全域をロシア領土として認める方針だとの報道もあったようだが

欧州やウクライナから反発がありまたもや方針を今回のように変更するとしたらしく

流石 でぃーる の天災 とらんぷだなと

今回も結局ロシアを説得することが出来ずに終わりそうです

ロシアは完全に火種を取り除くと断固とした対応を表明しているので無理ですね


自分が無力だと絶望を知ることになるか トランプ氏「これが現実です」

　共同通信社は9日、主要企業113社へのアンケートをまとめた。現状の国内景気を拡大傾向と捉えたのは33％にとどまり、トランプ米政権の発足直前だった前回1月調査時点の71％から大幅に減った。「横ばい」と答えた企業が56％を占めて最多。米国の高関税政策で先行き不透明感が強まり、幅広い業界が景気停滞に直面する実情が浮き彫りとなった。

　現状の景気動向を「緩やかに後退」と判断した企業も11％あり、一部で減速感も広がった。33％が「緩やかに拡大」と回答し、「拡大」「後退」はゼロだった。米関税措置が企業業績に与える影響が今後明らかになるにつれ、景況感が一段と悪化する可能性がある。

　米関税措置を「懸念する」「やや懸念する」と答えた企業は計68％に上った。ただ、自社の業績見通しを拡大傾向と予想する企業は59％と半数を超え、後退傾向と答えた企業は7％だった。今回の調査は7月9日～8月1日に実施したため、7月23日（日本時間）の日米関税合意より前に回答した企業もある。

しかし株価は上昇の勢いを止めないようで(笑)

業績は弱含みだが空売り機関が売りを強めず買い推奨も多い

景気は下押し圧力継続と見るのが妥当ですが気負う事も無いか

トランプ関税も貿易不均衡が是正されたと判断されたら解消するだの言ってるらしいのでね

一時的には厳しいかもしれないが一気に業績も景気も回復する可能性は残されていると

今は冷静に着実に実績を業績を積み上げていく期間と見たほうがいいでしょう


警戒は外せないが株式の買いは入れても多少安心できる世界の市況推移であるのは間違い無い

と書いた直後ダウナス暴落が始まるなんてコントは よくあることだがｗｗ

景気は政府の対策でなんとか保たせるようにするでしょうし賃上げ後押しなどで


まあトランプ関税は厳しいだろうけど販路変更など経営手腕の見せ所ですから頑張ってもらいたい

　低気圧や停滞する前線の影響で九州を中心に11日も大雨が続いた。気象庁は未明に熊本県玉名市と長洲町、朝にかけて八代市、宇城市、氷川町、上天草市、天草市に大雨特別警報を発表した。命の危険が迫っているとして、最大級の警戒を求めた。土砂崩れや道路の冠水が起きている。

　県警や地元消防によると、甲佐町で避難中の車が土砂崩れに巻き込まれたと119番があった。中の子ども2人と母親が救助され意識はあるが、父親とは連絡が取れていない。美里町では土砂崩れで住宅が壊れ住人が取り残されていると通報があった。住人は意識があるという。玉名市の境川では人が流されたとの情報がある。

　また、福岡県福津市で10日午後、西郷川で60代の男女2人が流されたと119番があったことが判明。川は当時、氾濫していたといい、捜索が続く。気象庁は長崎県、熊本県に線状降水帯が発生したとして、顕著な大雨に関する気象情報を相次いで発表。玉名市では11日午前2時20分までの6時間降水量が370ミリを超えた。同地点の観測史上最大になった。

冠水浸水の話を聞くので相当凄かったようですね現在も強く降り続けているので引き続き注意です

秋雨前線でもここまで降らないだろうから尋常ではない災害級の豪雨となっていると

台風１１号も発生し沖縄南方への進路予想が出されていて風雨の影響が懸念されます


一気に夏のカラカラ天気が消え去り荒れ模様に変化する今の天候は自然とは思えない程です神の怒りか

　赤沢亮正経済再生担当相は9日、トランプ米政権が日本車への関税を引き下げる時期について「（5月に合意した）英国が実施されるまで54日間かかっているので参考にする」と述べた。仮に日本にも同程度の時間を要した場合、9月中旬ごろとなる。米ワシントンでの関税協議を終えて帰国後、羽田空港で取材に応じた。

