色破Ⅱ乃ヘト

　日本生命保険は12日、社員出向先の販売代理店である銀行などから社外秘資料などの情報を不正に持ち出す事案が、2019年5月～25年2月に604件あったとの社内調査結果を発表した。対象は7代理店としており、三菱UFJ銀行などが含まれるとみられる。不正競争防止法が禁じる「営業秘密保護の趣旨に照らして適切ではなかった」と判断した。

　不正取得したのは、銀行などの保険販売に関する業績、他の生命保険会社の商品情報など。日生関係者による明示的な指示は認められなかったという。出向者は自らの評価につながると期待し、情報を持ち出したと説明している。

　日生の赤堀直樹副社長は12日の記者会見で「関係者にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。日生は、三菱UFJ銀行からの持ち出しを7月に外部からの指摘で把握。金融庁からの報告徴求命令を受け8月に調査内容を報告したが、内容を公表していなかった。

　【ワシントン共同】米財務省は11日、ベセント財務長官が12～18日の日程でスペインと英国を訪問し、マドリードで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。貿易のほか、米国でのサービス禁止を猶予している中国系動画投稿アプリ「TikTok」についても議論する。ロイター通信によると、米中協議は週明けに実施するという。

　7月のスウェーデン・ストックホルムに続いて、4回目の閣僚級協議となる。ティックトックは安全保障上の懸念から米国内での利用禁止につながる新法が1月19日に発効したが、トランプ大統領は大統領令で禁止を猶予。この措置の期限は今月17日に迫っている。

ロシア制裁の一環として中国とインドに関税１００％を賦課するよう

EUや日本など主要７カ国に求めているトランプアメリカ

このような状況で協議が思うように進むはずがないだろトランプよ


それにティクトク米事業を強奪しようとも企んでいる

７カ国に中国への関税１００％を要請するならアメリカも課す手筈だよな？

もう何もかもが悪手で思ったような成果は上げられないだろうトランプ政権は


閣僚も全て傲慢な奴らで構成されており中国も同じかもしれんが話が噛み合うはずがない

　11日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸し、前日比534円83銭高の4万4372円50銭で取引を終えた。2日連続で終値の最高値を更新し、初めて4万4000円を超えた。取引時間中の最高値も更新した。半導体関連銘柄が大きく値上がりし、市場をけん引した。

　幅広い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）も続伸。終値は6.79ポイント高の3147.76となり、最高値を更新した。前日の米株式市場でIT大手オラクルの株価が大幅高となり、ハイテク株主体の株価指数が上昇。この流れが波及した東京市場でも半導体関連企業の株に買い注文が入った。

もうどうしようもなく期待先行

リターンに見合うかも分からないのにね

ＡＩ期待は今年から来年にかけて実需が明らかとなるでしょう

ＡＩの開発は進んでいくだろうけど実用レベルとの兼ね合いで

投資に見合うリターンを出せるかどうかが問題なのです


現段階では投資先行の過熱感だけが増しているように見え
実需は限界気味＠それでどれだけ買い向かえるのか？


もし期待に見合う利益を出せないと判断されれば今までの株価上昇は下落圧力に変わる「さてどうなる」

　政府が年内の策定を目指す「人工知能（AI）基本計画」の骨子案が11日、分かった。ロボットがAIで空間を認識しながら自ら動く技術「フィジカルAI」の開発を推進し、国内産業の競争力を強化する。AIの普及が雇用に与える影響を調べ、リスキリング（学び直し）の支援に注力するとの方針も明記した。

　政府は12日にも石破茂首相をトップとするAI戦略本部の初会合を開き、骨子案を議論する。

　骨子案では「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標とし、まずは「政府自らが先導的に利活用」するとの考え方を示した。ロボットや新薬開発といった日本の強みがある分野とAIとの融合を「勝ち筋」と定めて重点的に支援する。

昨今のニュースで労働の際の死亡事故をよく目にする

危険な作業はＡＩロボットに代行させる風潮になれば幸いです

それと共に電力の安定は必須でＡＩで社会活動が麻痺するなんてことになれば本末転倒となる


まあ今から本格化させても遅いとは思うが中国との開発競争では＠まあ自国の為の開発推進では遅くないか

　【ワシントン共同】米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.9％上昇した。伸び率は2カ月ぶりに前月から拡大し、1月以来7カ月ぶりの高水準となった。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3.1％上昇だった。CPI、コア指数は共に市場予想と同じだった。

