色破Ⅱ乃ヘト

　自民党の小泉進次郎農相は20日、東京都内で記者会見し、総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬すると正式に表明した。公約で「経済最優先」を掲げ、2030年度までに平均賃金100万円増を目指すと主張。物価高対策を巡り、野党との連携に向け「あらゆる選択肢を排除せず真摯に協議を進める」と述べた。参院選大敗などを踏まえ、党立て直しへの決意も示した。小泉氏の表明で、立候補予定の5人が出そろった。小泉氏は「次の総裁」を問う報道各社の世論調査で高市早苗前経済安全保障担当相と並び上位の常連だ。ただ昨年の総裁選では論戦力の不安から途中で失速した。

　小泉氏は、物価高対策を中心とした経済対策を検討し、財源を裏付ける25年度補正予算案を臨時国会に提出すると言明。ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、所得税を見直し「年収の壁」引き上げを26年度以降も着実に進めると強調した。参院選公約の一律2万円給付は「実現はなかなか難しい」と否定。給付付き税額控除に関しては制度設計に時間がかかるとの認識を示した。

国民への一律給付は実現困難で平均賃金１００万増は可能な根拠を示してほしい

もしかして国内経済をハイパーインフレで物価を暴騰させ賄う算段なのか？

それだと内需はドン詰まりを起こし国内経済は破綻するでしょう


物価高対策でガソリンの暫定税率を廃止しても走行距離税なんてものが新たに課税されるようになれば

暫定税率を廃止する意味も無くなるのだが

年収の壁を引き上げれば税収が減ることにもなる


素人目に見て社会の基盤が揺らぎかねない状況になっていると感じている昨今

無理な政策を押し続けているようにも見え破綻という言葉が現実化する恐れも

進次郎くんは選択的夫婦別姓制度や解雇規制の緩和も信念として確立させたいとのことで


優先すべき課題を順位付けして対処していってくれと言いたい

総理総裁に就任した暁には自分の考えを優先させるのは支持する

まだ若いので政策を複数の専門家の意見を聞いた上で法案を洗練させ執行させる


解党的出直しを公言しているなら党や省庁の言いなりにはならないように


穿った見方をしてしまうが１度失敗しても次があるとは考えないでいただきたい

最初で躓いてしまうと開き直って誤った方向に盲進してしまう恐れもあるので

経験については充分すぎるほど政治に携わってきているので言い訳は出来ない状況


党の有力者に会いまくっているようですけど総裁選で勝たなければいけないのは理解できるが限度あり



「皆に頼りない印象を与えてしまいます」

　AIに携わる人材の需要が高まり続けている。民間の調べによると、2024年度のAI関連の求人数は、技術系職種で17年度の約6.6倍となった。非技術系が多い職種でも増加。生成AIの普及と活用推進によって技術開発のみならず、既存業務の在り方を刷新する動きが背景にあり、今後も技能を持つ人材の求人が伸びると見込まれている。

　国内最大規模の転職サービス「リクルートエージェント」のデータを、運営元のインディードリクルートパートナーズ（東京）が25年6～7月に調査した。「人工知能」「深層学習」といった単語が含まれている求人を抽出。現在の生成AIの発展につながる研究が発表された17年度を基準に、推移を分析した。求人数の実数は公開していない。

　技術系の求人数は18年度に1.75倍、19年度は3.12倍に増加した。米オープンAIの対話型生成AI「チャットGPT」が登場した22年度と、翌23年度は4倍を超え、24年度に6.57倍に達した。業界別では「IT通信」や「コンサルティング」などからの引き合いが強かった。

最近ゾロ目の影響が強くなっているようで

求人が６．６倍に増えたらしい

ＡＩ関連の求人が増えているのは喜ばしいことではあるが


持続可能なものであってほしいと願うばかりだ一応 長期での成長期待は持たれているのでね多少は安心か

【エルサレム共同】ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は19日、イスラエル軍が10日に実施したイエメン攻撃で、イエメン人記者ら31人が死亡したと発表した。報道関係者攻撃で過去2番目に深刻な被害としている。

　【北京共同】中国の習近平国家主席は19日、トランプ米大統領と電話会談し、米中関係が重要だとの認識で一致した。習氏は「米中両国は第2次大戦を共に戦った盟友だ」と強調。大戦で米国が中国を支援したことを中国人は忘れないと述べ「両国は歴史を銘記した上で未来を切り開くべきだ」と主張した。中国外務省が発表した。