　米政権は4月に輸入車に25％の追加関税を課し、現在の税率は27.5％。7月22日の日米合意で15％への引き下げが決まった。トランプ大統領は医薬品や半導体に高関税をかけると繰り返し発言している。日本政府はいずれに関しても最も低い国の税率が日本に適用されると説明してきた。

しっかりしてくれよおっちゃんよｗｗｗ


英国のを参考にしても意味無いだろ


確固たる証拠も無しに断定できるものなど無い


霧の中で彷徨っているみたいだぞおっちゃんよ


何の為に訪米してんだ結果を何も得られず仕舞い？！


でノコノコ帰ってきたと



意味わかんねぇｗｗ



なんのためにハメリカに渡ってなにをして帰ってきたのか


観光じゃねぇんだからよ(笑)


ああ閣僚への御土産は買って帰ったのかごくろうさんでした



こんなんじゃ日本の国益は損なわれ国民が損失をホテンすることになるな


国民への給付金は出す余力は無いがハメリカに献金８０兆円は出せると


選挙戦では財源がどうのと強気な発言をしてきた奴らに弁解の機会を与えましょうや


交渉の結果が曖昧過ぎる事態に終わっている事に対するお詫びも一切ナシに国政に携わる危機的状況に絶望

　【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は9日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長が当局に拘束されたと報じた。連行されて、尋問を受けているという。劉氏は次期外相候補と目されていた。

　報道によると、劉氏は7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は明らかになっていない。

　劉氏は今年4月、超党派でつくる日中友好議員連盟の森山裕会長（自民党幹事長）らが中国を訪問した際、夕食を共にするなど日本の政治家との交流も多い。

アメリカでじゃなく中国当局により連行された？！

海外出張から北京に戻ったのちに

日本の政治家との交流も多い(笑)人物で親日の有力者だったと


外相候補が拘束されるとは＠更迭だの行方不明だの政争が激しいのか中国は穏やかではないな

気象庁は10日午後、山口県西部で線状降水帯が発生したとして、顕著な大雨情報を出した。災害への警戒を呼びかけている。

いつの間にか秋雨前線でしょうか前線が形成されて日本列島に被さってきてましたね


稲光も出て豪雨となっている地域も在るようです


数日は大雨への警戒が必要でしょう洪水や冠水浸水への対策をしておくべきと思います



河の氾濫も注意が必要で近づかないのが賢明です（最近 夢で洪水か津波の光景を見たので正夢になるか）

　【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は8日までに、トランプ米大統領からの辞任要求を巡る従業員宛ての書簡を公表した。米国を拠点に40年以上活動してきた経歴を示し「常に最高水準の法的かつ倫理的基準に従ってきた」と強調した。

　トランプ氏は7日、自身の交流サイト（SNS）に「インテルのCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任しなければならない」と投稿。理由は明らかにしなかったが、共和党の上院議員が、タン氏と中国企業の関係などについて説明を求める書簡をインテル側に送ったと伝えられており、こうした点を問題視したとみられる。

アメリカ国民はどのような人物を大統領に選んでしまったのか再度確認してください

自分で選んだ者さえ歳入庁長官を解任したり国政は滅茶苦茶になっていると見えます

関税政策だって不安定で裁判の結果次第では無効になり減税に充当させることも見込めなくなる

終いには企業の人選まで口を挟んできてＣＥＯに辞めろと言う程に異常な行動が目立つ

中国との関係で安全保障に問題が生じると言うならエヌビディアも該当しハイテク関連は崩壊するぞ


一体 何が望みなんだこの人物は「アメリカの崩壊を望んでいるのか？ｗ」であれば最適な人物だと言えます

　石破茂首相（自民党総裁）は9日、長崎市で記者会見し、日米関税交渉に触れ「毎日果たさなければならない政策課題があるので、全力で対応していきたい」と述べ、改めて続投に意欲を示した。一方、自民は8日の両院議員総会で、総裁選前倒しの是非を党内で意思確認する異例の手続きに着手すると決定。前倒しが決まれば首相への事実上の退陣宣告となるため、首相が窮地に追い込まれるのは必至だ。

