色破Ⅱ乃ヘト

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、国防総省の名称を近く「戦争省」に変更したいとの意欲を示した。ホワイトハウスで記者団に「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と語った。正式な改称には連邦議会の承認が必要とみられる。

　戦争省は1789年から1947年まで使用された呼称で、49年に国防総省に変更された。トランプ氏は第1次、第2次大戦に触れ「戦争省だったころには信じられないほどの勝利の歴史があった」と語った。

　ヘグセス国防長官は3月、X（旧ツイッター）への投稿で国防総省と戦争省のどちらの呼び名が良いかを質問。20万件以上の回答があり、戦争省を支持する声の方が多かった。

ノーベル平和賞を望んでいる人物が攻撃も必要だと言っている


世界は何処へ向かっているのか


地獄へ向かっているとしか思えない


国防総省から戦争省に変えたいなら変えればよい


戦争省を支持する声も多いなら憂い無し


戦いたがっているのだろうか？


アメリカが戦争屋として本格的に始動するなら拍手を送ろう



文明の崩壊が近づいているということゆえ何も問題は無い

　金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。

　要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。

　NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。

　高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応える。

「貯蓄から投資へ」


もうこれは株高を狙っている官製相場だろう

一時的に下落しても上がっていくことは可能性として高いか


しかし、

罪建て投資枠で１８歳未満でも投資できるようにするだの常識的に有り得るのか？

政府として資産が変動するようなものに手を出させるようなことを推奨するなど考えられない

もう異常な国になっていると実感する


稀に子供が株式で爆益を得たなんて話題も聞くけど積み立てであろうがリスクは大いに有るからな

これが石破政権の方針らしいです承継された政策とは言え実行するからには責任を負わないといけない


もうなんだか滅茶苦茶な政治になっているんじゃないかね＠常軌を逸している感じだ

週明け25日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。米連邦準備制度理事会（FRB）の議長講演を受け、利下げ再開観測が強まり前週末の米株価は上昇。その流れが及んだ。終値は前週末比174円53銭高の4万2807円82銭。東証株価指数（TOPIX）は4.62ポイント高の3105.49。出来高は約17億7657万株だった。

寄り付き前の勢いだけは強く寄り付き後は弱々しく

円安に進んだのに上げ幅を縮める可笑しさ

つまり仕手化しているということで日本株の限界が見えたようだ


やはり冷静に見ていたほうがいいな＠アゲアゲ相場とは成らない可能性大

とここで書けば逆の反応を示しバクアゲさせるかもしれんが市場余力の限界は見えているよな

トヨタ自動車が、株主優待品の電子マネーの付与期間を大幅に延長した上で、株主に謝罪したことが25日、分かった。スマートフォンでの手続きが難しいなどと不満の声が相次いでいた。

　【北京共同】中国のスマートフォン市場で中国IT大手、華為技術（ファーウェイ）の復活が鮮明となっている。米調査会社IDCによると、2025年4～6月期の出荷台数は約4年ぶりに首位となった。米規制の影響で部品が調達できない危機的状況に陥ったが、中核技術の開発を加速し、外国に依存しない体制構築を進めたことが実を結んだ。

　IDCによると、ファーウェイのシェアは18.1％で、20年10～12月期以来の首位となった。2位以下もvivo（ビボ）、OPPO（オッポ）、小米科技（シャオミ）と中国勢が続いた。米アップルは5位だった。

つまりアメリカ系は弱くなってきていると

完全に優先順位は下がっているよな

一連の貿易摩擦で印象が悪くなっているのも要因かね


半導体製造でもエヌビディア製のリスクもあり独自に生産を強化している最中で

これを鑑みるとアメリカはインドとも関税で摩擦を起こしているんでアメリカ製品への弱含みを感じれる

今後中国が経済でアメリカを凌ぐことになる可能性は否定できない


アメリカリスクはトランプが推進してくれているので待っているだけで相手が弱くなってくれるって楽だな

　神戸市中央区のマンションで住人の会社員片山恵さん（24）が刺され死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された会社員谷本将志容疑者（35）＝東京都新宿区＝が片山さんについて「全く知らない人です」と供述していることが24日、捜査関係者への取材で分かった。事件3日前に神戸入りして現場近くのホテルに宿泊し、当日は片山さんを勤務先周辺から尾行したとみられることも判明した。

　事件現場までの2人の行動ルートも関係者への取材で分かった。兵庫県警が複数の防犯カメラ映像をつなぐ「リレー捜査」を展開し、容疑者が片山さんと同じ電車に乗るなどして執拗に後を追った疑いがある。