　トランプ氏は、中国が3日に開催した抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードは「非常に素晴らしかった」と称賛したという。習氏は「中米関係はとても重要だ。両国は共に繁栄できる」と述べ、米中は平和共存すべきだと訴え、トランプ氏は「米中関係は世界で最も重要な2国間関係だ」と応じた

　19日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。終値は前日比257円62銭安の4万5045円81銭。午後の取引時間中に日銀が上場投資信託（ETF）の売却方針を発表。市場に流通する株式数が増加し、需給が緩むとの懸念が広がり、連日の取引時間中の最高値更新から一転、幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。

　前日終値からの下げ幅は一時800円を超え、節目の4万5000円を割り込む場面があった。朝方は前日の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを好感した買い注文が先行。平均株価は一時500円超上げ、4万5800円台を付けて最高値を更新した。

日銀の植田総裁は会見で、政策金利を引き上げる判断に関し「もう少しデータを見たい」と強調した。米国の関税政策を受けた世界経済の動向や国内への影響を注視する考えを示した。

　災害時の避難所において、ペットとの同行避難を促進するため、環境省がペットとの避難行動をまとめた指針を見直す方針であることが19日、環境省への取材で分かった。能登半島地震では一部の避難所でペットの同行避難を拒否する事例があった。課題を議論するため、10月にも有識者らによる検討会を立ち上げ、本年度内の取りまとめを目指す。

　2011年の東日本大震災で飼い主とはぐれたペットが多く発生したことを受け、環境省は13年にペットとの避難行動をまとめた指針を策定。熊本地震などを受けて18年に改訂した。指針ではペットとの同行避難者を適切に受け入れるよう求めている。

愛する家族である存在を見捨てて逃げるなんて有り得ない

避難所で受け入れ拒否する自治体が判明したならその自治区からは引っ越ししてさよならです

良心を持ち合わせているなら助け合いの心で受け入れるでしょう


行政的に受け入れを指導していくなら安心できますそのための備蓄や想定する害への対処など万全な準備を

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、国会内で記者会見し、総裁選に立候補すると正式に表明した。衆参両院で少数与党になる中、連立の枠組み拡大を検討すると言及。公約では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記した。外国人政策の強化に向けて、不法滞在者対策や土地取得規制の検討を進めることも打ち出した。支持離れが指摘される保守層をつなぎ留める狙いとみられる。

　高市氏は会見で、野党との連携に関し「基本政策が合致する野党と、できれば連立政権を組むことまで考えたい」と述べた。国民民主党が唱える「年収の壁」引き上げには賛成だと言明。日本維新の会が掲げる「副首都構想」を念頭に「首都機能のバックアップ体制を構築する」とも語った。経済政策を巡り「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、責任ある積極財政に移行している」と説明した。安保環境の悪化を踏まえ「必要なのは強い政治だ。国力を強くしなければいけない」と主張した。

維新も直近で憲法９条２項の改定を目指す方針を打ち出している

国民民の年収の壁 引き上げも高市さんの公約で相性は悪くないと

どちらかというと高市さんは保守を推進するようにも見え

連立の公明との相性は最良とは言えないものではないでしょうか


もし高市さんに決まったら公明党は離脱し立民と協力していく可能性も

公明党が抜けて自民は維新と国民民および参政党も加えて大連立を組む可能性も有り

政局が大きく動くでしょうね


何よりも衆参の過半数を維持するように持っていかないと思うように法案は成立させれないので

自民党が公明離脱は痛いと考えるなら高市さんでは厳しいとして回避する行動に出るかもしれない

或いは公明を説得して保守中道路線を推進していくのか


他の立候補者の声明で前政権の方針を承継するという旨を表明した候補者も居たようで


自分の政治理念信条を反映させていく強い信念を示さない人物では傾いている日本は正せないでしょうね

　【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は18日、ロンドン郊外でスターマー首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、英国によるパレスチナの国家承認方針を巡り「スターマー氏とは意見が異なる」と述べ、同意しない考えを示した。ガザ情勢で米英の足並みの乱れが露呈した。トランプ氏は国家承認はハマスを利するだけとの見方を示した。スターマー氏は英政府がトランプ氏の国賓訪問終了後にパレスチナを国家承認するとの報道について、トランプ氏の訪英とは関係ないと強調した。