　金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が16、17両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利下げを決めるとの見方が多い。インフレが加速すれば、今後のFRBの利下げペースに影響する可能性がある。

　【ロサンゼルス共同】米西部ユタ州オレムのユタバレー大で10日、著名な保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）がイベントで参加者との討論中に首付近を撃たれ死亡した。米メディアが伝えた。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の若者の代表格として知られ、昨年の大統領選でトランプ氏の勝利に貢献した。大学は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、複数の米主要メディアによるとその後撤回した。警察が捜査している。カーク氏は7日、東京都内であった参政党のイベントで講演していた。

　トランプ氏はSNSで「米国で彼ほど若者の心を理解した人はいなかった。全ての人々、特に私から愛されていた」と追悼。14日の日没まで全米の政府施設のほか、在外公館などで米国旗の半旗掲揚を命じる布告に署名した。米メディアによるとカーク氏は高校時代から政治活動に参加。18歳だった2012年、伝統的な価値観を若者世代に広めるため非営利の政治団体「ターニング・ポイント・USA」を創設した。

銃規制の反対派だったらしいが

銃によって人生を終わらせられた

有名な保守活動家だったらしいが３１歳の若さでこの世を去った

触れてはいけないものかどうかの判断は難しいものでね


しかし己の信念を貫く為なら自分の犠牲さえ厭わない人物も居るが彼がその類いだったのか人生とは儚いな

　前線の影響で、11日午後、東京都内や周辺で大雨となった。世田谷区などで記録的な雨量になり、東京都によると、同区を流れる谷沢川の矢川橋付近や、品川区を流れる立会川の立会川橋付近で氾濫が発生。新幹線など交通機関にも見合わせといった影響が出た。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水への厳重な警戒を求めた。東―西日本は12日にかけて激しい雨が降る恐れがある。

　気象庁によると11日午後、世田谷区で1時間に92.0ミリ、大田区で88.5ミリの猛烈な雨が降り、いずれも観測史上最大になった。レーダーによる解析では港区付近など各地で1時間に100ミリ以上降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が相次いで発表された。

　西日本から東日本に停滞する前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気や上空の寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定になった。東京付近では南風と東風がぶつかって上昇気流ができ、積乱雲が次々と発達したとみられる。前線は12日は次第に不明瞭になるが、大気が非常に不安定な状態が続く。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。

酷暑は過ぎたけども今度は天候不良が日本を襲っている

台風が来たり地震は頻発、竜巻のニュースも多くなっているよな

こちらのほうでは稲光が凄い日があってまあ雨も降ったがヤバみを感じた


東京であっても災害の危険性は常に付きまとっていて油断なりません

自民党の茂木前幹事長は会見で、新たな連立枠組みとして想定する対象に日本維新の会と国民民主党を挙げ「しっかり話をしたい」と言及した。

独裁政治の継続を国民が拒否の判断をしたからこその衆参惨敗だったわけで

それを認識せず過ちを繰り返すつもりなのか

権力を維持するためなら何でもする奴ら「それを支持する支持層は奴隷なのか？」


いま公明党と連立してるだろ過半数に満たない少数与党だから数を増やさないとって頭大丈夫なのか

紳士に惨敗した要因を認識し国民の為に奉仕する心構えを志を一新して国政に臨みたまえ

公明党は保守？中道路線ではない総裁の下では連立できないと言ったらしいが


茂木氏は排外主義を非難し移民受け入れ派のように見えるどうなのか

つまりは今までの内閣の方針をそのまま継続する考えではないのか

それだと総裁を替える意味が意義が無いのだが


考えられている政策の詳細を知らないのでここまでにしますが＠なにか期待できそうにありません

　赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、対米関税交渉について「関税より投資（の立場で）一貫して最後まで米国を押し切った」と述べ、一定の成果を得たとの認識を示した。日本だけが米国からの関税引き下げ要求に応じなかったとも主張。トランプ大統領との会談後に「私は格下も格下」と発言したのは交渉戦術だったと明かした。赤沢氏は「覇権国が世界秩序を変えようとしている。国内的にも少数与党と今までにない状況の中で、交渉の相場観が分かりにくかった」と振り返った。「交渉人なので評価はいろんな方に任せたい」と語った。