　両院総会では参院選大敗を受け、総裁選前倒しの要求が相次いだ。首相は9日の会見で自身の責任に関し「いろいろな意見が出た。党で進んでいる参院選総括も踏まえ、適切に考えたい」と言及。党役員人事の必要性を問われ「現在考えていない」と語った。

すみません、総裁選前倒しをして新たな内閣が誕生し再度選挙をやるつもりですか

？

もしそんなことをしたら国民をバカにしてるのと同じだぞ

選挙をして無駄金を使うだけ使い国に損害を与える逆賊

少数与党だからと権力を維持するためだけに奔走する猿共


しかし今の内閣が余りにもゴミ過ぎるので別のに替えてもらいたいのだが

誰がなろうとも期待には応えてくれないほどゴミ揃いなことでしょう

学歴主義は良いのだが実力を持ってキャリアとしてくれよと言いたい


現総裁は続投に意欲的らしいが国難に導いている事に気付いてください＠もう手遅れでしょうがｗｗｗｗ

　石破茂首相は9日、長崎市で記者会見し、トランプ米政権が7日に発動した「相互関税」の修正や日本車への関税引き下げの早期実現に全力を挙げると強調した。「可能な限り速やかに、確実に行われるよう、あらゆる形で強力に取り組みたい」と述べた。核兵器国と非核兵器国が参加する核拡散防止条約（NPT）を通じ、核軍縮を目指す考えを示した。

　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非を問われ「核兵器を持っている国を交え、議論をしていかなければならない」と否定的な見解を示した。原爆投下の被害を巡り「国外も含め、より多くの人々に被爆の実相を伝える努力を、さらにしていかなければならない」と語った。

日本車への関税引き下げの早期実現に全力を挙げると強調した。「可能な限り速やかに、確実に行われるよう、あらゆる形で強力に取り組みたい」と述べた。


もう全てが水の泡「合意したものが反映されない協定に何の価値が有るというのだ」

勘違いか何かで修正されるなら即時修正されるはず

それが即時訂正されないのであれば交渉内容の認識にズレが生じていたことになる

まあトランプ政権は修正し間違って支払われた関税は戻されるとは言ってるらしいが

であれば即修正されるはずでしょう

それなのに修正されないということは日本政府への敬意は一切持ち合わせていないということ

つまり見下されているのだよ日本政府は「理解できますか今の現状を」

日頃の行ないが良くないから対外的にも印象が悪くなりイエローモンキーなんて言われるのだ


日々、高尚な行動を執っているなら蔑まれることなぞ一切無い＠結局サルゆえにバカにされるのだよ

　訪問介護事業者の倒産は2025年1～6月に全国で45件あり、2年連続で過去最多を更新したことが9日分かった。前年同期の40件から12.5％増で、介護報酬の減額が影響した。集計した東京商工リサーチは、物価高でコスト削減が難しいため、自力での経営改善は「限界」だとして公的支援を訴えている。

　負債額1千万円以上を対象に集計した。45件の倒産のうち38件は、介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振だった。介護報酬は厚生労働省が原則3年に1度改定しており、訪問介護の基本報酬は24年度改定で減額となった。

　各事業者は報酬減により、賃上げに回す資金が乏しくなっている。政府は補助金などで支援を続けているが、介護職の賃金は全産業平均を下回ったままだ。ヘルパーの採用が難しく、人手不足が一因となった倒産も6件あった。

　倒産事業者の規模は、これまで小規模・零細事業者が大半だった。今回は中小事業者にも広がり、業界の苦境が鮮明だ。都道府県別では、東京都が6件で最多。和歌山県が5件、兵庫県が4件で続いた。

　8日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）は大幅続伸した。一時は上げ幅が1000円に迫り、約2週間ぶりに4万2000円を超えた。米関税政策の先行き不透明感がひとまず後退、買い注文が広がった。

　終値は前日比761円33銭高の4万1820円48銭。東証株価指数（TOPIX）は初めて3000を突破し、36.29ポイント高の3024.21で終わった。出来高は約27億3959万株。

まさかここまで騰がるとは思いませんでした

ソフトバンクさんもアゲアゲでしたね(笑)