　会談では2国間の経済協力に加え、ウクライナ情勢を協議。トランプ氏は共同記者会見で、侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「私を失望させている」と不満を表明。欧州の一部の国がロシアから原油を輸入していることも批判した。スターマー氏は「歴史的な2度目の国賓訪問で米国との特別な関係を新たにした」と強調した。両首脳は会談後、ビジネス会合に参加し、AIや量子、民生用原子力エネルギーなどの分野での連携強化に向けた協定に署名した。

日本はパレスチナ国家承認をしない方針に決めたようだが

中東との良好な関係が崩れることは常に懸念される事態となる

イギリスは大英帝国の支配から植民地を解放してきた歴史が有り

民族の主権を尊重する行動を採用してきた

イスラエルも近代で建国し承認された歴史が有るならパレスチナの国家承認を受け入れるべきだと


アメリカは中東との良好な関係をイスラエルと同調することで台無しにするべきではないと思うが


イギリスは中立的な立場を堅持している共存共栄を望むことが文明の発展に寄与し豊かな未来を形成する

　18日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発し、前日比513円05銭高の4万5303円43銭で取引を終えた。終値、取引時間中ともに2日ぶりに史上最高値を更新し、終値で初めて4万5000円の大台を上回った。4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落したが、過度な懸念が緩和。ハイテク株が主導し、1万4000円超も上昇した。

　東証株価指数（TOPIX）は13.04ポイント高の3158.87。市場では過熱感から「短期的な調整は避けられない」（中堅証券関係者）との見方も出ている。17日に米連邦準備制度理事会が利下げを決定したことで安心感が広がった。

半導体セクターが狂い上げだったみたいだが

オカシイのは半導体は上旬は弱かった印象だったのが

とつじょ石破退陣で日経バクアゲ

で半導体セクター狂い上げ開始みたいな時系列となった印象で


確かにセクター決算は良好だったのだが狂い上げするには足りない筈で

とにかくバブルを作りたい一心かね

国策であろうと国際政策だろうと失敗することは十二分に有るのは自分らが証明している


現段階では妄想的にハイテク政策を強行しているので短期的には買いでも安心できそうではあるが・・笑

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。25年末の金利は3.6％と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる0.5％の利下げを見込んだ。

　パウエル議長は会合後の記者会見で、関税強化によるインフレへの影響は、想定より「緩やかで小さい」と説明。利下げの理由を「雇用の下振れリスクが高まり（インフレとの）リスクのバランスが変化した」と語った。

　決定では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を4.0～4.25％とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名を受けて16日に就任したばかりのミラン理事が参加し、0.5％の大幅な利下げを主張して反対した。だがパウエル氏は「支持は広がらなかった」と明かした。

完全に景気後退を認めたことになります

物価上昇率がインフレ目標から離れているにも関わらず利下げを進めることになったわけなので

今後も関税政策は強化される可能性は残されており物価上昇が進んだならば利下げは中止する可能性も

株式市場の過熱感が抑えられなくなる強引なバブルの形成は経済の構造を歪にするでしょう

もはやバブルでしか借金を返せない状況ならバブルが短期で弾ければ奈落の底へ向かう


インフレを抑える理念は置き去りと成り強欲にまみれた世界が人間を堕落させてゆくのだよ


律する事もなく成れば信仰心もマネーを信奉するという偶像崇拝に支配されるユダヤさんもニッコリの世界に

　【ワシントン、キーウ共同】ロイター通信は16日、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルや無人機の攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通し。関係者の話としている。トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。

　ロイターによると、米国防総省のコルビー政策担当次官が約5億ドル（約730億円）の兵器供与を2件承認した。

これでバイデンと同じとなるな

ロシアに対し敵対行為を実施した証明となる

とても親露親米とはならないだろう


今後は戦況が激しくなりそうな予感がする＠ロシア無人機のEU内侵入は序章ではないか極東有事も要警戒

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、トランプ政権が米各地の国立公園で、奴隷制を巡る展示や標識を撤去するよう指示したと報じた。公的な空間で政権の影響力が強まり、「負の歴史」を学ぶ機会が失われかねないとして専門家からは懸念の声が上がっている。関係者の話としている。トランプ大統領が3月の大統領令で、公の場の展示物などが過去の米国民らの名誉を汚さない内容となるよう、内務長官に指示したことを受けた措置だという。

　同紙によると、国立公園局が撤去を命じた中には、むち打ちの傷痕が背中に刻まれた黒人男性を撮影した著名な写真も含まれる。リンカーン大統領が奴隷解放宣言に署名した1863年に撮影され、奴隷制の非人道的な側面を伝える貴重な記録となってきた。国立公園局は、米国の歴史の否定的な側面を「過度に強調した展示」が正しい理解を妨げていると主張。国立公園の展示内容などの見直しを続ける姿勢を示した。