　4月に初めての閣僚協議に臨むために訪米した際にトランプ氏と面会したことに言及。格下発言は「大統領の耳に入るだろうと思って、相手の懐に飛び込むため大事だと思ってやった」と説明した。さらに「最終的に大統領とディール（取引）をすることになり、結果が出たことは印象に残っている」と強調した。「国益を損なう」「へりくだりだ」といった批判を野党から浴びたことを念頭に置いているとみられる。

「私は格下も格下」と発言したのは交渉戦術だったと明かした


格下も格下が交渉をしにやってきて格下相手と交渉するアメリカの威厳はｗｗ

結局２４％の関税が１５％になっただけで自動車関税の１５％も合わせ関税負担は決定された

日本側は米国からの関税引き下げ要求を呑まなかったのは良かったものだが

見返りが米国産の大量購入だから


８０兆を超える額をアメリカに利用させる確約をし財源をどうするのか

日本の国費をアメリカが使用する構図は国民が許すのか否か

口先だけで国民をタブラカセルなぞ考えているなら現政権は終わりだな


御自身の考えで良いと判断されたのだから良かったのでしょう＠あとは経過で判断するしかありません

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100％」の関税を課すよう欧州連合（EU）に求めたと報じた。EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に対し、EUに関税強化を求めたことを認めた。EU側が応じるかどうかは不明。トランプ氏は9日、ワシントンで記者団にロシアのプーチン大統領と近く電話会談したい意向を示した。

　FTによると、トランプ氏は米財務省高官とEUの制裁担当高官が9日にワシントンで開いた協議に電話で参加。米EUが一致して中国に関税を課し、ロシア産原油購入をやめるまで続けるべきだと訴えた。侵攻の資金源を絶ち、ロシア経済を疲弊させ、プーチン氏をウクライナ和平交渉の席に着かせたい考え。トランプ氏は7日、対ロ制裁を次の段階に移行させる用意が「ある」と語っていた。

他国の外交関係すら介入してくるトランプアメリカは世界から嫌われる存在となったか？

テメェは世界に対して敵対的な関税を打ち出しといて自分の政策に同調しろなど頭は正常なのか

対露制裁を近く行使する可能性は可能性の低さを示したという事かね

半導体関税や医薬品関税を近く発表するとか言いながら避けていて頭おかしいだろ

自分が制裁すると自分の責任になるからパパにお願いってガキじゃねーんだから(笑)


責任が取れないなら言葉を発する資格は無いね＠ガキのママゴトを延々と続けていろよ

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、米ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に自身が送ったとされる手紙について、重ねて関与を否定した。手紙のサインや文体が自身のものではないと述べた。首都ワシントンで記者団の取材に応じた。この問題はトランプ氏の頭痛の種となっており、打ち消しを図った。NBCテレビによると、トランプ氏は「終わった問題だ」と述べた。手紙には女性の輪郭を示すわいせつな絵が描かれ、トランプ氏のものと似たサインがある。米下院の監視・説明責任委員会の委員が8日、手紙が実在すると確認した。

　レビット大統領報道官は9日の記者会見で「（野党民主党が）大統領の名誉を傷つけようとしている」と批判した。ウォールストリート・ジャーナル紙が7月、手紙の存在を報道。トランプ氏は「虚偽」の記事で名誉を毀損されたとして同紙を保有するルパート・マードック氏らを相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。レビット氏は会見で「大統領は訴訟に勝てると確信している」と述べた。

9日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比184円52銭安の4万3459円29銭だった。

　【ニューヨーク共同】性的暴行を巡る女性作家への名誉毀損でトランプ米大統領が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル（約123億円）の支払いを命じた。

　トランプ氏側は賠償額が過大で、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁は退けた。

　原告の作家ジーン・キャロルさんは1990年代半ばに、トランプ氏にニューヨークの高級百貨店の試着室で強姦されたと2019年に回顧録などで告白。トランプ氏は、本を売るためのうそだと批判し、ソーシャルメディアなどでキャロルさんの人格への攻撃を繰り返した。