下がる気配が無かったので買いを入れては利確を繰り返していました

指数は大引けにかけて駄々下げだったみたいですが

注意したいのは一気に揚げてしまい揚げ余地を無くしてしまうこと


日経ダウ差が２０００まで来たので警戒しておいたほうが無難でしょう

日経がダウと並んでも追い抜いて世界市場を牽引することは皆無なので

過去に並んだあと日経だけ落ち続け最悪な７０００以上差が開いたこともありました


まあ現在は僅差となっているのですが(笑)だからといって楽観はできない

専門家の見方では日経は４万５千まで騰がる余地ありとの事だが

それは４万５千が限界とも言ってるようなもので現在から３０００円ほど


もう既に全体的に株価は高値を付けている状態で揚げ余地は見込まないのが賢明でしょうか

世界の市場余力を見ても限界のように見えるし企業決算も悪いのが目立ってきている

今は冷静に見て慎重に損失を出さないトレードを心掛けるのが良いでしょうね


キャッシュポジションを維持し注意深く見ていきましょう＠関税交渉の結果も不明瞭なので

　東京証券取引所に上場する企業の4～6月期決算発表が8日、ピークを迎えた。純利益の合計は前年同期比10.2％減で、4～6月期としては2022年以来、3年ぶりに減少する見通し。トランプ米政権の関税措置の影響で製造業全体が22.7％減と不振で、特に自動車を含む輸送用機器は42.1％減と打撃を被った。企業の業績予想などを基にした26年3月期の純利益予想は6年ぶりの減益を見込む。

　SMBC日興証券が7日までに開示した企業を集計。東京証券取引所の最上位の「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心に、対象の7割に当たる823社をまとめた。日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「関税の影響が大きい業種は突出して自動車だ」と強調。国内外の販売台数の低迷が業績を押し下げたと指摘した。

　一方、需要が高止まりする半導体関連の業種は好調だった。電機は人工知能（AI）半導体向け装置が伸び、18.2％増。都心の高級マンションの販売増加やオフィス賃料の値上がりを受け、不動産も30.4％増と目立って伸びた。

貿易の対米比率が大きいほど収支は悪化していく

それは今後も見込めるもので関税１５％以上の影響は見過ごせない

しかしおかしいな半導体関連も一部だけ好調で全体的には減益が目立ち

不動産も高級マンションは少々停滞し価格は落ち気味で

不動産の取引規制も執行された地域も在るようなのに記事に書かれている印象には見えなかったですね

しかし今後も悪化していくと仮定しても余り景気の悪いことを言い続けると消費マインドが悪化するから


言いたくはないのですが＠今後予想外に大幅な景気後退に陥る可能性は意識していたほうがいいでしょう

　楽天グループが8日発表した2025年6月中間連結決算は、純損益が1244億円の赤字だった。中間期の赤字は6年連続。携帯電話事業が引き続き重荷となったが、事業収支は改善した。ただ資金調達に伴う関連収支が一時的に悪化したことで、赤字幅は前年同期の759億円から拡大した。

　売上高に当たる売上収益は前年同期比10.3％増の1兆1590億円。本業のもうけを示す営業損益は66億円の赤字で、前年同期の516億円からは縮小した。インターネット通販サイトの「楽天市場」や旅行予約サイト「楽天トラベル」、銀行やクレジットカードといった金融関連の事業はいずれも堅調だった。

まあ、まずまずと言ったところでしょうか

純利益の赤字が増えてしまったのは予想外の展開に触れてしまったからかね(笑)

全体的にはギリギリ許容範囲で不確実なものに手を出さなければ順調となるでしょう


モバイルの事業収支が改善しているから推移を見守っていきましょうか

　ビール大手4社の2025年6月中間連結決算が8日、出そろった。円高基調による為替差損の影響などで、純利益は全社が減益となった。さらに、北米事業を抱えるサッポロホールディングス（HD）などは今後、米国によるアルミニウムの関税引き上げで缶の調達コストが増える見通し。サントリーHDは米国に輸出するウイスキーも関税政策の影響を受ける。

　サッポロHDは売上高に当たる売上収益が前年同期比1.2％減の2446億円、純利益は70.6％減の17億円だった。国内は好調だったが、米国で景気の不透明感からビールが振るわなかった。北米で缶ビールを現地製造しており、関税引き上げで今後約7億円のコスト増を見込む。