　トランプ氏は首都ワシントンの博物館展示についても、見直しに向けた調査を既に指示している。

どんだけピエロなんだよトランプさんよ

史実を隠す必要なんぞ無い筈だが？＿


指標も改竄し史実も改編する気かよ

アメリカファーストも限度が無けりゃハリケーンのように暴風となり最後には消滅する


ハーケンクロイツ

いまコイツらが進めているのはアメリカ崩壊に導くためのナチス化だ＠笑えるものでは無いと思うね

　運航現場で相次ぐ飲酒問題を受け、日航が全パイロットを対象に、アルコール絡みの不祥事を起こさないとの誓約書を提出するよう求めたことが18日、関係者への取材で分かった。これまで問題が起こるたび飲酒に関するルールを厳格化してきたが、改善されない事態を深刻に受け止めてもらう狙いだ。

　ただ、誓約に反した場合の処置などは明記されず、社内には実効性を疑問視する声もあるという。関係者によると、誓約書は電子版で、滞在先での全面禁酒など社内ルールの順守を前提に「アルコールに関する不具合事案を起こさない」との項目にチェックを入れる仕組みだ。

これは逮捕案件でしょ飲酒状態での運転操縦は違反だろ

しかも大勢の命を預かっている重大な責任感を持たれていないのは危機的である

制約に反した場合は警察に通報し逮捕罰金の支払いの上で免許剥奪が妥当


淡々とした対応が必要です酒気帯びだろうと飲酒運転操縦だろうが厳しい措置が求められます特に航空は

　うどん店「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス（HD）は17日、店長の年収を最大2千万円とする人事制度を導入すると発表した。現在の最大520万円から引き上げる。今後3年間で2千万円級を10人育成する。外食業界ではすかいらーくHDも1千万円超を提示。人手不足や高い離職率が課題となる中、好待遇の動きが広がっている。トリドール傘下の国内店舗は約1150店。3年間で制度の対象者を300人に増やし、等級ごとに給与水準を設ける。

　これまでは、店長は受発注や従業員のシフト作成などに追われがちだった。今後はそうした業務は副店長以下に任せ、店長は客や従業員の満足度を上げる役割に集中する。業績や顧客の感想に加え、従業員の声を人工知能（AI）が分析。店長の評価につなげる。業界では、すかいらーくHDが4月にファミリーレストラン「ガスト」などの店長の年収を最大1千万円超とする制度を導入。ゼンショーHDは2030年まで継続的なベースアップ（ベア）を実施するとしている。

　17日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反落した。高値警戒感から幅広い銘柄が売られた。半導体関連銘柄などに買い注文が入り、節目の4万5000円を回復する場面もあった。

　終値は前日比111円89銭安の4万4790円38銭。東証株価指数（TOPIX）は22.53ポイント安の3145.83。出来高は約20億7400万株だった。

不気味なのが昨晩の米国市場の終値がゾロ目構成だったのでね

日経平均も今日１１１円安で引けた

何かが起こりそうな予感がするＦＲＢが利下げせず暴落相場が突如開始とか


アホな狂い上げの勢いも無くなりネガティブサプライズが出たら急落して

そのまま奈落へ落ちるかもね

日本時間あすの３時半くらいにFOMCの結果が判明するらしいので注意です


為替の変動も見逃せない０．２５％の利下げなら大幅な変動はないと見るが波乱は大いに有り得るんで

　赤沢亮正経済再生担当相は17日、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）と東京都内で面会した。トランプ米政権が16日に日本から輸入する自動車への関税を27.5％から15％に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で15％の影響は決して小さくない」と述べ、政府の継続的な支援を要請した。

　米国は4月、輸入自動車に25％の追加関税を発動し、関税率は既存関税と合わせ27.5％となった。赤沢氏は「関税が残っているので胸を張って喜べるものではない。力を合わせて国難と言える状況を乗り切りたい」と語った。

自動車の関税は下がったようだが今度は自動車部品への関税を強化する可能性をトランプ政権は示した

日本車の対米輸出は問題ないのだろうが米国生産分に影響を及ぼす事になるかもしれず油断は出来ない


自動車部品もかなり日本製が採用されている印象なのでトランプの動向は注意しておかねばなりませんな