国土交通省能登復興事務所は8日、有識者でつくる検討会を石川県七尾市で開き、能登半島地震や豪雨で被災した半島沿岸部の国道などを「能登半島絶景海道」として整備する方針をまとめた。地震で最大4m以上隆起した道路周辺の海岸や災害遺構を活用し、落ち込んだ能登の観光再生を目指す。

　能登半島計7市町を通る国道沿いなどには、日本海に面した急斜面の棚田「白米千枚田」（同県輪島市）など多数の景勝地がある。車だけでなく、バイクや自転車でも周遊できるよう道路整備を進める。検討会委員長の藤生慎・金沢大教授は「地球のダイナミクスが新しい観光地を作ったとポジティブに捉え、生かしていくことが大切」と話した。

あの強烈な地震で何か海側から陸が海面上に浮上してきてかなりの距離で隆起していたらしいから


地球のダイナミクスを肌で感じることが充分に出来ると思う


これほど大きく変動したらもういっときは大変動は無いでしょうから整備して観光名所にするのも良し



まだまだ完全復旧は見込めないにしても少しでもインフラの復旧に力を集中して原状回復へ

　【ホノルル共同】米地質調査所（USGS）によると、ハワイ島にある世界最大級の活火山キラウエア火山が6日、噴火した。3カ所で同時に噴火が確認され、USGSは異例だとしている。いずれも閉鎖区域内。噴き上がった溶岩などの高さが一時約370メートルに達した地点もあり、ライブカメラが壊れたという。USGSが住民らに注意を呼びかけている。

　キラウエア火山では断続的に噴火が確認されており、昨年12月以降では38回目となる。2018年には大規模な噴火により700以上の住宅が破壊され、多くの住民が避難生活を送った。

大地が怒っているようだな


アラスカでもM７の地震が発生したらしく


今回のも３カ所同時噴火で異例だと


どんだけCO2や温室効果ガスを噴出させているのか


これらを見れば環太平洋界隈の危険性を物語っている


特に日本は警戒していたほうがいいでしょうね


大都市で天変地異が起きれば損失は計り知れない


３カ所同時って 黒い３連星かよ って冗談は通じないから



(笑)



最近日本で地震やら火山が噴火しまくってるんで要注意です

　戦時中の映像を集め解析している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は7日、国内外で撮影された18点の映像を報道機関に公開した。特攻機と米軍機による対空戦闘や各地の空襲といった様子が収められている。団体が米国立公文書館から取り寄せて解析し、多くは日本初公開だとしている。

　米軍などが戦闘の記録として北海道と愛知、長崎、大分、鹿児島、沖縄各県とオーストラリアで撮影したもので、2012～22年に入手した。鹿児島県・種子島沖で撮影された対空戦闘では、米軍機が特攻機を追って損傷させた後、味方の対空砲火で撃墜された様子が写る。

　防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に「極めて残念だ。中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。冷静かつ毅然と対応する」と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。

　中国海軍は「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と反発する談話を発表した。中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。防衛省によると、J15は空母「遼寧」の艦載機。遼寧は6日に沖縄本島と宮古島の間を通過した。空自のF15は領空侵犯を警戒するため、那覇基地から緊急発進。レーダー照射は午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し断続的に発生した。

たとえ公海上空であったとしても日本の領空付近でハエがブンブン飛んでいれば追い払うのは当然


中国軍機による威嚇行動はオーストラリアの軍用機に対しても度々実行され報道されている


パイロットが高揚して調子に乗ってしまう状況は是正しないと中国軍は危機を招く恐れが有るでしょう



人命というのがどれほど軽いのか日々のニュースで知るものではありますが



貴方がたは存在する意味を捨てている、と見てよいのでしょうか、私にはそのように見えています

　【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスは5日、米老舗メディアのワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収すると発表した。米ハリウッドを象徴する旧ワーナーの中核事業が対象で、買収額は約720億ドル（約11兆円）。巨大なメディア勢力が新たに誕生する大型再編となる。報道のCNNは対象外。