　捜査関係者らによると、片山さんが勤め先の保険会社を退勤したのは20日午後6時半ごろ。スーパーで買い物した後、ポートライナー三宮駅から貿易センター駅に移動し、午後7時20分ごろ、自宅マンションに着いた。一方、勤務先近くの防犯カメラには退勤とほぼ同じ時間帯に、容疑者と服装や体格が酷似している男が写っていた。

　【ジャクソンホール、ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は22日の講演で、政策金利を引き下げる可能性を示唆した。現在の金利水準は高く、引き締め的だとし「金融政策の調整が必要になるかもしれない」と語った。利下げは「慎重に進めることができる状況にある」とも述べ、今後の経済指標次第だと強調した。米株式市場は発言を好感し、急伸した。

　トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に、パウエル氏の利下げの可能性示唆を「遅すぎる」と話した。トランプ氏が大幅な利下げを求める中、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5会合連続で据え置いてきた。次回会合は9月16、17両日に開かれる。

　パウエル氏は「雇用情勢の悪化リスクが高まっている」と分析。リスクが顕在化すれば、失業率が急激に悪化する恐れがあると警告した。雇用統計で5、6両月の就業者数が大幅に下方修正されるなど、冷え込みが浮き彫りになっている。

ダウナス暴騰してドル円は少々円高にｗｗ

９月利下げでも織り込み済みだと思うが当のアメリカンは買いたくてしょうがなかったのだなと

雇用が弱くなり失業保険申請数も上昇傾向であるならインフレは抑えられるかもしれず

ということでトランプ関税もお構いなしに利下げを徐々に進めていくのでしょう

やはり空売りは危険で限定的じゃないと大損してしまうな

ワシは両建てしていたので無傷だが両建ては上手く解消するように慎重に見極めれば案外楽に稼げる

両建ては損失も利益も少なく堅実な投資法だと思っていて最近多用しているのだが良い感じだ

こういうイベント前は必須の手法でしょうね

とにかく下げない暴落しそうでも下げ止まり上昇に転じるマーケット

最近は特に上昇志向が強いようで当然ながら日米と世界的にＡＩに莫大な額を投資したりしてるから

強引に上げていくしかないのかもしれませんな

天井か底を見極めれるなら両建て手法は堅実なもので見極められないなら両建てはヤメたほうが無難でしょう

今後のマーケットの展開は上を目指すことが強いように見受けられるので買いを基本にしたほうがいい

今度は日銀の利上げ判断による波乱は警戒していかないと駄目だが短期では買いを中心で良いかな


ダウナス共にどれだけ最高値を更新していけるかも注目で市場余力もまだまだ有りそうかね？ｗｗ

　証券大手各社の子会社が、上場企業の投資家向け広報（IR）など株主対応を支援する事業を強化している。企業間の株式持ち合いの解消が進む中、物言う株主などの機関投資家が台頭。企業統治などに厳しい目が向けられており、投資家との意思疎通を円滑にするニーズが高まっている。

　みずほ証券子会社のみずほインベスター・リレーションズ（東京）は、5年以内にIR部門のコンサルタントを現在の十数人から1.5倍、売上高は倍増（金額は非開示）を目指す。SMBC日興証券子会社の日興アイ・アール（東京）は、株主調査などを手がける米国系のソダリ・ジャパンと2024年に業務提携した。

アクティビストというのかね物言う株主は

そのアクティビストによる追求が取り沙汰されているのをちょくちょく聞くよな

その対応を証券大手各社の子会社で対応を支援する動きが出てきていると

有名どころでよく見るからね物言う株主は＠任天堂さえ時々物言う株主として出現するからｗｗ


株式の世界は厳しいんでね株主の勢いを抑える緩衝材として証券会社が役に立つ仕事が増えてボロモウケ

　財務省が2026年度予算の概算要求で、国の借金である国債の償還費と利払い費を合わせた国債費として30兆円前後を計上する方向で調整していることが22日、分かった。長期金利が上昇傾向にあることを受けた対応で、25年度当初予算の28兆2179億円を上回り過去最大となる見通し。国債費が財政を圧迫する構図が続き、企業の成長や国民生活を支援するための政策経費の削減が求められる恐れもある。国債の利払い費の計算に用いる想定金利は年2.6％を軸に調整している。概算要求段階では昨年度の2.1％から大きく引き上げる方向だ。

　各省庁が8月末までに財務省に要求する概算要求額は社会保障費などの増額が見込まれており、国債費が膨らむことで総額は過去最大だった25年度の117兆6059億円を超える可能性が高まった。日銀の金融政策修正に加え、衆参両院で少数与党となったことで野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして、財政悪化を懸念する声が市場で強まっていることが背景にある。