　サントリーの売上収益は1.9％減の1兆6176億円、純利益は35.7％減の596億円だった。海外子会社の売却損が響いた。欧米のスピリッツ事業が不調で、さらに今後は米国で清涼飲料の缶の負担も増える。

　キリンHDの売上収益は3.7％増の1兆1363億円で過去最高、純利益は7.7％減の528億円だった。

景気のバロメーターと言えるビール大手が軒並み減収となっていますな

景気低迷の環境となっているのでしょう

幾ら株式が騰がろうと言葉で景気は底堅いと言えども実体経済は誤魔化せない

円高基調って円安基調だったのに一時期１６０円を突破してませんでしたっけｗ


余分な物を買い控える傾向は百貨店の売上げ減少からも推測できトランプ関税で更に弱くなる可能性あり

　【ワシントン共同】トランプ米政権は7日未明、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始めた。ホワイトハウス高官は日本に15％の追加関税を課すと6日明らかにした。税率15％の上乗せを否定してきた日本政府の見解と食い違い、より高水準となる。輸出企業を中心に日本経済への負担が重くなることは避けられない。

　林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。赤沢氏は6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談し、合意した税率の履行と、自動車関税の15％への早期引き下げを求めた。米政府が税率を修正する可能性もある。

　日米間の認識の違いが鮮明になり、石破茂首相は詳しい説明を求められることになる。国会で野党は関税交渉の合意文書を作成しなかった点を「口約束だ」と追及していた。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は従来の税率が維持されると説明していた。

基本関税１０％に５％を加え１５％となる？ようです


今まで関税が１５％以上だったものは変更なしのようだと


企業の今までの決算で１５％の下押しリスクを勘案して見ていかないとイケないか


値上げすれば売上げ減少、そのままであれば１５％の損失確定


日本政府が関税交渉で米国に８０兆円の投資を確約しトランプは全額を自由に使えると豪語

そのような関係が企業でも起きるということです


これは株式を買って応援できる余裕ある人々のみが買いを入れる状況でしょう一般は手仕舞い様子見一択と

　7日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸した。米国株が前日上昇した流れを受けて、好決算銘柄などに買いが入った。

　終値は前日比264円29銭高の4万1059円15銭。東証株価指数（TOPIX）は21.35ポイント高の2987.92。出来高は約23億8244万株だった。

好決算といってもそれほど目立った銘柄は無いようにお見受けしますけどね

自社株買いを必死でやってるから東証も機関も下げさせない意向のようで

日経ダウ差が３０００ちょっとになってますドル円は１４６円に突入したり

相互関税は正式に執行されて１５％の重しが今後企業を圧迫していくでしょうし

どう見ても買いでは入れないのです

もう全体的に高値となっていて決算は悪くなる一方なのに喜んで株は保有できない状況だろうと

日銀の利上げも微かに聞こえてきてるし９月配当まで１カ月半も保有できるかと言えばリスク大だと


アメリカ株は停滞しています＠いつ急落するか分かりません＠様子見が無難でしょうね

　半導体受託生産の世界最大手、台湾TSMCの機密情報不正取得事件を巡り、日本の半導体製造装置大手の東京エレクトロンは7日、台湾にある完全子会社の元社員1人が事件に関与していたことを確認したと発表した。

　東京エレクトロンは「法令順守の徹底を経営の最重要事項と位置付けており、これに反するいかなる行為も断じて容認しない」とのコメントを出した。既に懲戒解雇した。台湾の捜査当局に全面的に協力していくと説明している。

　事件への関与の詳細や目的、解雇時期などは捜査に関わるため、情報提供を控えるとした。不正に取得した機密情報は、現時点で外部への流出は確認されていないとの見解を示した。

日本企業の社員が海外で企業スパイとして逮捕される話題を聞くことがあるけど

これを見ると弁解の余地無しだな

品位が無さ過ぎるだろ個人の意思で犯罪行為をしたのか？！

海外に行ってまでｗｗ

しかも有名どころの社員だったと


これも自民党腐敗政治の賜物でしょう＠末端もスベカラクアクドイ奴らで構成されているのだよ残念です