　WBDは「ハリー・ポッター」や「バットマン」といった人気シリーズを手がけている。ネットフリックスが買収する対象は映画製作などのスタジオとケーブルテレビの「HBO」、動画配信サービス「HBOマックス」で、配信作品を拡充して会員数の増加につなげる狙いだ。WBDのデビッド・ザスラフ最高経営責任者（CEO）は「ネットフリックスと一緒になることで、われわれは心に響く物語で今後何世代にもわたり人々を楽しませていく」とコメントした。

　CNNやドキュメンタリーのディスカバリーといった事業に関しては、売却手続き前に分社化する。ネットフリックスによる買収成立に向けては米国や欧州の当局による独禁法の審査が焦点になりそうだ。

　自民党は防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入った。複数の関係者が4日、明らかにした。現行の所得税に1％を付加し、2千億円強を確保する。復興特別所得税を1％引き下げることで国民の理解は得られると判断したもようだ。長期的に負担増となるため反発も予想される。日本維新の会は野党時代に増税に反対しており、他の野党も後ろ向きで実現は不透明だ。

　付加されるのは、防衛特別所得税（仮称）。東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の1％引き下げを補うため課税期間を延長することが決まっており、長期で見れば納税者の税負担は増えることになる。

　25年度税制改正では、防衛財源として法人税とたばこ税と合わせて検討されたが、所得税のみ先送りすることになっていた。政府は23年度から27年度までの5年間で必要な防衛費を43兆円程度と定めている。3税を増税して27年度までに年1兆円強を確保する方針だ。

中国が軍事的威圧を近隣諸国に示している状況で防衛力の強化を後回しにすることは危機を招く行為


国家予算に限界が有るのであれば防衛増税は止む無し


ロシアは実際に侵攻しているので楽観など出来る状況ではなく極東も中国を中心に紛争が絶えない



相手が対話で折り合える存在かどうか一連の対応で明らかであり国防を疎かにすることこそ国家存立危機と

　政府の有識者会議が近く公表する首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が5日、判明した。マグニチュード（M）7.3の地震が起きると最悪の場合、1万8千人が死亡し、経済被害は83兆円と推計した。2013年の前回想定から死者数は5千人減、経済被害は12兆円減。住宅の耐震化や火災対策が一定程度進展したことを踏まえた。

　15年に策定した対策推進基本計画では10年間で死者数を半減させる目標を掲げており、これには及ばなかった。政府は同計画を改定し、さらなる対策につなげる方針だ。月内にも有識者会議を開き、被害想定を取りまとめるが、政府関係者は「まだ精査中で、数字が変わる可能性もある」としている。

　素案概要によると、建物の全壊、焼失は40万棟。帰宅困難者は840万人とした。避難生活に伴う体調悪化などで生じる災害関連死について、過去の災害に基づいて初めて推計。最大1万6千～4万1千人と幅を持たせた想定となった。中央省庁の業務再開に一定の制約が生じる可能性があると指摘した。

首都直下マグニチュード７レベルで死者２万人近くってのは少な過ぎると思うが


人口数と密集率を鑑みれば５万人くらい死ぬかな


直下地震だのは短時間の揺れと思うけど揺れの時間が数秒くらいなら被害は少なくなる


しかしタワマンなどが乱立していて耐震設計が充分であっても想定外なことは起こりうる


二次災害も発生するだろうし被害死者数は想像以上だろう


揺れの時間が１０秒を超えてくると被害は甚大となってくるでしょう


被害額は想定できないほどだと



東日本大震災でＭ９が沖で生じ津波の被害が多く地震そのものは案外大したことはなかったとしても


環境が違うということ強く意識して備えておく必要があると思います

政府、与党が、研究費を増やした企業に対し減税措置を講じる「研究開発税制」を縮小する方向で検討していることが5日分かった。効果が不透明と指摘されており、企業を優遇する「租税特別措置（租特）」の点検の一環だ。

ガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として位置付ける。研究開発税制は試験研究費の増加に応じて、法人税を割り引く。2023年度の減税額は9479億円で、近年増加傾向となっている。

財源確保の観点から仕方ないことだな


企業のほうも気を引き締めて進めていくでしょうし


そもそもが研究開発税制って甘すぎるだろ(笑)


厳しさが無いから日本の発展が全体的に停滞していると言えるのだ



ガキじゃねぇんだから！補助輪つけたままじゃ情けないだろシッカリしろよ！ｗ

日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を引き上げる公算が大きいことが5日、明らかになった。円安の進行による物価高騰に対応する。

円安の侵攻ってｗｗ


為替は安定してるだろ


それよりも物価高が深刻で


今までのインフレの基調判断は誤っていたということは公式に認めなさい


１２月に利上げするってことは日銀の判断が甘かったことを示すものでもある


インフレが許容範囲なら利上げする必要がないわけでね


為替は問題ではない現在安定している



責任を認識することもなく職務を誇れるはずがないことを自認したまえ

　政府、与党内でEVの重量に応じて課税する案が浮上していることが5日分かった。既存の自動車重量税とは別に新税とする方向。EVは燃料税がないため、ガソリン車との公平性を確保するのが狙い。ただ、自動車業界を中心に反対の声も大きく、議論は難航しそうだ。

　電池を搭載するEVは車体が重く、政府は道路を傷めやすいと主張している。一方で、走行時の税負担がないことを問題視していた。関係者によると、新税案はEVの所有者に年単位で「登録料」の名称で課税する米国の制度を参考にしているという。重量が大きくなるほど税も増える。オクラホマ州の例では、税額は日本円で約1万7千～約35万円。

EV重量税 (笑)


年単位で登録料の名目でって


補助金やらの優遇政策など有るなら多少の課税は仕方ナシだろうけど



購入が避けられるようなレベルは好ましくない「そこは充分に認識されてるでしょう」

　【北京共同】日系自動車大手3社は5日、中国市場での11月の新車販売台数を発表した。日産自動車は前年同月比10.3％増の7万84台と6カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車は12.1％減の15万4600台、ホンダは33.8％減の5万840台だった。

　11月は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡って日中間の緊張が高まった。

　日産は電気自動車（EV）「N7」の投入効果が続いたほか、主力車種「シルフィ」などガソリン車も好調だった。トヨタの前年割れは3カ月連続で、減少幅は10月の6.6％から拡大した。新旧モデルの入れ替えに伴う販売減が響いたという。ホンダは22カ月連続のマイナスと苦戦が続いている。

日産がんばってるな


ホンダさんの減りが尋常ではないが


中国での販売が期待できないなら販路を転換するべきだな


現実感を持って対処しないと後の祭りとなるだろう


費用対効果を重視していかないと駄目だ



もう中国期待は望まなくインドや欧州中東に振り向けたほうが良さそうだ

　札幌市の許可を得ずに市街化調整区域に獣舎などを建設して20年間営業を続け、9月末に閉園した同市の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を巡り、東京の投資会社が、園内に残る動物を引き取って事業を継承する検討を始めたことが5日、分かった。投資会社が近隣住民との意見交換会で明らかにした。

　同社によると、市の開発許可と地元の同意を得ることを前提に、園の運営会社「サクセス観光」が所有する近隣の土地を購入して移転する形を検討。市にも相談している。ただ、5日の意見交換会には住民約40人が出席し、騒音や交通量の増加などの理由から反対する意見が相次いだ。

集客が見込める立地に移転させるのは当然の方策であり進めるべきでしょう


地域の活性化を望むなら多少の喧騒は受け入れないと夕張みたくなるよと


現在ゆうばりは持ち直しているようで



４０人程度の意見は参考にするべきではない＠事業移転の遅延は避けなければ