色破Ⅱ乃ヘト

　【北京共同】中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、8月の米国向け輸出は前年同月比33.1％減の316億ドル（約4兆6800億円）だった。米国との貿易摩擦が響いたとみられる。マイナス幅は7月の21.7％減から拡大した。

　米国からの輸入は16.0％減の112億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字は39.9％減少した。

　8月の世界全体に対する輸出は4％超増の3218億ドル、輸入は微増の2194億ドルだった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1023億ドルと高水準が続いた。

中国に対しては中国船籍および中国製の船への入港税がトランプにより課されたので厳しい状況でしょう

相互関税や分野別関税の他でも小額商品への免罪措置を撤回するなど想像を超える対応をしている

まあバイデン政権から続く対中政策も大いに響いているでしょう

対米黒字が４０％も減少して成長率５％を維持できるのか疑問が生じる程です

今後は益々世界経済は混迷を極めていくと考えているので景気後退は止む無し


無理に経済を維持活性化のために財政出動・量的緩和を継続するなら国家財政は危機的水準になると予測

　【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比220.43ドル安の4万5400.86ドルで取引を終えた。米雇用減速に伴う景気の先行きへの懸念から、売り注文が膨らんだ。

　8月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回った。失業率も悪化し、投資家がリスク回避姿勢を強めた。朝方は取引時間中の高値を更新する場面もあったが、その後売り優勢に転じた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も3日ぶりに反落し、7.30ポイント安の2万1700.39だった。

これは完全にリセッションに入ってますアメリカは

雇用統計で判明しました

ＦＲＢの政策も厳しくなると予想します

相互関税は裁判で無効にされたとしても分野別関税は認められているので

米国内のインフレは利下げを施さざるを得ないなら現状厳しいうえに更に悪化する可能性は否めない

それにもうほとんど株上げのサプライズも底を突き住宅関連で控除政策だの打ち立てても業界は低迷中でね

ビッグテックなどが自国で巨額投資を表明しても無駄金を浪費して資産を失うことにもなりかねない状況

受注残なんてものはキャンセルも有り得るわけだから安心なんぞ出来ず


今後のダウナスの展開は面白そうです＠最高値をチビチビ上げていってたのに(笑)上げ続けられるのか？！

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は5日、米グーグルに対し、EU競争法（日本の独禁法に相当）に違反したとして、29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。欧州委はグーグルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。

　欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。欧州委で競争政策を担うリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な立場を乱用し、広告主や消費者に損害を与えた」と批判した。

これに関しては弱腰のEUも見過ごさないらしいな

トランプは折角EUと関税交渉を円満に終えたというのに介入して元の木阿弥にするつもりなのか？

米国の通商法３０１条を適用し関税賦課も辞さないと言明したらしいし


他国の法律さえ介入する野蛮で低俗な品位の欠片も無い恥知らずを大統領に選んだアメリカは持続不可能だ

　【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、トランプ大統領が米国内への違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的として、南米ベネズエラ領内への軍事攻撃を検討していると報じた。反米左翼マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。関係者の話としている。攻撃に踏み切れば、ベネズエラが報復して軍事衝突に発展する恐れがある。

　トランプ政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表。米国防総省によると、4日にはベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近しており、緊張が高まっている。

であればメキシコもカナダも日本も攻撃対象になるという事だろ

メキシコもカナダもフェンタニルの流入を阻止できずとトランプは関税交渉の時に述べていた

日本はフェンタニルの生産やら迂回輸出に関係しているとの噂も有り


ベネズエラは米原油企業の開発なんかで関係改善をしていたはずだがこれで全て台無しとなった


トランプという危険人物によりアメリカは対世界で信用を全て失い警戒される国家と成り下がったのです

【ワシントン共同】米労働省が5日発表した8月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から2万2千人増えた。

相当の落ち込みようらしいが

失業率は４．３％に上昇

しかし雇用の落ち込みに対しての失業率の上昇が少なすぎる印象でね

何かアメリカ経済の予想以上の悪化を隠したいようにも見受けられる


危険な香りを漂わせているアメリカさんは再度世界をショックに陥れるのか私たちは警戒しておく必要アリ

　日米両政府は4日（日本時間5日）、日本による5500億ドル（約80兆円）の対米投資の覚書を結んだ。トランプ米大統領の任期が終わる2029年1月までに半導体や医薬品、造船などの分野に投資する。ただ投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。

　日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。

　投資委員会はトランプ氏への推薦に先立ち、日米双方のメンバーでつくる「協議委員会」と、投資内容について戦略的な観点で協議する。日本側はこのタイミングで自らの意向を反映させたい考えだが、実効性は見通せず投資判断は米国主導となりそうだ。投資先の決定後、米国が案件ごとに設立する事業体に対して日本は資金を提供する。