　東京商工リサーチが8日発表した全国の8月の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同月比11.3％増の805件で、3カ月連続で前年同月を上回った。うち、物価高による倒産は55件で、木造建築などを手がけ建材価格高騰の影響を受ける総合工事業が増えた。人手不足に関連する倒産は23件だった。

　産業別では、飲食店を含むサービス業は242件と最多で、高止まりの傾向が続く。建設業は44.6％増加し175件だった。小売業は18.9％増だった。負債総額は12.8％増の1143億円だった。小規模倒産が中心だったものの、脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPH（東京）が押し上げた。

株のほうは猛烈に買われまくっているが

実体経済は終わりに向かっていると証明している

輸出だけ好調（に見せ掛けｗｗ）らしいが


内需は円安で終わったと


今後はＦＲＢ利下げと日銀利上げで巻き返すだろうが

全てが空回りして噛み合わず崩壊するでしょう

今の日本は過去のアメリカを追体験していると言えるので


アメリカは現在 海外からの支援なしでは崩壊するほどの財政危機に陥っている

もう限界を超えている状態とも見てとれるほどに

求人件数は大幅に減り雇用も大幅に減少、失業保険申請数は増加し失業率は悪化


利下げ幅は０．５％になるとかの報道があるほど内情が危機的だと


恒久的減税法案を可決したのに相互関税が違法判決で担保を失い財政の先行きが不透明に

そのアメリカの現状を日本は今後同じように体験していくことでしょう

インフレは抑えられず最終的に高金利を課すことになり経済の拡大を目指せなくなる


円高により悪循環の極みで不況に陥る

賃上げも企業はリストラを進め意味も意義も失い

国民はクレジットに頼り過ぎて家計を圧迫

債務残高は増加の一途で延滞率は極限まで上昇


書けばキリが無くなるので止めますが今のアメリカと同じような環境になるでしょうね

更にはトランプ任期が数年も残っているので有名どころの企業が破綻するニュースも聞くかもしれない

楽観できる状況ではないのです今の日本は


中小銀行が金融取引で証券会社に追随するようお達しがあったなぞ聞くがもう何もかもオカシクなっている

　自民党の茂木敏充前幹事長は8日、石破茂首相（党総裁）の退陣表明に伴う総裁選に立候補する意向を表明した。国会内で記者団に語った。林芳正官房長官も出馬する方針を固めた。関係者が明らかにした。自民は総裁選への準備を加速。9日にも投票方式を決定する。首相は、現職閣僚による立候補を妨げない考えを示した。「ポスト石破」候補は出馬に必要な推薦人20人の確保に向けて活動を活発化させる。

　茂木氏は記者団に「党や政府でさまざまな経験をした私の全てをささげたい」と強調した。少数与党からの脱却策について改めて記者会見を開き説明するとした。

　林、茂木両氏は昨年の総裁選に出馬。茂木氏は党政調会長や外相を歴任し、岸田前政権で幹事長に就いた。解散した旧茂木派の会長を務めた。ほかに高市早苗前経済安全保障担当相や、小泉進次郎農相、小林鷹之元経済安保相の出馬が取り沙汰されている。首相は役員会で辞意を伝達し「全て私の責任だ」と陳謝した。その後、官邸で記者団の取材に応じ、閣内からの総裁選出馬について「妨げる理由は何もない」と述べた。

　【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化を示唆した。ホワイトハウスで記者団に対し、制裁を次の段階に移行させる準備が「ある」と語った。ベセント財務長官はNBCテレビの番組で、米国と欧州連合（EU）が連携してロシア産原油購入国への制裁や関税引き上げの措置を取れば「ロシア経済は完全に崩壊する」と警告した。

　ウクライナの首都キーウ中心部では、ロシア軍による6日夜から7日朝にかけての攻撃で政府庁舎に大きな被害が出た。ゼレンスキー大統領は7日「ロシアに対する強力な制裁が必要だ。米国からの反応を期待している」と述べた。

　トランプ政権には、ロシアへの圧力を強め、プーチン大統領をウクライナ和平交渉の席に着かせる狙いがある。トランプ氏はこれまでも度々制裁強化に言及してきたが、ロシアへの直接的な措置には踏み切っていない。ベセント氏は、ウクライナ軍とロシア経済のどちらが長く耐えられるかの「持久戦」となっているとの認識を示した。