国債の償還費と利払い費を合わせた国債費として30兆円前後を計上する方向


破産に向かっているのでしょうか？
予算の４分の１程度を占める額で
財源は確保できるのでしょうか
借金を借金で返済していけば利払い費が嵩んでいくだけで破産に向かう


今のアメリカも世界的にも財政が厳しく借金地獄に陥っているみたいで
アメリカは関税で国債の格付けを維持されたようだが日本はどうなるのか
現在の経済レベルを維持しようとするあまり金の支出は抑えられないと


家計資産が２０００兆円を超え保持しているとしても借金債務が１２００兆円を超えるなら
まだ大丈夫だとしても国としては資産増加より負債の増加が多く止められないならジリ貧で破産
課税増税で対処できるのも限界が有り家計資産が赤字となれば国は破綻しデフォルトに陥る


公務インの給料を上げるのもいいけど国が破綻しないように資金資産の管理を徹底してください

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、交流サイト（SNS）でロシアによるウクライナ侵攻を巡り「侵略国を攻撃せずに戦争で勝利するのは不可能ではないがとても難しい」と述べ、ウクライナによるロシア領攻撃を支持する考えを示唆した。ウクライナとの首脳会談に応じるようロシアに圧力をかけた。ラジオ番組で、和平合意に達するかどうかは「2週間以内」に分かると指摘。結果次第で「別のアプローチが必要になるかもしれない」と述べた。

　戦況で優位に立つロシアが条件を付けて首脳会談の早期実現には暗雲が垂れ込めており、トランプ氏はいら立ちを募らせているようだ。

　トランプ氏はSNSに、プーチン大統領の胸に自身が指を突き付けながら話す15日の米ロ首脳会談の際とみられる写真と、1959年に当時のニクソン副大統領がソ連のフルシチョフ首相に同様のしぐさで話す写真を並べて投稿。プーチン氏に融和的との見方を打ち消し、強い姿勢で交渉に臨んだと誇示する狙いとみられる。

始めから分かっていることを繰り返す愚かさをまだ認識していないのでしょうか


言葉では分かりあえないと幾度となく繰り返す壊れたコンピューターのように


威圧的態度で相手を懐柔できると思っていることもないであろう写真も撮られているのでね


何をしたいのか分からない時間を無駄にしたいだけなのか？そんなに暇が有るのでしょうか


ロシアえの制裁も無しウクライナえの兵器提供も最低限度の状態が続くならウクライナはジリ貧で終わる


戦況はジリジリと占領されていっているようでウクライナは劣勢ではないのか


この状況でロシアが益の少ない条件を呑むはずもなくそれすら認識できない頭の弱い大統領なのか



もう状況は悪くなる一方でしょう＠ロシアの怒りも戦争に勝てば西側に向かうであろうことは避けられない

　【ニューヨーク共同】米南部フロリダ州の連邦地裁は21日、州内のワニ生息地に設置された移民収容施設への新たな収容者の移送や、施設の拡張工事を差し止める決定を下した。周囲の環境に悪影響を与えるとして提訴した環境保護団体と先住民団体は、事実上の施設閉鎖につながると歓迎した。施設を運営管理する州政府は上訴した。米メディアが伝えた。

　同地裁は7日、施設の新たな建設工事を2週間、差し止める決定を下していた。新たな決定は屋外の照明装置、下水処理などの排水装置を60日以内に撤去することも命じた。環境改善につながる改修や収容済みの移民の収容継続は妨げないとしている。

流石にね(笑)

非人道的なものは制限を設けないと

州やトランプは非人道的であると証明が成されたか


トランプも支持していて視察にも来ていたからね＠ノーベル平和賞を受ける資格は無いと見える

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、自身のSNSで、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事に辞任を要求した。クック氏に住宅ローンを巡る不正疑惑があるとの訴えがあったことが理由とみられる。

　米ブルームバーグ通信は、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために書類を偽造した疑いがあるとして、住宅金融局長が司法省に捜査を求めたと報道。トランプ氏はこの記事を引用し「クック氏は今すぐ辞めなければならない」と投稿した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、ホワイトハウス関係者の話として、クック氏が辞任しない場合、トランプ氏が解任を検討していると報じた。

もし不正が疑われているなら捜査対象となり結果は明らかとなる

大統領ともあろう者が不確かな情報で断定的に事を進めるのは危険な状態だぞ

次々と切り捨て国の仕組みが滞り機能しなくなる機能不全を起こし混乱を引き起こす可能性は否定できない

現段階でも雇用統計の大幅下方修正だの発生して長官を更迭したなんてことも有った

アメリカはトランプになって全体的に循環が更に悪化し全ての面に於いて危機的状態にあると見える

落ち着きが全くなく事あるごとに波風を立て現状は悪化する一方のように見えるのだよ


このままではアメリカはマーケット大暴落からの世界恐慌なみの下落に襲われる可能性が冗談でないぞ