もはやギャンブルに他人の金を使い遊ぶなんてレベルじゃない

ネズミ講にまんまと引っ掛かり身銭を搾取されるだけの構図であろう

詐欺師の手口なんぞ腹黒い日本人なら易々と見抜くはずだが

昨今のニュースを見る限り騙される方が後を絶たないのを見れば仕方ない事か


国益を損なったのか＠単に関税を抑えられただけで喜べるのか「損失が拡大することは避けられないのに？」

【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が年80億ドル（約1兆2千億円）分のトウモロコシや大豆などの米国産品を購入するよう取り組むと明記した。

１兆円を超える家畜のエサを購入するつもりなのか


年単位でということなら「何年買い続けるつもりなのか」


異常な物量を市場に投入したら相場を崩すことにもなる



いったいどんな交渉をすればこのように一方的に不利な条件を呑むことになるのか理解が及びません

　【ワシントン共同】米主要メディアは4日、トランプ大統領が5日に国防総省の名称に「戦争省」を使用するとした大統領令に署名すると報じた。国防長官は「戦争長官」とする。連邦政府機関の正式な名称変更には議会承認が必要な可能性があり、ヘグセス国防長官に立法、行政措置に着手するよう指示する。

　「強さ」を内外に誇示すると同時に、省内で「戦士の精神」を取り戻そうとするトランプ政権の施策の一環。ただ戦争を好んでいるとの印象を与えかねず、反発も呼びそうだ。野党民主党のソト下院議員はX（旧ツイッター）で、トランプ氏がノーベル平和賞を欲していることに触れ「これで受賞は確実だろう」と皮肉った。

速やかな名称変更を企図する意図は

噂される戦争計画の為か？

中国の軍事パレードでロシア北朝鮮の首脳が参加

多くの首脳が訪中したらしいが

今や世界経済の根幹ともなっている中国の製造業

世界的に影響力を拡大している現状を危惧するのは当然でしょう


戦争省に改称するのは国防からの転換を意味し世界に介入していく構えだと推察します

ハッキリと申しましてトランプ氏の任期中は戦争への危機感は高まっていくだろうと

今までの行動からも分かりますが行動するのに躊躇が無い思い立ったら即実行する



「後先考えないでというのが最も恐れられるものであるのですが」

5日午後9時ごろ、栃木県下野市で震度4の地震があった。関東地方などで震度3～1を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード（M）4.3と推定される。津波の心配はない。

何やら不気味な感じを受ける

関東で大地震やらの大天変地異が起こる可能性

内陸の地震だからと油断は出来ません


関東大震災だの直下地震とて相当な被害が出るので＠特に埋め立て地帯は要注意、液状化など避難に響きます

4日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反発した。前日の終値が約1カ月ぶりに節目の4万2000円を割り込んだ反動などから、割安感の出た銘柄が買い戻された。終値は前日比641円38銭高の4万2580円27銭。東証株価指数（TOPIX）は31.28ポイント高の3080.17。出来高は約18億7689万株だった。

とにかく指数を上げたいのは分かった

この楽観相場

アホのように見えるが機関らは本気なのだろうな


アメリカは不透明感に覆われているが日本は関税交渉の決着を確信し相場も応えたと

だがアメリカ市場は停滞しているようにも見え楽観相場ではないのは明らか

このままの状態が続けば暴落のタイミングは避けられそうになく含み益は消失するでしょう


世界経済が活発となり株式市場もアゲアゲとなった時点で買いを入れても遅くはありません

今の時点で安易に買いを入れるのはギャンブルでしかない「崖の近くで踊ることなぞアホのやること」

　ホンダは4日、新型クーペ「プレリュード」を5日に発売すると発表した。6代目で、前モデルの販売終了から24年ぶりの復活。初のHVとなる。世界的に人気が高まるHVの需要をとらえる狙いだ。北米では2025年末に、欧州は26年の上半期に投入する。

　希望小売価格は617万9800円。新型プレリュードは「大空を飛ぶグライダー」をイメージしたデザイン。運転席はスポーツ走行に適したシートになっているという。埼玉製作所の完成車工場（埼玉県寄居町）で生産する。

新型クーペのプレリュード

カッコイイにも程が有るだろｗｗとんでもなくナウいな

価格は高級車並みとなるがＨＶだからね


トヨさんのレクサスに対抗する車になりそうだぞｗｗ ホンダ時代の序曲が鳴り響くのだ(笑)

　【ワシントン共同】米商務省が4日発表した7月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比32.5％増の783億1100万ドル（約11兆6千億円）だった。赤字幅は2カ月ぶりに拡大した。

　輸出は0.3％増の2804億6400万ドル。輸入は5.9％増の3587億7500万ドルだった。

トランプの政策が破綻した証明となります

貿易赤字を解消するための相互関税だのの交渉だったはずだが関税を下げまくりで意味が無くなった

輸出は０．３％増で輸入が５．９％増となり国内産業を活性化させる目論見は露と消える


残念ですがアメリカは終わりの始まりのようです

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が3日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた際、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁に踏み切らない理由を問われて「なぜ行動していないと言えるのか。そんな話はするな」と声を荒らげて反論する場面があった。自ら仲介している和平交渉が膠着状態に陥る中、対ロで弱腰とみられて怒りを爆発させた。

　質問したのはポーランドメディアの記者で「ロシアのプーチン大統領へのいら立ちや失望を何度も示しているが、行動には一切移していない」と指摘した。これに対してトランプ氏は「2次制裁」としてロシア産原油を購入するインドの関税を引き上げたことに触れて「ロシアに多額の損失をもたらす措置を取っても、何も行動していないと言えるのか」と訴えた。

　さらに「第2弾、第3弾の措置をまだ実行していない」とも主張。「何の行動もしていないと言うなら、あなたは新しい仕事を探した方がいい」とまくしたてた。

いつものジョークで応えることなく感情的に対応した子供みたいな大統領ですな

インド関税上げはインドへの制裁でありロシアへの制裁となる保証など一切ない


もう全てが空回りして暴発を待つだけのアメリカを見続けるのは悲し過ぎますね

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、連邦高裁が違法と判断した政権の「相互関税」などの関税政策を巡り、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合（EU）、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意をたてに、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。トランプ氏は高裁の判決を不服として、最高裁に上訴する意向を示している。勝訴できなければ米国経済は大打撃を受けると繰り返し発言している。

　一方、赤沢亮正経済再生担当相は日本時間の4日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。赤沢氏はラトニック商務長官らと会談するとみられる。連邦高裁は8月29日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課す行為は、大統領権限を逸脱し違法だと判断した。米政権は仮に最高裁で敗訴した場合でも、別の法律を駆使して関税を課す考えを明らかにしている。

ビッグでビューティフルな減税法案が可決されたのに担保となる相互関税が違法と成るなら

自動車や医薬品半導体など分野別関税を強化するしかないだろ

莫大な額の投資も失われる可能性は残されており投資が撤回されたなら今までの関税交渉の努力は無駄に


もはや医薬品や半導体への関税内容も発表せずで関税政策は失敗に終わり

国内経済および国家財政の危機は確定されたも同然で全ての政策で行き詰まるのは確実でしょう

　次世代エネルギーとして注目される核融合発電の実現を目指す米新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は3日、三菱商事や三井物産など日本企業12社から出資を受けたと発表した。2030年代前半の商用化を目指しており、日本からの投資や技術導入を活用し開発を加速する。CFSは今回、日本以外の企業も含め、計8億6300万ドル（約1300億円）を調達した。日本企業からの出資額は明らかにしていない。

　東京都内で記者会見したボブ・マムガード最高経営責任者（CEO）は「新しい産業に向けて、さまざまな分野のスキルが必要だ」と日本企業との連携に期待を示した。日本での核融合炉建設については「決まっていない」と述べた。

　三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「世界で誰よりも早く進めているプロジェクトに関われば、いち早く課題を理解できる。日本にも意味がある」と述べた。CFSは18年創業で、これまでに4千億円を超える資金を調達した。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、米軍がベネズエラを出航した麻薬運搬船を同日攻撃し、テロリスト11人が死亡したと明らかにした。船は米国に向かっており攻撃は公海上だったとしている。ルビオ国務長官はX（旧ツイッター）で、現場はカリブ海南部だと説明した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「麻薬が長年にわたり米国に流れ込んでいる。ベネズエラから大量に来ている」と述べ、攻撃を正当化した。自身の交流サイト（SNS）で、船はベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）のもので、同組織がマドゥロ大統領の支配下にあると訴えた。

この大統領は頭が正常なのか疑わしい

拿捕することなく船を攻撃し乗員を殺害

船内を検閲することなく？！


もうノーベルがどうとかのレベルじゃねぇだろ


意に反する奴には攻撃で報いるという超危険人物

それをアメリカ人は選んでしまったのだ

悲しいかな、支持率は３０％台か？今も？


これを見れば軍事大国が自制心を失ったと見ていい＠世界は危機に陥り誰も止めることは不可能